| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ホクシン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大倉 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 【電話番号】 | ０７２（４３８）０１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大倉 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間会計期間 | 第76期中間会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,837,375 | 5,065,455 | 10,224,606 |
| 経常損失(△) | (千円) | △49,035 | △131,559 | △64,702 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △36,153 | △90,845 | 20,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,779,153 | 5,751,453 | 5,823,450 |
| 総資産額 | (千円) | 13,478,371 | 13,547,250 | 13,730,263 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.28 | △3.20 | 0.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 42.5 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 215,213 | 354,254 | 268,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △225,856 | △264,584 | △199,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,710 | △98,308 | △93,314 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,655,325 | 1,674,503 | 1,683,142 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の影響により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めとする世界的な景気減速により原油・ＬＮＧ価格が下落基調も、為替の影響による原材料・エネルギー価格は高止まりであり、米国の関税政策や中東、ウクライナ情勢により、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利の上昇に加え、物流費や建築資材費、人件費を始めとしたコストの上昇による住宅価格の高騰から住宅取得マインドは低下傾向にありました。また今年４月には、省エネ基準の適用義務化や建築基準法の改正が行われ、前年度末には駆け込み需要が発生しました。当年度におきましては、その影響により、新設住宅着工戸数は４月から８月の累計で前年同期比19.4％の大幅減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数も同累計で前年同期比18.1％減と落ち込む結果となりました。
当中間会計期間における当社業績につきましては、構造用途においては新規販売先の獲得が進んだものの新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途、フロア基材用途の販売は低迷いたしました。生産面においては前年度と同様に稼働調整日を設け、輸入商品についても入荷量の調整を実施してまいりました。製造原価においては接着剤原材料費の上昇により、前年同様高止まりで推移しました。このような状況の中、生産面におけるコスト削減を行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当中間会計期間の売上高は50億65百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は１億32百万円（前年同期は営業損失48百万円）、経常損失は１億31百万円（前年同期は経常損失49百万円）、中間純損失は90百万円（前年同期は中間純損失36百万円）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは45百万円（前年同期比58.2％減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は△1.5％(前年同期は△0.5％）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３億42百万円減少し、72億61百万円となりました。これは主に売掛金の増加と受取手形及び電子記録債権、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億59百万円増加し、62億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加と時価評価による投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億83百万円減少し、135億47百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて５億10百万円減少し、52億31百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加と短期借入金、買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて３億99百万円増加し、25億64百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億11百万円減少し、77億95百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ８百万円減少し、16億74百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、３億54百万円（前年同期は２億15百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少と棚卸資産の減少、未収消費税等の減少によるものです。主な減少要因は、税引前中間純損失、前払費用の増加と仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億64百万円（前年同期は２億25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、98百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純増、短期借入金の純減と配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は、45百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,713,700 |
| 計 | 99,713,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,373,005 | 28,373,005 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,373,005 | 28,373,005 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 28,373 | ─ | 2,343,871 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 兼松㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 7,522 | 26.53 |
| ＤＡＩＫＥＮ㈱ | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 4,227 | 14.91 |
| 永大産業㈱ | 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 | 1,000 | 3.53 |
| ホクシン取引先持株会 | 岸和田市木材町17番地２ | 975 | 3.44 |
| 酒井佐知子 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋 | 728 | 2.57 |
| 國分節子 | 奈良県奈良市富雄川西 | 710 | 2.51 |
| 中島和信 | 東京都国分寺市西町 | 674 | 2.38 |
| ㈱池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 430 | 1.52 |
| ホクシン従業員持株会 | 岸和田市木材町17番２号 | 331 | 1.17 |
| 古谷洋作 | 泉南市信達牧野 | 305 | 1.08 |
| 計 | － | 16,905 | 59.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 20,800 | （自己保有株式） | 普通株式 | 20,800 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 20,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,304 | ― | ||||
| 28,330,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,805 | 普通株式 | 21,805 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 21,805 | ||||||
| 発行済株式総数 | 28,373,005 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 283,304 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ホクシン㈱ | 岸和田市木材町17番地２ | 20,800 | ― | 20,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 20,800 | ― | 20,800 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,683,142 | 1,674,503 | |||||||||
| 受取手形及び電子記録債権 | 1,825,250 | 1,491,560 | |||||||||
| 売掛金 | 1,403,633 | 1,562,310 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,198,427 | 1,223,006 | |||||||||
| 仕掛品 | 324,265 | 309,730 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,044,963 | 917,929 | |||||||||
| その他 | 124,043 | 82,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,603,727 | 7,261,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,526,623 | 1,636,880 | |||||||||
| 土地 | 3,194,589 | 3,194,589 | |||||||||
| その他（純額） | 767,158 | 717,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,488,372 | 5,549,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,348 | 26,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 571,007 | 660,914 | |||||||||
