| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横 田 義 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部 次長兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間会計期間 | 第73期中間会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 893,501 | 863,133 | 2,276,777 |
| 経常利益 | (千円) | 131,567 | 126,845 | 461,976 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 90,727 | 82,494 | 319,468 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産 | (千円) | 2,690,259 | 2,899,446 | 2,918,999 |
| 総資産 | (千円) | 3,061,689 | 3,308,747 | 3,626,021 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 48.91 | 44.47 | 172.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 20.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 87.6 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,968 | △95,866 | 461,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,431 | △65,391 | △80,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,312 | △102,534 | △93,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,301,408 | 1,575,389 | 1,839,181 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の短観によると、日米の関税交渉の進展による不確実性の低下や、価格転嫁の更なる進展による収益改善の期待などから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス14となり前回６月調査から1ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の受注は、1,295,692千円（前年同期比1.0％減）となりました。売上高につきましては、863,133千円（同3.4％減）となりました。営業損益は、売上原価率の低下で売上総利益が増加したものの、人件費や旅費交通費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したため、124,607千円（同3.6％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、126,845千円（同3.6％減）の経常利益となりました。この結果、当中間会計期間の中間純利益は、82,494千円（同9.1％減）となりました。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、646,167千円（前年同期比19.0％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、432,961千円（同16.3％増）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、239,033千円（前年同期比27.1％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、119,293千円（同3.5％増）となりました。
［部品・サービス］
受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、410,491千円（前年同期比6.3％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、310,877千円（同23.4％減）となりました。
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して317,273千円減少し、3,308,747千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少263,791千円、受取手形及び売掛金の減少149,392千円、仕掛品の増加96,392千円、その他流動資産の増加23,799千円、建物及び構築物の増加12,923千円、無形固定資産の減少10,729千円、投資その他の資産の減少43,702千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して297,720千円減少し、409,300千円となりました。これは主に、買掛金の増加15,013千円、未払金の減少279,603千円、未払法人税等の減少100,764千円、未払消費税等の減少32,566千円、賞与引当金の増加61,565千円、役員賞与引当金の増加11,883千円、その他流動負債の増加23,915千円、長期未払金の増加31,998千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して19,553千円減少し、2,899,446千円となりました。これは主に、中間純利益の計上82,494千円、剰余金の配当102,031千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して263,791千円減少し、1,575,389千円となりました。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、95,866千円（前年同期は97,968千円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上126,845千円、減価償却費の計上32,956千円、賞与引当金の増加61,565千円、役員賞与引当金の増加11,883千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円、売上債権の減少149,392千円、棚卸資産の増加104,867千円、仕入債務の増加15,013千円、未払金の減少260,915千円、未払消費税等の減少34,272千円、長期未払金の増加31,998千円、法人税等の支払100,497千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、65,391千円（前年同期は59,431千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,061千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、102,534千円（前年同期は93,312千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入19,108千円、自己株式の取得による支出19,124千円、配当金の支払101,951千円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、4,895千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般社団法人ヨコタ | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 612 | 32.81 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 120 | 6.44 |
| 広島信用金庫 | 広島県広島市中区富士見町３番15号 | 120 | 6.42 |
| 横 田 征 子 | 広島県広島市南区 | 108 | 5.78 |
| 横田製作所従業員持株会 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 97 | 5.20 |
| 石 田 勇 | 埼玉県川口市 | 50 | 2.68 |
| 新 海 秀 治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 47 | 2.54 |
| 三 浦 治 子 | 広島県広島市東区 | 40 | 2.14 |
| 田 中 尚 子 | 広島県広島市南区 | 40 | 2.14 |
| 大地みらい信用金庫 | 北海道根室市梅ケ枝町三丁目15番地 | 22 | 1.19 |
| 計 | － | 1,257 | 67.35 |
（注） 一般社団法人ヨコタの所有株式数612千株は、当社代表取締役である横田義之及びその親族が保有する株式をそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであります。信託契約上、その議決権は一般社団法人ヨコタにより行使されることになります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | － | － |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,857,800 | 普通株式 | 1,857,800 | 18,578 | － |
| 普通株式 | 1,857,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,800 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
| 普通株式 | 9,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,873,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,578 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式12,400株（議決権の数124個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社横田製作所 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 | 5,900 | － | 5,900 | 0.31 |
| 計 | － | 5,900 | － | 5,900 | 0.31 |
（注） 役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式12,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,089,181 | 1,825,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 464,403 | 315,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,019 | 21,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,635 | 190,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156,030 | 154,952 | |||||||||
| その他 | 5,274 | 29,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,718 | △2,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,816,826 | 2,533,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,686 | 92,609 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 125,295 | 125,810 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,715 | 28,884 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 4,651 | 3,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 596,431 | 616,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,133 | 48,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 153,629 | 109,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 809,194 | 775,240 | |||||||||
| 資産合計 | 3,626,021 | 3,308,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,639 | 54,652 | |||||||||
| 未払金 | 307,156 | 27,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,777 | 7,013 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,566 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,078 | 11,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,238 | 99,803 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 11,883 | |||||||||
