| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社旅工房大阪支店 (大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 776,968 | 769,024 | 1,117,331 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,013,955 | △746,572 | △1,339,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,162,236 | △830,485 | △1,568,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,161,778 | △820,406 | △1,568,597 |
| 純資産額 | (千円) | △1,336,125 | △1,631,001 | △1,743,728 |
| 総資産額 | (千円) | 4,430,054 | 2,039,347 | 3,660,669 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △208.00 | △128.85 | △276.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △30.9 | △82.0 | △48.5 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △57.28 | △28.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、732,911千円の営業損失、746,572千円の経常損失、830,485千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,631,001千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社は、2023年１月11日付「2022年３月２日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関する一部再検証に係る検証委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社が2022年３月２日に受領した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会の調査報告書」の調査結果に関して、一部再検証すべき事項が判明したことを受け、検証委員会を設置し再検証を行い、2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領し、その内容を公表しております。
当社は、本検証結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。
株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、そのほか全てのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進むなかで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は依然として大幅な需要減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は769,024千円（前年同期比1.0%減）、営業損失は732,911千円（前年同期の営業損失は984,744千円）、経常損失は746,572千円（前年同期の経常損失は1,013,955千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は830,485千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1,162,236千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,720,818千円と、前連結会計年度末比1,539,217千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比81,239千円、旅行前払金が前連結会計年度末比206,988千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,784,677千円、未収入金が前連結会計年度末比312,869千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,135千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比27,052千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は318,529千円と、前連結会計年度末比82,104千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比17,066千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比99,170千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,133,484千円と、前連結会計年度末比1,678,388千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比141,821千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,501,000千円、未払費用が前連結会計年度末比198,465千円、預り金が前連結会計年度末比139,188千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は536,864千円と、前連結会計年度末比55,660千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比52,590千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比3,070千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は△1,631,001千円と、前連結会計年度末比112,727千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比459,206千円、資本剰余金が前連結会計年度末比459,206千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比13,613千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,720千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比830,485千円減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,855,500 | 7,895,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,855,500 | 7,895,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 13,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,310,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 451.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 591,518 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 18,880 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,888,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 482.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 910,400 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日（注） | 1,311,600 | 7,855,500 | 298,147 | 1,521,072 | 298,147 | 1,431,072 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 31,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,086 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 6,508,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式です。 |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 6,543,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,086 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社旅工房 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 31,100 | ― | 31,100 | 0.48 |
| 計 | ― | 31,100 | ― | 31,100 | 0.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 菅野 章 | 2022年9月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
なお、当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長の高山泰仁より取締役辞任の申し出を受理し、次のとおり代表取締役の異動について決議しました。
| 氏名 | 新役職 | 旧役職 | 異動年月日（予定） |
|---|---|---|---|
| 高山 泰仁 | － | 代表取締役会長兼社長 | 2023年２月28日 |
| 岩田 静絵 | 代表取締役社長 | 取締役執行役員 | 2023年２月28日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,818,867 | 1,034,190 | |||||||||
| 売掛金 | 120,213 | 201,453 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,602 | 1,618 | |||||||||
| 旅行前払金 | 125,184 | 332,172 | |||||||||
| 未収入金 | 367,666 | 54,797 | |||||||||
| その他 | 125,512 | 98,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300,010 | △1,875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,260,036 | 1,720,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 173,861 | 190,927 | |||||||||
| 長期未収入金 | － | 299,037 | |||||||||
| その他 | 228,546 | 129,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △305,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 400,633 | 318,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,633 | 318,529 | |||||||||
| 資産合計 | 3,660,669 | 2,039,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,197 | 79,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 1,799,000 | |||||||||
| 未払金 | 185,435 | 156,401 | |||||||||
| 未払費用 | 212,383 | 13,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,578 | 14,674 | |||||||||
| 旅行前受金 | 90,370 | 232,192 | |||||||||
| 預り金 | ※1 949,677 | ※1 810,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,255 | 1,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 15,053 | |||||||||
| その他 | 9,973 | 10,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,811,873 | 3,133,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,873 | 12,283 | |||||||||
