4957 ヤスハラケミカル株式会社 訂正四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、依然として続く部材・半導体不足に加え、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、同様に経済活動が再開され回復の兆しがみられましたが、部材不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰、製品価格の競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰が続くなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高8,972百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益289百万円（同52.2％減）、為替差益等により経常利益658百万円（同17.9％減）、高木作業所跡地の一部売却により四半期純利益655百万円（同8.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途及び工業テープ用途のテルペンフェノール樹脂、工業用途のテルペン樹脂及び変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが好調に推移した一方、電子材料分野及び香料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は、6,588百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益826百万円（同17.4％減）となりました。

②　ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘接着剤及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移した一方、食品用途の押出グレード、工業用途のマスターバッチが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,000百万円（同0.6％減）、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資による売上原価上昇により営業利益42百万円（同78.3％減）となりました。

③　ラミネート品

　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は383百万円（同2.0％減）、製品再編成により営業利益30百万円（同61.2％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ4,390百万円増加し29,624百万円となりました。これは主に、前渡金が減少した一方、現金及び預金、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械及び装置、売掛金の増加によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ3,858百万円増加し9,750百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金、賞与引当金が減少した一方、長期借入金、短期借入金の増加によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ532百万円増加し19,874百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、241百万円です。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当第３四半期会計期間末における借入金の合計残高は7,351百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第３四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、2023年２月７日付で同法第370条及び当社定款第６条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を実施する。

（２）取得の方法

　2023年２月７日の終値(最終特別気配を含む)で、2023年２月８日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付の委託を行う。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。

（３）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.8％）

③株式の取得価額の総額　　　　450百万円（上限）

④その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

２.自己株式の取得結果

①取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得した株式の総数　　　　　750,500株

③株式の取得価額の総額　　　　376百万円

④取得日　　　　　　　　　　　2023年２月８日

なお、当該決議による自己株式の取得は、2023年２月８日をもって終了しております。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………61百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。