| その他 | 55,494 | 79,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 592,950 | 292,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | - | 31,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 80,263 | 80,946 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,405 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 1,300 | |||||||||
| その他 | 3,401 | 2,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,070 | 117,078 | |||||||||
| 負債合計 | 707,021 | 409,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 126,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,687,984 | 2,668,446 | |||||||||
| 自己株式 | △22,147 | △26,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,918,999 | 2,899,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,918,999 | 2,899,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,626,021 | 3,308,747 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 893,501 | 863,133 | |||||||||
| 売上原価 | 489,506 | 446,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,995 | 417,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 274,696 | ※ 292,447 | |||||||||
| 営業利益 | 129,298 | 124,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,106 | 786 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 違約金収入 | 272 | 423 | |||||||||
| 雑収入 | 265 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,725 | 2,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 263 | 323 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 412 | 0 | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | 115 | - | |||||||||
| 違約金損失 | 665 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,456 | 323 | |||||||||
| 経常利益 | 131,567 | 126,845 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 131,567 | 126,845 | |||||||||
| 法人税等 | 40,839 | 44,351 | |||||||||
| 中間純利益 | 90,727 | 82,494 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 131,567 | 126,845 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,557 | 32,956 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △149 | △1,198 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 383 | △171 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,999 | 61,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,388 | 11,883 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,455 | 682 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,158 | △30,405 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 1,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,306 | 149,392 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,907 | △104,867 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,501 | 15,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △189,193 | △260,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,606 | △34,272 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 31,998 | |||||||||
| その他 | △9,943 | 4,823 | |||||||||
| 小計 | △32,475 | 4,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 92 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,574 | △100,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,968 | △95,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,431 | △65,061 | |||||||||
| その他 | - | △329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,431 | △65,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | ※２ 19,108 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | ※２ △19,124 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,716 | △101,951 | |||||||||
| その他 | △566 | △566 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,312 | △102,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △250,713 | △263,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,552,121 | 1,839,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,301,408 | ※１ 1,575,389 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払金31,998千円を固定負債に長期未払金として計上しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間末において、19,108千円、12,400株（前事業年度末は該当なし。）であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 15,806 | 千円 | 9,482 | 千円 |
| 役員報酬 | 38,264 | 〃 | 41,310 | 〃 |
| 給与手当 | 73,895 | 〃 | 76,025 | 〃 |
| 法定福利費 | 16,380 | 〃 | 16,175 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,700 | 〃 | 41,845 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,388 | 〃 | 11,883 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,160 | 〃 | 2,658 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,158 | 〃 | 1,592 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 1,300 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 16,564 | 〃 | 21,128 | 〃 |
| 支払手数料 | 17,646 | 〃 | 22,480 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,056 | 〃 | 5,615 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,551,408 | 千円 | 1,825,389 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △250,000 | 〃 | △250,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,301,408 | 千円 | 1,575,389 | 千円 |
※２ 役員向け株式交付信託の設定に伴い、当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入19,108千円及び信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出19,108千円を含めております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 92,757 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 102,031 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 37,350 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有する当社株式に対する配当金248千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 国内 | 国外 | 合計 | ||
| 製品等の販売 | ポンプ製品 | 366,349 | 5,780 | 372,130 |
| バルブ製品 | 115,284 | － | 115,284 | |
| 部品 | 382,244 | 6,709 | 388,954 | |
| メンテナンス等 | 17,132 | － | 17,132 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 881,011 | 12,490 | 893,501 | |
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 国内 | 国外 | 合計 | ||
| 製品等の販売 | ポンプ製品 | 398,078 | 34,883 | 432,961 |
| バルブ製品 | 119,293 | － | 119,293 | |
| 部品 | 271,733 | 6,284 | 278,017 | |
| メンテナンス等 | 32,859 | － | 32,859 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 821,965 | 41,167 | 863,133 | |
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円91銭 | 44円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 90,727 | 82,494 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 90,727 | 82,494 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,855,133 | 1,855,118 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間会計期間2,439株（前中間会計期間は該当なし）であります。
２ 【その他】
第73期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,350千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月6日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横田製作所の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。