| その他 | 49,407 | 49,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 619,815 | 709,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,126,535 | 6,286,203 | |||||||||
| 資産合計 | 13,730,263 | 13,547,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び電子記録債務 | 145,402 | 144,817 | |||||||||
| 買掛金 | 2,210,630 | 2,182,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900,000 | 1,330,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,128,200 | 1,243,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,352 | 11,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,500 | 56,600 | |||||||||
| その他 | 291,375 | 262,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,742,460 | 5,231,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,987,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,290 | 155,236 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,014 | 8,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,164,352 | 2,564,163 | |||||||||
| 負債合計 | 7,906,813 | 7,795,797 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,350,054 | 3,202,504 | |||||||||
| 自己株式 | △3,620 | △3,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,690,304 | 5,542,750 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,681 | 187,550 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,464 | 21,152 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 133,146 | 208,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,823,450 | 5,751,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,730,263 | 13,547,250 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,837,375 | 5,065,455 | |||||||||
| 売上原価 | 4,186,973 | 4,466,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 650,401 | 599,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 699,204 | ※ 731,857 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48,802 | △132,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,565 | 9,699 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,782 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 10,484 | |||||||||
| その他 | 5,552 | 7,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,900 | 27,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,435 | 22,054 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,823 | 4,731 | |||||||||
| その他 | 1,874 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,133 | 26,817 | |||||||||
| 経常損失（△） | △49,035 | △131,559 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △49,035 | △131,559 | |||||||||
| 法人税等 | △12,881 | △40,714 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △36,153 | △90,845 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △49,035 | △131,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,761 | 155,091 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,565 | △9,699 | |||||||||
| 支払利息 | 13,435 | 22,054 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 778,727 | 175,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △212,299 | 116,991 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △41,416 | △34,284 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △20,314 | 81,074 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △121,008 | 23,197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △435,395 | △28,446 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 169,278 | - | |||||||||
| その他 | △19,033 | △24,107 | |||||||||
| 小計 | 198,135 | 345,324 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,565 | 9,699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,912 | △20,966 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10,642 | 9,711 | |||||||||
| その他 | 9,782 | 10,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,213 | 354,254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216,437 | △254,856 | |||||||||
| その他 | △9,418 | △9,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △225,856 | △264,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | △570,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △735,000 | △671,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,704 | △56,704 | |||||||||
| その他 | △5 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,710 | △98,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,353 | △8,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,707,678 | 1,683,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,655,325 | ※ 1,674,503 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃荷役費 | 272,740 | 千円 | 307,613 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,568 | 〃 | 15,700 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,898 | 〃 | 7,668 | 〃 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,655,325 | 千円 | 1,674,503 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,655,325 | 千円 | 1,674,503 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 56,704 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日取締役会 | 普通株式 | 56,704 | 2.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| 事業部門等の名称 | 金額(千円) |
|---|---|
| スターウッド | 2,502,463 |
| スターウッドＴＦＢ | 1,709,160 |
| 商品 | 625,751 |
| その他 | － |
| 合計 | 4,837,375 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| 事業部門等の名称 | 金額(千円) |
|---|---|
| スターウッド | 2,798,212 |
| スターウッドＴＦＢ | 1,719,393 |
| 商品 | 547,850 |
| その他 | － |
| 合計 | 5,065,455 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △1円28銭 | △3円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △36,153 | △90,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △36,153 | △90,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,352 | 28,352 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月25日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 56,704千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 | |||
| 大阪事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷吉 英樹 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。