ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 半期報告書－第7期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費を抑制し、国内景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下、両グループという）との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比170億72百万円の増加となる2,084億90百万円、営業利益は前年同期比２億30百万円の増加となる100億75百万円、経常利益は前年同期比９億58百万円の増加となる95億８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比６億18百万円の増加となる65億93百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比104億77百万円の増加となる２兆1,806億48百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〇　国内事業

　国内事業の当中間連結会計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比163億82百万円の増加となる1,970億87百万円となりました。セグメント利益は前年同期比６億94百万円の増加となる99億16百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、大口のファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比154億40百万円の増加となる2,737億35百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比283億46百万円の減少となる１兆7,310億51百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、融資収入の増加等により、前年同期比６億90百万円の増加となる114億２百万円となりました。セグメント利益は前年同期比１億89百万円の減少となる39億18百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口の船舶ファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比９億83百万円の減少となる837億14百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比388億24百万円の増加となる4,495億96百万円となりました。

　当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比113億17百万円の増加となる２兆3,039億38百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比104億89百万円の増加となる２兆1,443億11百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比８億27百万円の増加となる1,596億26百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比136億42百万円の減少となる120億67百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、610億30百万円の支出（前年同期は390億48百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8億63百万円の支出（前年同期は10億91百万円の支出）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行が増加したこと等から、545億55百万円の収入（前年同期は338億17百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

（営業資産残高）

　当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、その他の営業貸付債権が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比28億99百万円の減少となる２兆438億68百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比142億17百万円の増加となる2,596億45百万円となりました。

〇　負債の部

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比47億22百万円の減少となる１兆3,859億70百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比152億12百万円の増加となる7,583億41百万円となりました。

〇　純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比８億27百万円の増加となる1,596億26百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前年同期比170億72百万円の増加となる2,084億90百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前年同期比２億30百万円の増加となる100億75百万円、経常利益は、前年同期比９億58百万円の増加となる95億８百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比６億18百万円の増加となる65億93百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、67社（2025年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

②　資金調達内訳

2025年９月30日現在

　（注）　当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

④　担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

⑤　期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本電信電話株式会社は、2025年７月１日付でＮＴＴ株式会社に社名変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

（２）危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（３）三月以上延滞債権

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

（４）貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（５）正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

（中間連結損益計算書関係）

　　　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２．　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

　　　　　　（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関す

　　　　　　る国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はございません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はございません。

（セグメント情報等）

　セグメント情報

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）　当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内事業168百万円、グローバル事業842百万円であります。

　　　　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内事業253百万円、グローバル事業732百万円であります。

　　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　　　　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
 
（報告セグメントの名称の変更）
  当中間連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「リース事業」としていた報告セグメントの名称を「国内事業」に変更しております。
  この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

　　　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ

ります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。