| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第206期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友ファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Pharma Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 恒 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 恒 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第205期中間連結会計期間 | 第206期中間連結会計期間 | 第205期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 180,749 | 227,122 | 398,832 |
| 税引前中間（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △32,406 | 92,802 | 17,611 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △32,229 | 98,860 | 23,634 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | △41,893 | 96,109 | 13,416 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 114,170 | 265,588 | 169,479 |
| 資産合計 | （百万円） | 799,765 | 778,404 | 742,604 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △81.12 | 248.84 | 59.49 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.3 | 34.1 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,552 | 18,025 | 16,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 97,451 | 27,634 | 99,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,436 | △43,969 | △108,836 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 99,082 | 38,490 | 23,116 |
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４ 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、以下のとおりです。
当社は、2025年４月１日において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年７月31日に本会社分割および本株式譲渡の手続きを完了しました。その結果、当中間連結会計期間において、連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司および住友制葯（蘇州）有限公司を、連結の範囲から除外しました。
なお、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社12社および関連会社５社で構成されています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上収益 | 1,807 | 2,271 | 464 | 25.7 |
| コア営業利益 | △0 | 961 | 961 | － |
| 営業利益 | △82 | 962 | 1,043 | － |
| 税引前中間利益 | △324 | 928 | 1,252 | － |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | △322 | 989 | 1,311 | － |
■ 売上収益は2,271億円（前年同期比**25.7％増）となりました。**
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。
■ コア営業損益は961億円の利益（前年同期は**０億円の損失）となりました。**
増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上したことから、コア営業損益は前年同期と比較し大きく改善しました。
■ 営業損益は962億円の利益（前年同期は**82億円の損失）となりました。**
コア営業損益の改善に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業損益は前年同期と比較し大きく改善しました。
■ 税引前中間損益は928億円の利益（前年同期は**324億円の損失）となりました。**
営業損益が改善したことに加え、前年同期は多額の為替差損を計上しましたが、当中間連結会計期間は為替差益を計上したこと等により金融収益と金融費用をあわせた金融損益が改善したことから、税引前中間損益は前年同期と比較し大きく改善しました。
■ 親会社の所有者に帰属する中間損益は989億円の利益（前年同期は**322億円の損失）となりました。**
税引前中間損益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する中間損益も前年同期と比較して大きく改善しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■ 売上収益は469億円（前年同期比**11.3％減）となりました。**
２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は79億円の利益（前年同期比**26.4％増）となりました。**
減収により売上総利益は減少しましたが、前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,630億円（前年同期比**56.4％増）となりました。**
抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上拡大ならびに「オルゴビクス」の販売マイルストン計上の影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント損益は466億円の利益（前年同期比**526.1％増）となりました。**
増収による売上総利益の増加に加え、合理化を進めたことによる販売費及び一般管理費の減少により、大幅な増益となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は173億円（前年同期比**27.2％減）となりました。**
連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業を譲渡したことに伴い、当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。
■ コアセグメント損益は90億円の利益（前年同期比**21.0％減）となりました。**
事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。
(2) 財政状態
資産については、前連結会計年度末に比べ358億円増加し、7,784億円となりました。
非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ179億円増加しました。
流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ179億円増加しました。
負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ603億円減少し、5,128億円となりました。
資本合計は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ961億円増加し、2,656億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は34.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、中間損益が大きく改善したこと等により、前年同期に比べ135億円改善し、180億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前年同期にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前年同期に比べ698億円収入が減少し、276億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、前年同期に比べ145億円支出が増加し、440億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は385億円となり、前連結会計年度末に比べ154億円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、175億円（前年同期比33.3％減）となりました。なお、北米事業構造改善費用を除いたコアベースの研究開発費は、175億円（前年同期比30.4％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
精神神経領域では、本年８月、raguneprocel（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）について、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、国内における製造販売承認申請を行いました。
がん領域では、本年６月、nuvisertib（開発コード：TP-3654）について、米国食品医薬品局（FDA）より、中等度または高リスクの骨髄線維症を対象としたファストトラック※の指定を受けました。
