2902 太陽化学株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

          ん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善が行われるなど、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、東欧・中東地域における紛争の長期化、円安や物価高、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、健康需要の増加により堅調に推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の低迷など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、260億23百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、36億８百万円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は、38億76百万円（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、23億91百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内、アジア及び米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内、アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内及び欧州市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、82億57百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は、18億70百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　化粧品、トイレタリー用途は、欧州市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、71億23百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は、10億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、めん用途、惣菜向け等の粉末卵・液卵加工品が減少しましたが、調味料用途等向けの液卵・粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内向け用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、惣菜用途、冷菓用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、105億56百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は、６億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、86百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、25百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して30億69百万円増加して650億88百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加16億76百万円、受取手形及び売掛金の増加８億３百万円、電子記録債権の増加１億31百万円、商品及び製品の増加１億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億７百万円、有形固定資産その他（純額）の増加３億21百万円、投資有価証券の増加３億98百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億38百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して15億44百万円増加して114億46百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加６億13百万円、未払法人税等の増加８億43百万円、賞与引当金の増加４億68百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、流動負債その他の減少２億４百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して15億25百万円増加して536億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益23億91百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億93百万円、為替換算調整勘定の増加１億70百万円、配当金の支払による減少12億15百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から80.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、87億33百万円（前年同期連結会計期間末より22億89百万円増、35.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により35億70百万円（前年同期連結会計期間は39億78百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前中間純利益が36億31百万円、自己金融効果としての減価償却費９億82百万円、賞与引当金の増加４億64百万円、仕入債務の増加５億61百万円、法人税等の還付額２億86百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、売上債権の増加９億16百万円、棚卸資産の増加２億91百万円、法人税等の支払額２億57百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により９億71百万円（前年同期連結会計期間は18億51百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入３億９百万円、定期預金の預入による支出５億73百万円、有形固定資産の取得による支出６億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により12億92百万円（前年同期連結会計期間は８億31百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入44億円の他、短期借入金の返済による支出44億円、配当金の支払額12億15百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億64百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,619千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

   おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,215,210千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………337,874千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

太陽化学株式会社

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。