【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイトレッド |
| 【英訳名】 | ATLED CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 康広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3486-2812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 新 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間会計期間 | 第19期 中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,377,064 | 1,405,353 | 2,766,310 |
| 経常利益 | （千円） | 530,005 | 487,552 | 1,060,916 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 354,437 | 322,836 | 728,342 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 621,916 | 621,916 | 621,916 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,487,400 | 7,487,400 | 7,487,400 |
| 純資産額 | （千円） | 4,872,358 | 5,351,552 | 5,137,068 |
| 総資産額 | （千円） | 6,039,547 | 6,474,371 | 6,267,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 47.34 | 43.12 | 97.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 17.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 81.4 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 542,660 | 585,807 | 1,148,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △222,968 | △220,223 | △454,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,299 | △119,781 | △217,076 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,736,409 | 5,237,271 | 4,991,470 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は14億５百万円（前年同中間期比2.1％増）、営業利益は４億82百万円（同8.8％減）、経常利益は４億87百万円（同8.0％減）、中間純利益は３億22百万円（同8.9％減）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売本数の減少により売上高が減少いたしました。その結果、当中間会計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は97百万円（同23.4％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は４億92百万円（同19.7％減）となり、パッケージソフト全体の売上高は、５億90百万円（同20.4％減）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも増加いたしました。その結果、当中間会計期間のクラウドサービス売上高は、８億15百万円（同28.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は64億74百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円の増加となりました。これは、主に売掛金が58百万円減少したものの、現金及び預金が２億45百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は11億22百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が16百万円増加したものの、契約負債が29万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は53億51百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億３百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億45百万円増加し、52億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億85百万円（前年同期は５億42百万円の獲得）となりました。これは、主
に法人税等の支払が１億48百万円あったものの、税引前中間純利益が４億87百万円、減価償却費が１億95百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同期は２億22百万円の使用）となりました。これは、主
に無形固定資産の取得による支出が２億68百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億19百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払が１億19百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,487,400 | 7,487,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,487,400 | 7,487,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 7,487,400 | － | 621,916 | － | 621,916 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソフトクリエイトホールディングス | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 3,840,000 | 51.29 |
| SCSK株式会社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 | 600,000 | 8.01 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 300,700 | 4.01 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 180,800 | 2.41 |
| バリューサポート投資事業組合 | 東京都港区虎ノ門4-1-1 | 77,000 | 1.02 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 74,800 | 1.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 61,500 | 0.82 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286. U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 61,200 | 0.82 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 56,100 | 0.75 |
| 平田利衣 | 東京都港区 | 33,600 | 0.45 |
| 計 | － | 5,285,700 | 70.60 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,479,100 | 74,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,487,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,791 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイトレッド | 東京都渋谷区渋谷2-15-1 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１ 編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,991,470 | 5,237,271 |
| 売掛金 | 281,554 | 223,224 |
| 電子記録債権 | 75,331 | 65,306 |
| その他 | 87,577 | 41,253 |
| 流動資産合計 | 5,435,933 | 5,567,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | － | 2,784 |
| その他（純額） | 4,886 | 3,887 |
| 有形固定資産合計 | 4,886 | 6,671 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 711,161 | 674,747 |
| ソフトウエア仮勘定 | 38,398 | 149,301 |
| 無形固定資産合計 | 749,559 | 824,048 |
| 投資その他の資産 | 77,206 | 76,595 |
| 固定資産合計 | 831,652 | 907,314 |
| 資産合計 | 6,267,586 | 6,474,371 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,289 | 35,646 |
| 未払法人税等 | 158,530 | 175,426 |
| 契約負債 | 626,218 | 596,823 |
| 賞与引当金 | 67,029 | 61,618 |
| その他 | 161,041 | 168,436 |
| 流動負債合計 | 1,044,109 | 1,037,950 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 56,373 | 57,787 |
| 役員退職慰労引当金 | 30,035 | 27,081 |
| 固定負債合計 | 86,408 | 84,868 |
| 負債合計 | 1,130,517 | 1,122,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 621,916 | 621,916 |
| 資本剰余金 | 621,916 | 621,916 |
| 利益剰余金 | 3,820,936 | 4,023,977 |
| 自己株式 | △397 | △397 |
| 株主資本合計 | 5,064,370 | 5,267,412 |
| 新株予約権 | 72,698 | 84,140 |
| 純資産合計 | 5,137,068 | 5,351,552 |
| 負債純資産合計 | 6,267,586 | 6,474,371 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,377,064 | 1,405,353 |
| 売上原価 | 462,372 | 510,594 |
| 売上総利益 | 914,691 | 894,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 385,098 | ※ 411,970 |
| 営業利益 | 529,592 | 482,789 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 397 | 4,763 |
| その他 | 15 | - |
| 営業外収益合計 | 413 | 4,763 |
| 経常利益 | 530,005 | 487,552 |
| 税引前中間純利益 | 530,005 | 487,552 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,445 | 163,975 |
| 法人税等調整額 | △1,876 | 740 |
| 法人税等合計 | 175,568 | 164,715 |
| 中間純利益 | 354,437 | 322,836 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 530,005 | 487,552 |
| 減価償却費 | 167,519 | 195,572 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,531 | △5,411 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,322 | 1,414 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,050 | △2,954 |
| 受取利息及び受取配当金 | △397 | △4,763 |
| 株式報酬費用 | 10,600 | 11,442 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,362 | 68,354 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,453 | 4,357 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 36,400 | △29,395 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,274 | △732 |
| その他 | △3,770 | 3,644 |
| 小計 | 731,719 | 729,081 |
| 利息及び配当金の受取額 | 397 | 4,763 |
| 法人税等の支払額 | △189,456 | △148,037 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,660 | 585,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,743 | △2,864 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △221,224 | △268,712 |
| 敷金の回収による収入 | － | 52,432 |
| その他 | － | △1,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △222,968 | △220,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △97,299 | △119,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,299 | △119,781 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,392 | 245,801 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,514,017 | 4,991,470 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,736,409 | ※ 5,237,271 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 14,679千円 | 14,676千円 |
| 給与手当 | 94,433 | 111,078 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 31,463 | 23,260 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,250 | △3,752 |
| 退職給付費用 | 2,287 | 5,104 |
| 減価償却費 | 7,207 | 1,133 |
| 業務委託費 | 67,856 | 70,656 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,736,409千円 | 5,237,271千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,736,409 | 5,237,271 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 97,333 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 119,795 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 119,795 | 16.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 127,282 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 266,515 | 9,078 | 275,594 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 474,685 | 626,784 | 1,101,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 741,200 | 635,863 | 1,377,064 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 741,200 | 635,863 | 1,377,064 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 130,875 | 10,452 | 141,327 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 459,359 | 804,667 | 1,264,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 590,234 | 815,119 | 1,405,353 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 590,234 | 815,119 | 1,405,353 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 47円34銭 | 43円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 354,437 | 322,836 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 354,437 | 322,836 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,487,215 | 7,487,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 119,795千円
１株当たりの金額 16円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2025年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 127,282千円
１株当たりの金額 17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月31日 |
|---|
| 株式会社エイトレッド |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 克子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 多奈部 宏子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイトレッドの2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。