※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患に対する治療法のうち、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度
当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。
| １．精神神経領域 | （2025年10月31日現在） | ||
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 開発段階 | |
| 低分子 | ラツーダ／ルラシドン塩酸塩 | （新用法：小児）統合失調症 | Ph3 |
| DSP-0038 | アルツハイマー病に伴う精神病症状 | Ph1 | |
| DSP-0187※ | ナルコレプシー | Ph1 | |
| DSP-3456 | 治療抵抗性うつ | Ph1 | |
| DSP-0378 | 進行性ミオクローヌスてんかん、発達性てんかん性脳症 | Ph1 | |
| DSP-2342 | 未定 | Ph1 | |
| 再生・細胞医薬(株式会社RACTHERAと連携) | CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）（日本） | パーキンソン病／医師主導治験 | 申請（2025/8） |
| CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）（米国） | パーキンソン病 | Ph1/2（医師主導治験） | |
| Ph1/2（企業治験） | |||
| HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞）（日本） | 網膜色素上皮裂孔 | Ph1/2 | |
| DSP-3077（他家iPS細胞由来網膜シート）（米国） | 網膜色素変性 | Ph1/2 | |
※開発権利国は、日本、中国および一部のアジア
| ２．がん領域 | （2025年10月31日現在） | |
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 開発段階 |
| enzomenib／DSP-5336 | 急性白血病 | Ph2 |
| nuvisertib／TP-3654 | 骨髄線維症 | Ph1/2 |
| SMP-3124 | 固形がん | Ph1/2 |
| DSP-0390 | 膠芽腫 | Ph1 |
| ３．その他の領域 | （2025年10月31日現在） | |
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 開発段階 |
| KSP-1007 | 複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎 | Ph1 |
| fH1/DSP-0546LP | インフルエンザ | Ph1 |
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことにより、北米セグメントにおける生産実績及び販売実績が著しく増加しました。
３ 【重要な契約等】
アジア事業の会社分割（簡易吸収分割）ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約締結
当社は、2025年４月１日において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60％を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年７月31日に本会社分割および本株式譲渡の手続きを完了しました。
以下の契約については、契約の更改により、契約会社を変更しました。
技術導入
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱（当社） | 武田薬品工業㈱ | 日本 | レルゴリクス及びMVT-602に関する技術 | 一定料率のロイヤルティ | 2016.4～ロイヤルティ支払期間満了まで |
| 住友ファーマ㈱（当社） | Merck社 | アメリカ | ビベグロンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2017.3～特許満了日まで |
技術導出
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の受取 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱ （当社） | Gedeon Richter社 | ハンガリー | レルゴリクスに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2020.3～相手方と合意した期間の満了まで |
| 住友ファーマ㈱ （当社） | Accord Healthcare社 | 英国 | レルゴリクスに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2022.5～相手方と合意した期間の満了まで |
| 住友ファーマ㈱ （当社） | Pierre Fabre社 | フランス | ビベグロンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2022.7～国毎に、発売から15年間、特許満了日、又はデータ独占期間のいずれか長い方 |
販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱ （当社） | Pfizer社 | アメリカ | がん領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売 | 2020.12～開発および販売の双方が終了するまで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 397,900 | ― | 22,400 | ― | 15,860 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 205,634 | 51.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 33,154 | 8.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,289 | 3.09 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 7,000 | 1.76 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 5,776 | 1.45 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 5,380 | 1.35 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 4,400 | 1.11 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 3,790 | 0.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,930 | 0.74 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,854 | 0.72 |
| 計 | ― | 283,210 | 71.29 |
（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 610,500 | 普通株式 | 610,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 610,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 397,082,600 | 普通株式 | 397,082,600 | 3,970,816 | ― |
| 普通株式 | 397,082,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 207,054 | 普通株式 | 207,054 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 207,054 | ||||
| 発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,970,816 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が６株含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 610,500 | ― | 610,500 | 0.15 |
| 計 | ― | 610,500 | ― | 610,500 | 0.15 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ４,５ | 180,749 | 227,122 |
| 売上原価 | 72,327 | 89,701 | |
| 売上総利益 | 108,422 | 137,421 | |
| 販売費及び一般管理費 | 89,996 | 76,561 | |
| 研究開発費 | 26,272 | 17,524 | |
| その他の収益 | ６ | 473 | 52,772 |
| その他の費用 | 787 | 496 | |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △19 | 545 | |
| 営業利益（△は損失） | △8,179 | 96,157 | |
| 金融収益 | 1,206 | 1,239 | |
| 金融費用 | 25,433 | 4,594 | |
| 税引前中間利益（△は損失） | △32,406 | 92,802 | |
| 法人所得税 | △178 | △6,058 | |
| 中間利益（△は損失） | △32,228 | 98,860 | |
| 中間利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | △32,229 | 98,860 | |
