| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 幼児活動研究会株式会社 |
| 【英訳名】 | Youji Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 孝一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間会計期間 | 第54期中間会計期間 | 第53期 | ||
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | ||
| 売上高 | （千円） | 3,433,456 | 3,652,014 | 7,073,691 | |
| 経常利益 | （千円） | 508,884 | 671,342 | 1,240,982 | |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 349,582 | 466,508 | 872,328 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― | |
| 資本金 | （千円） | 513,360 | 513,360 | 513,360 | |
| 発行済株式総数 | （千株） | 11,784 | 11,784 | 11,784 | |
| 純資産額 | （千円） | 9,873,095 | 10,457,152 | 10,278,446 | |
| 総資産額 | （千円） | 13,030,013 | 13,679,955 | 13,491,726 | |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.36 | 43.19 | 80.75 | |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― | |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 24 | |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 76.4 | 76.2 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 359,541 | 531,805 | 922,542 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,196 | △321,821 | △360,315 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △248,467 | △258,946 | △248,221 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,032,057 | 9,202,223 | 9,251,185 | |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待される一方、資源・エネルギー高や物価上昇の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の高騰にて、2025年４月より正課・課外クラブ共に値上げを実施させて頂きました。値上げにより、課外クラブの新規会員の獲得ペースが一時的に落ち着いていますが、今後の施策ならびに質の高い指導サービスを通じて回復を見込んでいます。一方で契約件数においては、正課・課外クラブ共に前中間会計期間を上回ることができました。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,652百万円（前中間会計期間比6.4％増）、経常利益671百万円（前中間会計期間比31.9％増）、中間純利益466百万円（前中間会計期間比33.4％増）となりました。
当中間会計期間の１株当たり中間純利益は43円19銭となりました。前中間会計期間の１株当たり中間純利益は32円36銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は80円75銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,279園から13園増加し、当中間会計期間末は1,292園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,310カ所64,746名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、正課・課外クラブの値上げ効果と障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。セグメント利益においても、人件費の増加はあるものの、必要最小限の経費に抑え、前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,497百万円（前中間会計期間比6.6％増）、セグメント利益は567百万円（前中間会計期間比31.1％増）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の221件から８件増加し、当中間会計期間末は229件となりました。
個別研修を中心に園の総合的な発展・サポートを視野に入れたプランニングを実施した結果、契約件数も増加し、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は154百万円（前中間会計期間比1.5％増）、セグメント利益は46百万円（前中間会計期間比1.6％増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における総資産残高は13,679百万円となっており、前事業年度末に対して188百万円の増加となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して86百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が48百万円、売掛金が42百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して274百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により258百万円、繰延税金資産が19百万円増加したためです。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は3,222百万円となっており、前事業年度末に対して９百万円の増加となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して２百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が26百万円、前受金が20百万円、賞与引当金が11百万円増加し、未払金が66百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が７百万円増加したためです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産残高は、10,457百万円となっており、前事業年度末に対して178百万円の増加となりました。増加の要因は主に、利益剰余金が207百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より170百万円増加し、9,202百万円（前中間会計期間比1.9％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、531百万円の収入となりました（前中間会計期間は359百万円の収入）。これは営業利益613百万円、税金等の支出187百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、321百万円の支出となりました（前中間会計期間は16百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、業務系のシステム投資23百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、258百万円の支出となりました（前中間会計期間は248百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出258百万円に因るものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2026年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2025年５月12日に公表した数値と変更はありません。
2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり当期純利益 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 | 銭 | |
| 通期 | 7,400 | 1,200 | 1,280 | 876 | 81 | 09 |
| （参考）前期実績（2025年３月期） | 7,073 | 1,164 | 1,240 | 872 | 80 | 75 |
なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,784,000 | 11,784,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,784,000 | 11,784,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 11,784 | ― | 513,360 | ― | 365,277 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社山善 | 東京都品川区北品川五丁目18番８号 | 3,962,000 | 36.68 |
| 山下 明子 | 東京都品川区 | 1,020,160 | 9.44 |
| 株式会社UHPartners2 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 834,300 | 7.72 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 691,000 | 6.40 |
| コスモ従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 551,208 | 5.10 |
| 株式会社UHPartners3 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 324,900 | 3.01 |
| 山下 孝一 | 東京都品川区 | 304,560 | 2.82 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 263,700 | 2.44 |
| UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners2 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 251,000 | 2.32 |
| アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 208,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 8,410,828 | 77.86 |
（注） 上記大株主の状況欄には、当社が保有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を981,450株所有して
おり、発行済株式総数に対する割合は8.33％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 981,400 | 普通株式 | 981,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 981,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,798,200 | 普通株式 | 10,798,200 | 107,982 | 単元株式数は100株 |
| 普通株式 | 10,798,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,784,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 107,982 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)幼児活動研究会株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 981,400 | ― | 981,400 | 8.33 |
| 計 | ― | 981,400 | ― | 981,400 | 8.33 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,251,185 | 9,202,223 | |||||||||
| 売掛金 | 239,029 | 196,180 | |||||||||
| 商品 | 1,860 | 1,575 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,117 | 716 | |||||||||
