【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安原 禎二 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市高木町1071番地 |
| 【電話番号】 | ０８４７（４５）３５３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 青山 勝則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県府中市高木町1071番地 |
| 【電話番号】 | ０８４７（４５）３５３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 青山 勝則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 中間会計期間 | 第67期 中間会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,323 | 7,227 | 13,192 |
| 経常利益 | （百万円） | 554 | 763 | 1,173 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 466 | 550 | 583 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,789 | 1,789 | 1,789 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,839 | 10,839 | 10,839 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,046 | 20,254 | 19,897 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,544 | 27,079 | 27,488 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.95 | 60.02 | 61.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.23 | 74.79 | 72.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △442 | 1,692 | 767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 172 | △401 | 76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △990 | △925 | △2,197 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,330 | 5,455 | 5,265 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、資源、エネルギー価格の高騰、円安の影響などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。加えて不安定な世界情勢の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,227百万円（前年同中間期比14.3％増）、営業利益909百万円（同534.5％増）、経常利益763百万円（同37.6％増）、中間純利益550百万円（同18.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途の変性テルペン樹脂の好調に加え、土木用途及び工業用途のテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、香料分野及び木工用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野及び塗料用途の化学品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,425百万円（前年同中間期比15.0％増）、営業利益1,234百万円（同69.9％増）となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,540百万円（前年同中間期比11.9％増）、営業利益116百万円（前年同中間期は営業損失90百万円）となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は261百万円（前年同中間期比13.5％増）、営業利益４百万円（同117.1％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ408百万円減少し27,079百万円となりました。これは主に、仕掛品、製品、現金及び預金が増加した一方、原材料及び貯蔵品、売掛金の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ765百万円減少し6,825百万円となりました。これは主に、長期及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ357百万円増加し20,254百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は5,455百万円となり、前事業年度末に比べ190百万円の増加となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,692百万円（前年同中間期は442百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の減少、売上債権の減少による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同中間期は172百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得及び有形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、925百万円（前年同中間期は990百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は4,099百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,839,663 | 10,839,663 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,839,663 | 10,839,663 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 10,839 | － | 1,789 | － | 1,728 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエス興産有限会社 | 広島県府中市高木町424－５ | 1,237 | 13.63 |
| 安原 禎二 | 広島県福山市 | 1,186 | 13.07 |
| ヤスハラケミカル取引先持株会 | 広島県府中市高木町1071 | 966 | 10.65 |
| 沖津 妙子 | 広島県福山市 | 521 | 5.75 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 439 | 4.84 |
| 有限会社マキ | 広島県府中市目崎町70－１ | 403 | 4.45 |
| 有限会社宗江 | 広島県府中市府川町260－９ | 273 | 3.02 |
| 後藤 一紀 | 広島県福山市 | 245 | 2.71 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 221 | 2.44 |
| ヤスハラケミカル従業員持株会 | 広島県府中市高木町1071 | 202 | 2.23 |
| 計 | － | 5,698 | 62.79 |
（注）上記のほか、自己株式が1,763千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,763,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,067,900 | 90,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,863 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,839,663 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,679 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤスハラケミカル 株式会社 | 広島県府中市高木町1071番地 | 1,763,900 | － | 1,763,900 | 16.27 |
| 計 | － | 1,763,900 | － | 1,763,900 | 16.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,315 | 5,505 |
| 売掛金 | 2,754 | 2,511 |
| 製品 | 2,559 | 2,753 |
| 仕掛品 | 2,144 | 2,352 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,678 | 5,942 |
| その他 | 355 | 309 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 19,804 | 19,373 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 763 | 745 |
| 機械及び装置（純額） | 426 | 370 |
| 土地 | 2,745 | 2,745 |
| その他（純額） | 932 | 1,046 |
| 有形固定資産合計 | 4,868 | 4,907 |
| 無形固定資産 | 317 | 330 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,443 | 1,393 |
| 繰延税金資産 | 262 | 261 |
| その他 | 794 | 817 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,497 | 2,468 |
| 固定資産合計 | 7,684 | 7,706 |
| 資産合計 | 27,488 | 27,079 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 439 | 531 |
| 短期借入金 | 1,916 | 1,700 |
| 未払法人税等 | 159 | 212 |
| 前受金 | 5 | 8 |
| 賞与引当金 | 144 | 169 |
| その他 | 850 | 676 |
| 流動負債合計 | 3,516 | 3,299 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,949 | 2,399 |
| 退職給付引当金 | 675 | 666 |
| 役員退職慰労引当金 | 444 | 455 |
| その他 | 5 | 5 |
| 固定負債合計 | 4,075 | 3,526 |
| 負債合計 | 7,591 | 6,825 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,789 | 1,789 |
| 資本剰余金 | 1,729 | 1,729 |
| 利益剰余金 | 17,101 | 17,596 |
| 自己株式 | △967 | △1,069 |