| 非支配持分 | 1 | － | |
| 中間利益（△は損失） | △32,228 | 98,860 | |
| １株当たり中間利益（円） | |||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失） | ７ | △81.12 | 248.84 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 中間利益（△は損失） | △32,228 | 98,860 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △12,077 | 724 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △74 | 58 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,487 | △3,533 | |
| その他の包括利益合計 | △9,664 | △2,751 | |
| 中間包括利益合計 | △41,892 | 96,109 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | △41,893 | 96,109 | |
| 非支配持分 | 1 | － | |
| 中間包括利益合計 | △41,892 | 96,109 | |
(2) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 46,648 | 44,939 | |
| のれん | 197,406 | 196,457 | |
| 無形資産 | 172,509 | 166,510 | |
| その他の金融資産 | 10 | 44,148 | 44,201 |
| 未収法人所得税 | 6,765 | 6,732 | |
| 退職給付に係る資産 | 14,727 | 14,948 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,588 | 31,951 | |
| その他の非流動資産 | 1,111 | 1,094 | |
| 繰延税金資産 | 534 | 464 | |
| 非流動資産合計 | 489,436 | 507,296 | |
| 流動資産 | |||
| 棚卸資産 | 94,222 | 82,755 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 74,840 | 124,548 |
| その他の金融資産 | 10 | 16,840 | 9,645 |
| 未収法人所得税 | 2,886 | 2,715 | |
| その他の流動資産 | 10,902 | 12,955 | |
| 現金及び現金同等物 | 23,116 | 38,490 | |
| 小計 | 222,806 | 271,108 | |
| 売却目的で保有する資産 | ９ | 30,362 | － |
| 流動資産合計 | 253,168 | 271,108 | |
| 資産合計 | 742,604 | 778,404 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 258,982 | 258,850 |
| その他の金融負債 | 10 | 15,818 | 17,881 |
| 退職給付に係る負債 | 6,534 | 6,297 | |
| その他の非流動負債 | 24,638 | 16,560 | |
| 繰延税金負債 | 26,550 | 14,199 | |
| 非流動負債合計 | 332,522 | 313,787 | |
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 10 | 46,440 | 4,000 |
| 営業債務及びその他の債務 | 38,544 | 42,046 | |
| その他の金融負債 | 10 | 32,916 | 29,373 |
| 未払法人所得税 | 1,577 | 4,388 | |
| 引当金 | 71,999 | 78,070 | |
| その他の流動負債 | 45,663 | 41,152 | |
| 小計 | 237,139 | 199,029 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ９ | 3,464 | － |
| 流動負債合計 | 240,603 | 199,029 | |
| 負債合計 | 573,125 | 512,816 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 22,400 | 22,400 | |
| 自己株式 | △682 | △682 | |
| 利益剰余金 | 46,784 | 147,516 | |
| その他の資本の構成要素 | 97,525 | 96,354 | |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 3,452 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 169,479 | 265,588 | |
| 資本合計 | 169,479 | 265,588 | |
| 負債及び資本合計 | 742,604 | 778,404 | |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 22,400 | △682 | △22,665 | 64,526 | 92,484 | 157,010 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | △32,229 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △12,151 | 2,487 | △9,664 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | △32,229 | △12,151 | 2,487 | △9,664 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 41,640 | △41,640 | － | △41,640 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | 41,640 | △41,640 | － | △41,640 | |
| 2024年９月30日残高 | 22,400 | △682 | △13,254 | 10,735 | 94,971 | 105,706 | |
| 2025年４月１日残高 | 22,400 | △682 | 46,784 | 9,306 | 88,219 | 97,525 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益（△は損失） | － | － | 98,860 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 782 | △81 | 701 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 98,860 | 782 | △81 | 701 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 1,872 | △1,872 | － | △1,872 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | 1,872 | △1,872 | － | △1,872 | |
| 2025年９月30日残高 | 22,400 | △682 | 147,516 | 8,216 | 88,138 | 96,354 |
| （単位：百万円） | |||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日残高 | － | 156,063 | 73 | 156,136 | |
| 中間利益（△は損失） | － | △32,229 | 1 | △32,228 | |
| その他の包括利益 | － | △9,664 | － | △9,664 | |
| 中間包括利益合計 | － | △41,893 | 1 | △41,892 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | － | △0 | |
| 2024年９月30日残高 | － | 114,170 | 74 | 114,244 | |
| 2025年４月１日残高 | 3,452 | 169,479 | － | 169,479 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益（△は損失） | － | 98,860 | － | 98,860 | |
| その他の包括利益 | △3,452 | △2,751 | － | △2,751 | |
| 中間包括利益合計 | △3,452 | 96,109 | － | 96,109 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | △0 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | － | △0 | |
| 2025年９月30日残高 | － | 265,588 | － | 265,588 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益（△は損失） | △32,228 | 98,860 | |
| 減価償却費及び償却費 | 13,689 | 10,481 | |
| 関係会社持分譲渡益 | － | △49,043 | |
| 減損損失 | － | 1,963 | |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額 | 428 | △1,500 | |
| 受取利息及び配当金 | △866 | △575 | |
| 支払利息 | 2,698 | 3,844 | |
