| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスティック |
| 【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 弘英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 CFO 伊勢嶋 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | 06-6993-8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 CFO 伊勢嶋 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月21日至 2024年９月20日 | 自 2025年３月21日至 2025年９月20日 | 自 2024年３月21日至 2025年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,778,408 | 3,504,214 | 7,881,304 |
| 経常利益 | (千円) | 655,374 | 596,395 | 1,723,245 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 439,551 | 400,431 | 1,181,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 655,419 | 247,287 | 1,425,452 |
| 純資産額 | (千円) | 9,799,193 | 10,547,395 | 10,570,859 |
| 総資産額 | (千円) | 11,137,219 | 11,839,854 | 12,056,684 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.17 | 40.20 | 118.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.4 | 86.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,213,080 | 196,017 | 2,059,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,988 | △658,611 | △87,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,871 | △244,278 | △279,425 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,578,112 | 2,594,274 | 3,359,059 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
| 市場環境 | 当中間連結会計期間における日本経済は、米国関税影響の本格化により製造業を中心に輸出の減速傾向が見受けられるものの、通商政策を巡る過度な不確実性が緩和する中、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。一方、米国関税政策による景気下押しの懸念が増したことにより、設備投資の動きは弱まりを見せ始めており、企業は関税コストを吸収するため、価格転嫁や生産拠点の見直しといった対応を迫られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましても、米国関税の影響により、自動車大手各社が通期見通しを下方修正するなど大幅な減益となる見通しを発表しており、世界的なEV需要の鈍化も継続している中、グローバルな投資計画見直しにより、日本においても設備投資の縮小、中止、一部計画の延期等の影響が見受けられます。 |
|---|---|
| 販売状況 | ナットランナ 大型の設備投資は軟調であり、関税政策の影響を鑑み当第２四半期の計画は保守的に策定しておりましたが、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比では微増収となりました。ハンドナットランナ 国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画の延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ世界的なEV需要の鈍化も重なり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。ネジ締付装置 国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画を延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ前年同期は大型設備の受注があったことの反動もあり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。反面、受注状況に関しては米国関税政策の内容も明確となる中、計画比で遅れをとりつつも前年比では増加しており、下期にかけて比較的堅調に推移するものと見込んでおります。 |
| 利益状況 | 原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇、さらに販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。加えて、売上高が計画を下回ったことも重なり、利益も前年同期を下回る結果となりました。 |
② 米国市場
| 市場環境 | 関税政策の影響により内需の成長は鈍化しており、輸入品の関税コスト転嫁により物価が上昇し、内需が更に減速すると見込まれます。ただし、景気減速を受け、関税による上昇圧力は徐々に和らぎ、持続的なインフレには繋がらないと見ております。また、企業は関税を一部吸収し、収益が圧迫され、設備投資が抑制される一方で、輸入コスト上昇を受けた米国内での調達・生産回帰が設備投資を押し上げる可能性もあります。自動車産業ではEV投資への見直しが進む中、ガソリン価格高騰によるHV車への投資増加の動きもあり、市場環境の変化に柔軟に対処していく必要性が増しております。 |
|---|---|
| 販売状況 | 上記の市場環境、特にEV市場の成長鈍化や政策転換により設備投資の軟調傾向が顕在化したことを受け、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回ったものの当初計画は下回る結果となりました。しかし、下期は大手EVメーカーの大口案件や新規分野（大型特殊車両）の開拓も進み、足元の受注状況も堅調であることから、現時点において通期では前期比増収を見込んでおります。 |
| 利益状況 | 関税影響及び売上高が当初計画を下回ったことにより、利益も前年同期を下回る結果となりました。 |
③ 中国市場
| 市場環境 | 政府の景気刺激策で最終消費が押し上げられ、底堅い成長が続いています。トランプ関税以降は米国向け輸出が減る一方、駆け込み需要を背景にASEAN向けや新興国内需向けの消費財輸出は拡大しています。また、自動車分野では、大手EVメーカーがASEANで現地生産を拡大しており、インフラ整備に伴う中長期的な輸出拡大が見込まれる一方、国内においてはEV補助金効果の低下や関税、過剰競争、不動産不況により消費と設備投資は減速傾向にあります。 このような状況の中、当社の主力販売先である自動車産業では、生産・販売台数共に堅調に推移し始めており、８月と９月は前年同月比でそれぞれ10%以上増加したため販売は安定すると見ています。しかし、設備投資の動向は各社濃淡もあり、引き続き注視が必要です。 |
|---|---|
| 販売状況 | 自動車輸出を中心に自動車業界全体に改善傾向が見受けられる中、現地系自動車メーカーへの深耕営業が進んだこともあり、総じて販売状況は堅調に推移しました。 その結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の大手EVメーカー向けハンドナットランナの受注が好調だったことに加え、大型設備の受注やユーザー多様化の取り組みへの成果もあり、前年同期及び当初計画を大幅に上回りました。 |
| 利益状況 | 市場全体の厳しい価格競争は継続しており、販売価格も戦略的に低い水準を維持せざるを得ないため、利益水準は相対的に厳しい状況で推移しております。 |
④ その他の市場
販売状況 EU地域においても、米国関税政策による設備投資計画の見直しやEV需要の鈍化も重なり、販売は総じて低迷しました。アジア地域(中国除く)においては、米国関税政策などの影響が一部見受けられるものの、インド・韓国・台湾を中心として販売が伸びたことを受け、中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回りました。
上記の市場環境により、当中間連結会計期間の品種別販売状況については、全ての品種において前年同期比減収となり、売上高3,504百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
利益状況は、売上高が当初計画を下回ったことに加え、原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加が重なったことにより、営業利益579百万円(前年同期比7.1％減)、売上高営業利益率16.5％(前年同期は16.5％）、経常利益596百万円(前年同期比9.0％減)、売上高経常利益率17.0％(前年同期は17.3％)、親会社株主に帰属する中間純利益400百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
地域別売上においては、国内市場における前年同期の大型設備の受注による反動の影響が大きく、海外売上高2,261百万円(前年同期比0.5％減)、国内売上高1,242百万円(前年同期比17.4％減)、売上全体に占める海外売上比率は64.5％(前年同期は60.2％)、国内売上比率は35.5%(前年同期は39.8％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、11,839百万円と前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が764百万円、売掛金が339百万円減少した一方、仕掛品が259百万円、有形固定資産が604百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、1,292百万円と前連結会計年度末比193百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が105百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、10,547百万円と前連結会計年度末比23百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が151百万円減少した一方、利益剰余金が121百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入(前年同期は1,213百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益596百万円、売上債権の減少額282百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額310百万円、未払金の減少額99百万円、法人税等の支払額277百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは658百万円の支出(前年同期は54百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出682百万円、敷金の差入による支出32百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同期は249百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額243百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、218百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,768,000 | 11,768,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,768,000 | 11,768,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日～2025年９月20日 | ― | 11,768,000 | ― | 557,000 | ― | 639,750 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 弘 | 大阪府豊中市 | 1,579,200 | 15.84 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 | 1,120,000 | 11.23 |