| 株主資本合計 | 19,652 | 20,045 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | 208 |
| 評価・換算差額等合計 | 244 | 208 |
| 純資産合計 | 19,897 | 20,254 |
| 負債純資産合計 | 27,488 | 27,079 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 6,323 | 7,227 |
| 売上原価 | 5,119 | 5,333 |
| 売上総利益 | 1,203 | 1,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,060 | ※ 984 |
| 営業利益 | 143 | 909 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 37 |
| 受取配当金 | 8 | 6 |
| 保険解約益 | 88 | － |
| 為替差益 | 254 | － |
| その他 | 43 | 26 |
| 営業外収益合計 | 424 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 8 |
| 為替差損 | － | 205 |
| 手形売却損 | 1 | 2 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 217 |
| 経常利益 | 554 | 763 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 1 | － |
| 税引前中間純利益 | 553 | 763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 195 |
| 法人税等調整額 | 12 | 16 |
| 法人税等合計 | 87 | 212 |
| 中間純利益 | 466 | 550 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 553 | 763 |
| 減価償却費 | 299 | 141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △44 |
| 支払利息 | 10 | 8 |
| 為替差損益（△は益） | △213 | 176 |
| 保険解約損益（△は益） | △88 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △237 | 242 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △844 | 333 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 47 | 72 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104 | 91 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 199 | 44 |
| その他 | △252 | △50 |
| 小計 | △457 | 1,778 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 42 |
| 利息の支払額 | △10 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △13 | △120 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △442 | 1,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △232 | △111 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △259 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △23 | △28 |
| 保険積立金の解約による収入 | 395 | － |
| その他 | 2 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 172 | △401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △933 | △766 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △103 |
| 配当金の支払額 | △56 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △990 | △925 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 213 | △176 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,046 | 190 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,377 | 5,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,330 | ※ 5,455 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運賃 | 166百万円 | 185百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43百万円 | 45百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11百万円 | 11百万円 |
| 退職給付費用 | 12百万円 | 12百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,380百万円 | 5,505百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50百万円 | △50百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,330百万円 | 5,455百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 57 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 57 | 6 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 6 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
市場価格のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テルペン化学製品 | ホットメルト接着剤 | ラミネート品 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,717 | 1,376 | 230 | 6,323 | 6,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 60 | － | 109 | 109 |
| 計 | 4,766 | 1,436 | 230 | 6,432 | 6,432 |
| セグメント利益又は損失（△） | 726 | △90 | 2 | 638 | 638 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 638 | |
| 全社費用（注） | △494 | |
| 中間損益計算書の営業利益 | 143 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テルペン化学製品 | ホットメルト接着剤 | ラミネート品 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,425 | 1,540 | 261 | 7,227 | 7,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | 51 | － | 114 | 114 |
| 計 | 5,488 | 1,592 | 261 | 7,341 | 7,341 |
| セグメント利益 | 1,234 | 116 | 4 | 1,355 | 1,355 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,355 | |
| 全社費用（注） | △445 | |
| 中間損益計算書の営業利益 | 909 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テルペン化学製品 | ホットメルト接着剤 | ラミネート品 | 計 | ||
| 日本 | 3,191 | 919 | 230 | 4,340 | 4,340 |
| アジア | 1,186 | 457 | － | 1,644 | 1,644 |
| 北米 | 231 | － | － | 231 | 231 |
| 欧州 | 107 | － | － | 107 | 107 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,717 | 1,376 | 230 | 6,323 | 6,323 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,717 | 1,376 | 230 | 6,323 | 6,323 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| テルペン化学製品 | ホットメルト接着剤 | ラミネート品 | 計 | ||
| 日本 | 3,545 | 960 | 261 | 4,767 | 4,767 |
| アジア | 1,362 | 579 | － | 1,942 | 1,942 |
| 北米 | 296 | － | － | 296 | 296 |
| 欧州 | 221 | － | － | 221 | 221 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,425 | 1,540 | 261 | 7,227 | 7,227 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,425 | 1,540 | 261 | 7,227 | 7,227 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円95銭 | 60円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 466 | 550 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 466 | 550 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,523 | 9,180 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 54百万円
(ロ) １株当たりの金額 ６円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| ヤスハラケミカル株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 宮本 芳樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 吉田 秀敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。