| 法人所得税 | △178 | △6,058 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 13,036 | △44,173 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,558 | 9,783 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △6,230 | 10,781 | |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △8,956 | △6,374 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 8,588 | 1,466 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △178 | △458 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 4,466 | 6,245 | |
| その他 | △9,346 | △14,250 | |
| 小計 | △7,519 | 20,992 | |
| 利息の受取額 | 441 | 435 | |
| 配当金の受取額 | 447 | 215 | |
| 利息の支払額 | △1,474 | △2,536 | |
| 法人所得税の支払額 | △886 | △1,081 | |
| 法人所得税の還付額 | 13,543 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,552 | 18,025 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,066 | △2,523 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,024 | 380 | |
| 無形資産の取得による支出 | △4,195 | △1,487 | |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,338 | |
| 投資の取得による支出 | △1,020 | △786 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 105,708 | 3,434 | |
| 子会社の支配喪失による収入 | － | 30,477 | |
| その他 | － | 477 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,451 | 27,634 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,412 | △42,530 | |
| リース負債の返済による支出 | △1,341 | △1,304 | |
| 配当金の支払額 | △1 | △1 | |
| その他 | 318 | △134 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,436 | △43,969 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,567 | 1,690 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高（要約中間連結財政状態計算書計上額) | 29,047 | 23,116 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | － | 13,172 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,047 | 36,288 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,404 | 512 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 100,210 | 38,490 | |
| 売却目的で保有する資産への振替額 | △1,128 | － | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高（要約中間連結財政状態計算書計上額) | 99,082 | 38,490 | |
(5) 【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年11月４日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約中間連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(5) 表示方法の変更
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他の収益」に含めていた「持分法による投資損益（△は損失）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた454百万円は、「持分法による投資損益（△は損失）」△19百万円および「その他の収益」473百万円として組替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において、当社グループが適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への売上収益等 | 52,825 | 104,188 | 23,736 | 180,749 |
| セグメント利益（コアセグメント利益） | 6,251 | 7,437 | 11,399 | 25,087 |
② 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への売上収益等 | 46,863 | 162,970 | 17,289 | 227,122 |
| セグメント利益（コアセグメント利益） | 7,903 | 46,564 | 9,004 | 63,471 |
(3) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 利益 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
| 報告セグメント計 | 25,087 | 63,471 |
| 研究開発費（注１） | △25,106 | △17,476 |
| 関係会社持分譲渡益等 | － | 49,544 |
| その他 | △19 | 545 |
| コア営業利益（△は損失） | △38 | 96,084 |
| 条件付対価公正価値の変動額 | △428 | 1,500 |
| 減損損失 | － | △1,963 |
| 事業構造改善費用（注２） | △7,010 | △187 |
| その他の収益 | 473 | 1,652 |
| その他の費用 | △787 | △488 |
| その他 | △389 | △441 |
| 要約中間連結財務諸表の営業利益（△は損失） | △8,179 | 96,157 |
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約中間連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 前中間連結会計期間における事業構造改善費用は、当社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。また、当中間連結会計期間における事業構造改善費用は、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「条件付対価公正価値の変動額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の注記において、「その他」に表示していた△817百万円は、「条件付対価公正価値の変動額」△428百万円および「その他」△389百万円として組替えています。
５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
（1）前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | うち顧客との契約から認識した収益 | うちその他の源泉から認識した収益(注) | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||||
| 製商品の販売 | 51,902 | 95,066 | 23,567 | 170,535 | 170,535 | － |
| 知的財産権収入 | 153 | 76 | － | 229 | 229 | － |
| その他 | 770 | 9,046 | 169 | 9,985 | 959 | 9,026 |
| 合計 | 52,825 | 104,188 | 23,736 | 180,749 | 171,723 | 9,026 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
（2）当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | うち顧客との契約から認識した収益 | うちその他の源泉から認識した収益(注) | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||||
| 製商品の販売 | 45,269 | 138,904 | 17,282 | 201,455 | 201,455 | － |
| 知的財産権収入 | 46 | 16,779 | － | 16,825 | 1,891 | 14,934 |
| その他 | 1,548 | 7,287 | 7 | 8,842 | 2,376 | 6,466 |
| 合計 | 46,863 | 162,970 | 17,289 | 227,122 | 205,722 | 21,400 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 関係会社持分譲渡益（注） | － | 49,043 |
| その他 | 473 | 3,729 |
| 合計 | 473 | 52,772 |