| 弘鈴興産株式会社 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 800,000 | 8.02 |
| 長沼商事株式会社 | 広島県広島市中区袋町６－14 | 560,000 | 5.61 |
| エスティック従業員持株会 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 546,300 | 5.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 490,000 | 4.91 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 355,062 | 3.56 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 330,200 | 3.31 |
| 池田 康廣 | 京都府京都市北区 | 298,000 | 2.98 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 257,100 | 2.57 |
| 計 | ― | 6,335,862 | 63.56 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,800,135株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３ 上記大株主の鈴木弘氏は2025年４月５日に逝去されましたが、相続手続が未了のため、2025年９月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
４ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５ 2025年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村 学及びその共同保有者である株式会社フラクタル・ビジネスが2025年２月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 245 SUMMER STREET, BOSTON, Massachusetts 02210, USA | 633,090 | 5.38 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市八満 | 354,100 | 3.01 |
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６－13 | 235,000 | 2.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,800,100 | 普通株式 | 1,800,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,800,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,963,400 | 普通株式 | 9,963,400 | 99,634 | ─ |
| 普通株式 | 9,963,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,768,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,634 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エスティック | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 1,800,100 | ― | 1,800,100 | 15.29 |
| 計 | ― | 1,800,100 | ― | 1,800,100 | 15.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月21日から2025年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,360,567 | 2,596,159 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 61,277 | 3,153 | |||||||||
| 売掛金 | 1,878,898 | 1,539,312 | |||||||||
| 電子記録債権 | 443,327 | 512,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 690,028 | 664,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 344,094 | 603,303 | |||||||||
| 原材料 | 1,431,079 | 1,480,647 | |||||||||
| その他 | 214,071 | 252,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,217 | △2,116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,421,127 | 7,651,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,318,644 | 1,288,945 | |||||||||
| 土地 | 1,071,534 | 1,071,534 | |||||||||
| その他（純額） | 208,198 | 841,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,598,377 | 3,202,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,965 | 30,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 253,079 | 250,342 | |||||||||
| その他 | 757,935 | 706,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,010,214 | 956,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,635,557 | 4,188,806 | |||||||||
| 資産合計 | 12,056,684 | 11,839,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 268,229 | 276,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,429 | 167,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,721 | 134,476 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53,000 | 59,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,147 | 15,300 | |||||||||
| その他 | 420,017 | 344,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,160,544 | 997,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221,704 | 234,520 | |||||||||
| その他 | 103,577 | 60,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,281 | 294,947 | |||||||||
| 負債合計 | 1,485,825 | 1,292,459 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 651,001 | 651,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,133,552 | 10,255,163 | |||||||||
| 自己株式 | △1,427,981 | △1,420,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,913,572 | 10,043,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,941 | 57,926 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 399,445 | 248,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 465,386 | 306,209 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191,900 | 197,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,570,859 | 10,547,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,056,684 | 11,839,854 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,778,408 | 3,504,214 | |||||||||
| 売上原価 | 2,156,537 | 1,912,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,621,871 | 1,591,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 998,659 | ※ 1,011,991 | |||||||||
| 営業利益 | 623,211 | 579,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 610 | 8,732 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,216 | 3,760 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 11,187 | |||||||||