| その他 | 27,651 | 24,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 592,525 | 536,864 | |||||||||
| 負債合計 | 5,404,398 | 3,670,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,865 | 1,521,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,865 | 1,431,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,828,237 | △4,658,722 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,794,634 | △1,706,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,615 | 34,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,615 | 34,228 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 14,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,290 | 26,755 | |||||||||
| 純資産合計 | △1,743,728 | △1,631,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,660,669 | 2,039,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 776,968 | 769,024 | |||||||||
| 売上原価 | 608,946 | 513,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 168,022 | 255,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,152,767 | 987,965 | |||||||||
| 営業損失（△） | △984,744 | △732,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 614 | 407 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,024 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,194 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 14,399 | 10,649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,208 | 17,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,125 | 29,685 | |||||||||
| 支払保証料 | 729 | 725 | |||||||||
| 為替差損 | 1,201 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 4,299 | 454 | |||||||||
| その他 | 8,061 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,418 | 30,943 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,013,955 | △746,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 107,235 | 83,156 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 39,913 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 147,149 | 83,156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,161,104 | △827,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,056 | 7,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,056 | 7,317 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,167,160 | △834,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,924 | △4,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,162,236 | △830,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,167,160 | △834,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,382 | 14,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,382 | 14,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,161,778 | △820,406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,157,423 | △816,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,354 | △3,534 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第３四半期連結累計期間においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、732,911千円の営業損失、746,572千円の経常損失、830,485千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,631,001千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当第３四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。第４四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。
③資金の確保
当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,034,190千円と、前連結会計年度末比1,784,677千円減少しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年２月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行いたしました。当第３四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により910,400千円を調達しております。当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当第３四半期連結会計期間末における未行使残数は41,120個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2023年度に旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計上の見積りについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 預り金 | 758,024 | 千円 | 797,345 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | － | 千円 | 825 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,206千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,521,072千円、資本剰余金が1,431,072千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 274,226 |
| 法人旅行事業 | 439,609 |
| インバウンド旅行事業 | 59,890 |
| その他 | 3,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 776,968 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 776,968 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 368,878 |
| 法人旅行事業 | 353,790 |
| インバウンド旅行事業 | 33,703 |
| その他 | 12,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 769,024 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 769,024 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △208.00 | △128.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,162,236 | △830,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,162,236 | △830,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,587,676 | 6,445,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年10月31日
株式会社旅工房
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 喬 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 坂 匡 紀 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
会社は受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年６月５日、特別調査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、2021年３月期より2023年３月期にかけて雇用調整助成金の不正受給を行っていたことが認定されたことから、当該調査結果に従い訂正を行った。
前任監査人による過年度決算の訂正監査の中で、会社は売上に対応する仕入の計上根拠資料として取引証拠をシステム上に残す運用としていたものの、金券の仕入に関して取引先から発注があったかのように見せかけるためにメールを偽装・改ざんして取引証拠としていたと思われる資料が検出された。会社による類似取引の調査の過程で、2023年３月期においても取引証拠によっては、仕入内容が不明瞭なものや、請求明細に該当する仕入が記載されているかどうかの認定が困難なものが検出されたが、会社による調査は継続しており、現在も未解決事項となっている。そのため、法人営業部門の金券類を含む仕入取引（55,770千円）に関しては、不正の疑いがあるものの、売上原価の原価性について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったため、当監査法人は当該取引について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが、売上原価（代理人取引として売上高と純額表示した額を含む）及びその他の特定の費用勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2022年４月１日から2022年12月31日までの四半期連結累計期間に営業損失732,911千円、経常損失746,572千円、親会社株主に帰属する四半期純損失830,485千円を計上しており、2022年12月31日現在において四半期連結貸借対照表上1,631,001千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年10月31日付けで限定付適正意見を表明している。
限定付適正意見を表明した理由は、前任監査人による訂正監査において、法人営業部門の一部の仕入取引に関しては、不正の疑いがあるものの、売上原価の原価性について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったためとしている。
なお、会社は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期報告書に係る訂正報告書を提出していないことから、前任監査人は、当該第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。