（注）当中間連結会計期間における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社（以下「丸紅グローバルファーマ」）に一部譲渡したことにより計上した収益です。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書で「その他の収益」に含めて表示していた「持分法による投資損益（△は損失）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記し、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書を組み替えて表示しています。詳細は、「２．作成の基礎 (5) 表示方法の変更（要約中間連結損益計算書）」に記載しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替を行っています。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり中間利益は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円） | △32,229 | 98,860 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失）（百万円） | △32,229 | 98,860 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 397,290 | 397,289 |
| １株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △81.12 | 248.84 |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。
(1) 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものはありません。
９．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 有形固定資産 | 1,740 | － |
| 無形資産 | 3,521 | － |
| 繰延税金資産 | 1,999 | － |
| 棚卸資産 | 2,695 | － |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,556 | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,172 | － |
| その他 | 679 | － |
| 資産合計 | 30,362 | － |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,430 | － |
| その他 | 2,034 | － |
| 負債合計 | 3,464 | － |
当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマに譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。
10．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 | 119,495 | 83,550 | 119,560 | 84,324 |
| 借入金 | 185,927 | 185,906 | 143,290 | 143,287 |
| 合計 | 305,422 | 269,456 | 262,850 | 227,611 |
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
① 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
② 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
① 前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 1,971 | － | － | 1,971 |
| 条件付対価契約に関する金融資産 | － | － | 8,465 | 8,465 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 5,283 | － | 27,039 | 32,322 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | 40,127 | － | 40,127 |
| 合計 | 7,254 | 40,127 | 35,504 | 82,885 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価契約に関する金融負債 | － | － | 897 | 897 |
| その他 | 1,971 | － | － | 1,971 |
| 合計 | 1,971 | － | 897 | 2,868 |
② 当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 2,414 | － | － | 2,414 |
| 条件付対価契約に関する金融資産 | － | － | 10,041 | 10,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 2,179 | － | 28,195 | 30,374 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | 59,961 | － | 59,961 |
| 合計 | 4,593 | 59,961 | 38,236 | 102,790 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価契約に関する金融負債 | － | － | 2,653 | 2,653 |
| その他 | 2,394 | － | 1,210 | 3,604 |
| 合計 | 2,394 | － | 3,863 | 6,257 |
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① 金融資産
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 35,504 |
| 購入 | 485 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 711 |
| 条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動額（注） | 1,576 |
| その他 | △40 |
| 期末残高 | 38,236 |
（注）条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書においてその他の収益として認識しています。
② 金融負債
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 897 |
| 子会社株式の売却に伴い認識した条件付対価契約に関する金融負債 | 1,683 |
| 条件付対価契約に関する金融負債の公正価値の変動額（注） | 76 |
| 為替換算差額 | △3 |
| その他 | 1,210 |
| 期末残高 | 3,863 |
（注）条件付対価契約に関する金融負債の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書において販売費及び一般管理費およびその他の費用として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式や子会社株式の売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産で構成されています。
非上場株式の公正価値は、主に純資産価値に基づく評価技法により算定しています。
子会社株式の売却に伴い生じた条件対価契約に関する金融資産は、特定の開発品の開発進捗に応じて受け取る開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて受け取る販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債、ならびに子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債等です。
企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、子会社株式の受取対価の事後的調整であり、その公正価値は、製品薬価の動向や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
11．子会社及び関連会社
子会社の売却による減少
・SMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は次の通りです。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | ||
| 流動資産 | － | 33,012 |
| 非流動資産 | － | 6,152 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | ||
| 流動負債 | － | 12,162 |
| 非流動負債 | － | 229 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 受取対価 | － | 44,777 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | － | 14,351 |
| (差引)子会社の売却による収入 | － | 30,426 |
12．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 取引金額 | 未決済残高 | 取引金額 | 未決済残高 | |||
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 債務被保証（注１） | 284,414 | － | 156,310 | － |
| 子会社株式の売却 | － | － | － | 10,041 | ||
（注）１ 当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 谷 川 卓 也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。