7775 大研医器株式会社 半期報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費マインドの下振れ、アメリカの通商政策による収益圧迫など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。

　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

　当中間会計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

　売上高は、5,057百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主として、フィットフィックス（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

　営業利益は、676百万円（前年同期比19.2％減）となりました。これは主として、売上高が増加したものの、材料コストの上昇による売上総利益の減少及び、研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

　経常利益は、674百万円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

④　中間純利益

　中間純利益は、511百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。

（2）財政状態の状況

①　資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて446百万円減少し、6,538百万円となりました。これは主として、製品が140百万円、電子記録債権が140百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が684百万円、受取手形及び売掛金が52百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、4,289百万円となりました。これは主として、有形固定資産が86百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて287百万円減少し、2,542百万円となりました。これは主として、電子記録債務が19百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払金（流動負債「その他」）が87百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、659百万円となりました。これは主として、長期借入金が184百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

　純資産は、前事業年度末に比べて109百万円増加し、7,625百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により402百万円減少したものの、中間純利益を511百万円計上したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて684百万円減少し、2,311百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、213百万円（前年同期260百万円減）となりました。これは主として、税引前中間純利益を674百万円、減価償却費を124百万円それぞれ計上したものの、法人税等の支払額177百万円、及び棚卸資産の増加126百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、147百万円（前年同期比71百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により143百万円支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は749百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金を401百万円支払い、長期借入金を244百万円返済し、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は183百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１　上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（1）【中間貸借対照表】

（2）【中間損益計算書】

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　402,198千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2025年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　258,555千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。