| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月4日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,659 | 29,776 | 63,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 631 | 445 | 1,261 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 352 | 121 | 536 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91 | 584 | 769 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,736 | 16,992 | 16,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,004 | 46,708 | 46,340 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 10.22 | 3.52 | 15.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 36.1 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 678 | 362 | 3,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △1,151 | △2,825 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 305 | 582 | 24 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,305 | 4,541 | 4,600 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第96期中間連結会計期間、第96期および第97期中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社であったFDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了いたしました。
この結果、2025年９月30日現在において、当社グループは、当社、子会社11社およびその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加しましたが、ニッケル水素電池が海外の市販・工業用途向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ28億83百万円（△8.8％）減の297億76百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動や技術VEによるコストダウンの影響があったものの、売上減や為替影響により、事業全体として減益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少がありましたが、前中間連結会計期間と比べ２億32百万円減少の５億53百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ１億86百万円減少の４億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失１億88百万円の計上により、前中間連結会計期間と比べ２億31百万円減少の１億21百万円となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はリチウム電池が増加しましたが、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販・工業用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、前連結会計年度まで続いた旺盛な自動車関連設備需要が当連結会計年度に入り一服したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ14億64百万円減少の237億63百万円、セグメント利益は69百万円減少の５億76百万円となりました。
電子事業
電子事業はトナーが増加しましたが、各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による一部機種生産終了で減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。トナーは、前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ14億18百万円減少の60億12百万円、セグメント損失は22百万円（前中間連結会計期間は１億39百万円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ３億68百万円（0.8％）増の467億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ97百万円（0.3％）増の318億31百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ２億71百万円（1.9％）増の148億77百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産や未収消費税などのその他流動資産が減少した一方、前連結会計年度での早期資金化の実施による影響で受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、電池事業への設備投資により有形固定資産が１億47百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ２億10百万円（△0.7％）減の297億15百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ91百万円（△0.3％）減の287億88百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ１億18百万円（△11.3％）減の９億27百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金や設備未払金などのその他流動負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債や繰延税金負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度と比べ５億79百万円増の152億88百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ５億78百万円（3.5％）増の169億92百万円となりました。純資産増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1億21百万円、為替換算調整勘定が４億26百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会での承認可決を受け、当中間連結会計期間において、財務体質の健全化、将来の資本政策の柔軟性および機動性確保を目的として、資本構成の見直しを実施しました。これに伴ない、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損の補填に充当しました。なお、本件による純資産額および発行済株式総数に変更はなく、１株当たりの純資産額にも影響はございません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や未収消費税の減少などにより３億62百万円の資金増加（前中間連結会計期間は６億78百万円の資金増加）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより11億51百万円の資金減少（前中間連結会計期間は12億71百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより５億82百万円の資金増加（前中間連結会計期間は３億５百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より58百万円減少し、45億41百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億98百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,536,302 | 34,536,302 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,536,302 | 34,536,302 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日 (注) | ― | 34,536 | △28,709 | 3,000 | △25,998 | ― |
(注) 2025年６月25日開催の第96回定時株主総会決議により、2025年９月１日付で資本金および資本準備金を減少させて、その他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金のうち、518億88百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＩＬＩＴＥＣＨ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（常任代理人 釜屋電機株式会社） | ＮＯ． ７３， ＫＵＩＲＯＵＳＨＡＮ ＲＤ．， ＴＡＭＳＵＩ ＤＩＳＴ．， ＮＥＷ ＴＡＩＰＥＩ ＣＩＴＹ， ＴＡＩＷＡＮ （Ｒ．Ｏ．Ｃ．）（大和市中央６丁目１番６号ＰＳＡビルディング） | 15,527 | 45.00 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 6,071 | 17.60 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６－４１ | 159 | 0.46 |
| ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（港区六本木６丁目１０番１号） | 156 | 0.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 144 | 0.42 |
| 田中 隆士 | 福井県坂井市 | 140 | 0.41 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 137 | 0.40 |
| 田中 章吾 | 静岡県湖西市 | 125 | 0.36 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 120 | 0.35 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０７９４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 112 | 0.33 |
| 計 | ― | 22,694 | 65.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 31,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,482 | ― |
| 34,448,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 56,902 | |||
| 発行済株式総数 | 34,536,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,482 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＦＤＫ株式会社 | 東京都港区港南一丁目６番41号 | 31,200 | ― | 31,200 | 0.09 |
| 計 | ― | 31,200 | ― | 31,200 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,600 | 4,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,534 | 14,831 | |||||||||
| 契約資産 | 641 | 483 | |||||||||
| 電子記録債権 | 404 | 417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,636 | 2,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,060 | 3,264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,853 | 4,561 | |||||||||
| その他 | 2,015 | 1,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,734 | 31,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,641 | 5,506 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,802 | 4,995 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 858 | 905 | |||||||||
| 土地 | 2,186 | 2,197 | |||||||||
| リース資産（純額） | 142 | 122 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 257 | 308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,888 | 14,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | 329 | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | ― | 99 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44 | 63 | |||||||||
| その他 | 132 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 387 | 513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,606 | 14,877 | |||||||||