| 為替差益 | 11,494 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,997 | ― | |||||||||
| その他 | 2,111 | 6,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,431 | 30,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 7,334 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 5,295 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 267 | 267 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 12,897 | |||||||||
| 経常利益 | 655,374 | 596,395 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 655,374 | 596,395 | |||||||||
| 法人税等 | 205,952 | 180,835 | |||||||||
| 中間純利益 | 449,422 | 415,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,871 | 15,127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 439,551 | 400,431 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 449,422 | 415,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,593 | △8,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162,693 | △138,784 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30,709 | △21,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205,996 | △168,272 | |||||||||
| 中間包括利益 | 655,419 | 247,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 637,794 | 241,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,624 | 6,033 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 655,374 | 596,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,322 | 69,748 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △166 | △100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,819 | 5,755 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,989 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | 6,000 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △66,321 | △1,846 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,366 | 12,960 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,891 | 4,924 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,827 | △12,492 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,875 | △358 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,997 | 5,295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 370,398 | 282,319 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 217,184 | △310,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,187 | 8,349 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,211 | △99,094 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △41,799 | △41,331 | |||||||||
| その他 | 101,040 | △113,670 | |||||||||
| 小計 | 1,239,001 | 412,762 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93,951 | 60,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,872 | △277,492 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,213,080 | 196,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,203 | △682,083 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,839 | △3,413 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,068 | △966 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | ― | △32,000 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 61,731 | |||||||||
| その他 | △4,877 | △1,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,988 | △658,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,359 | △748 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △248,511 | △243,530 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249,871 | △244,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,087 | △57,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,006,307 | △764,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,571,804 | 3,359,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,578,112 | ※ 2,594,274 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | |||
| 受取手形 | 165 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |||
| 給与手当 | 301,859 | 千円 | 322,181 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,030 | 〃 | 45,340 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,719 | 〃 | 1,595 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,978 | 〃 | 8,013 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △166 | 〃 | △100 | 〃 |
| 研究開発費 | 198,331 | 〃 | 218,999 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,579,519千円 | 2,596,159千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,406 〃 | △1,884 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,578,112 〃 | 2,594,274 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 248,694 | 25 | 2024年３月20日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 278,820 | 28 | 2025年３月20日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
(単位：千円)
| ナットランナ | ハンドナットランナ | ネジ締付装置 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 674,416 | 1,930,594 | 849,790 | 323,607 | 3,778,408 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
(単位：千円)
| ナットランナ | ハンドナットランナ | ネジ締付装置 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 634,857 | 1,921,150 | 649,465 | 298,740 | 3,504,214 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 44円17銭 | 40円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 439,551 | 400,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 439,551 | 400,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,950,651 | 9,960,722 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勝 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。