| 資産合計 | 46,340 | 46,708 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,810 | 6,822 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,559 | 2,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,550 | 15,150 | |||||||||
| リース債務 | 45 | 41 | |||||||||
| 未払金 | 1,189 | 1,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 213 | |||||||||
| その他 | 2,279 | 2,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,879 | 28,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 113 | 96 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 381 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 151 | 139 | |||||||||
| その他 | 351 | 344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,046 | 927 | |||||||||
| 負債合計 | 29,925 | 29,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,709 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,225 | 3,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,456 | 7,553 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,425 | 13,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,488 | 2,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 350 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,877 | 3,333 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 111 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,414 | 16,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,340 | 46,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,659 | 29,776 | |||||||||
| 売上原価 | 26,891 | 24,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,768 | 5,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,982 | ※１ 4,753 | |||||||||
| 営業利益 | 785 | 553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 10 | |||||||||
| その他 | 50 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 105 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | 110 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 228 | |||||||||
| 経常利益 | 631 | 445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 140 | ※２ 188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 140 | 188 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 491 | 256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194 | 187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 129 | |||||||||
| 中間純利益 | 356 | 126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 352 | 121 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 356 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △375 | 428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 130 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △264 | 458 | |||||||||
| 中間包括利益 | 91 | 584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 89 | 577 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 491 | 256 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,156 | 1,145 | |||||||||
| 減損損失 | 140 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △197 | △48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 105 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 37 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,165 | △997 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,098 | 197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,956 | △942 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 21 | 53 | |||||||||
| その他 | △101 | 893 | |||||||||
| 小計 | 898 | 689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75 | △107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204 | △283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 678 | 362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,292 | △1,109 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △4 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,271 | △1,151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 333 | 600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 305 | 582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123 | 146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △410 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,715 | 4,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,305 | ※ 4,541 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 当中間連結会計期間において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 運送費・梱包費 | 426 | 百万円 | 457 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 2,032 | 百万円 | 2,008 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 101 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 販売奨励金・協賛金 | 96 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 研究開発費 | 366 | 百万円 | 398 | 百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| ＦＤＫ（株） | 鷲津工場（静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品37百万円、建設仮勘定70百万円、無形固定資産２百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| ＦＤＫ（株） | 鷲津工場（静岡県湖西市） | 電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品13百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産11百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
※３ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,305百万円 | 4,541百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,305百万円 | 4,541百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
なお、当社は、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会における決議にもとづき、資本金の額、資本準備金の額および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行ないました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が287億９百万円、資本剰余金が231億79百万円減少し、利益剰余金が518億88百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 12,165 | 5,699 | 17,864 | ― | 17,864 |
| アジア | 4,828 | 1,731 | 6,560 | ― | 6,560 |
| 米州 | 2,369 | ― | 2,369 | ― | 2,369 |
| 欧州 | 5,821 | ― | 5,821 | ― | 5,821 |
| その他 | 43 | ― | 43 | ― | 43 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | 646 | 139 | 785 | ― | 785 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 電池事業 | 電子事業 | |||||
| 減損損失 | 140 | ― | 140 | ― | 140 | |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 12,337 | 4,815 | 17,153 | ― | 17,153 |
| アジア | 3,964 | 1,196 | 5,161 | ― | 5,161 |
| 米州 | 2,289 | ― | 2,289 | ― | 2,289 |
| 欧州 | 5,164 | ― | 5,164 | ― | 5,164 |
| その他 | 8 | ― | 8 | ― | 8 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,763 | 6,012 | 29,776 | ― | 29,776 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 23,763 | 6,012 | 29,776 | ― | 29,776 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,763 | 6,012 | 29,776 | ― | 29,776 |
| セグメント利益又は損失（△） | 576 | △22 | 553 | ― | 553 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 電池事業 | 電子事業 | |||||
| 減損損失 | 188 | ― | 188 | ― | 188 | |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 10.22円 | 3.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 352 | 121 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 352 | 121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,505,442 | 34,505,122 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月４日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 雄 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。