| その他 | 149,270 | 156,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,118 | △533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,642,344 | 9,556,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 48,036 | ※1 47,141 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,113 | 56,673 | |||||||||
| 土地 | 236,558 | 236,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 334,708 | 340,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,634 | 62,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,505,930 | 2,764,252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 516,875 | 536,770 | |||||||||
| 保険積立金 | 267,666 | 268,866 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 82,100 | 82,100 | |||||||||
| その他 | 71,465 | 68,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,444,038 | 3,720,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,849,381 | 4,123,788 | |||||||||
| 資産合計 | 13,491,726 | 13,679,955 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,956 | 95,133 | |||||||||
| 未払金 | 143,918 | 77,591 | |||||||||
| 未払費用 | 53,911 | 49,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,980 | 245,860 | |||||||||
| 前受金 | 88,331 | 108,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,723 | 257,689 | |||||||||
| その他 | 151,507 | 154,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 987,327 | 989,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,965,152 | 1,972,492 | |||||||||
| 長期未払金 | 260,799 | 260,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,225,951 | 2,233,292 | |||||||||
| 負債合計 | 3,213,279 | 3,222,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 513,360 | 513,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 365,277 | 365,277 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 365,277 | 365,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 15,666 | 15,666 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 9,845,153 | 10,052,401 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,860,820 | 10,068,067 | |||||||||
| 自己株式 | △907,110 | △907,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,832,347 | 10,039,594 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 446,099 | 417,558 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 446,099 | 417,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,278,446 | 10,457,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,491,726 | 13,679,955 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,433,456 | 3,652,014 | |||||||||
| 売上原価 | 2,356,805 | 2,417,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,076,651 | 1,234,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 598,061 | ※1 620,142 | |||||||||
| 営業利益 | 478,589 | 613,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,830 | 11,578 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,157 | 21,769 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,972 | 14,883 | |||||||||
| その他 | 5,080 | 10,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,041 | 58,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 746 | 1,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 746 | 1,641 | |||||||||
| 経常利益 | 508,884 | 671,342 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 508,884 | 671,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,107 | 211,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,806 | △6,757 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,301 | 204,834 | |||||||||
| 中間純利益 | 349,582 | 466,508 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 508,884 | 671,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,460 | 26,068 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 232 | △584 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,988 | △33,348 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,620 | 42,849 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | 92 | 285 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △2,072 | 1,400 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,112 | △6,734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,966 | 10,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,381 | 11,966 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 35,615 | 7,340 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,278 | 20,085 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △95,338 | △66,642 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,145 | 2,736 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,527 | △490 | |||||||||
| その他 | △348 | △438 | |||||||||
| 小計 | 505,055 | 686,014 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,988 | 33,348 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △159,502 | △187,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,541 | 531,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,113 | △23,541 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,395 | △288 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,289 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,008 | |||||||||
| その他 | 1,600 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,196 | △321,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △52 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △248,415 | △258,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △248,467 | △258,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,877 | △48,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,937,180 | 9,251,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,032,057 | ※1 9,202,223 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(中間貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳 | 1,179 | 1,179 |
| （うち、建物附属設備） | （1,179） | (1,179） |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 53,398 | 千円 | 54,732 | 千円 |
| 役員報酬 | 92,019 | 〃 | 97,865 | 〃 |
| 従業員給料 | 80,565 | 〃 | 82,704 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,456 | 〃 | 15,064 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,685 | 〃 | 1,704 | 〃 |
| 法定福利費 | 21,757 | 〃 | 20,934 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 6,556 | 〃 | 6,275 | 〃 |
| 不動産関係費 | 77,400 | 〃 | 80,393 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,032,057千円 | 9,202,223千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,032,057千円 | 9,202,223千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 248,459 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 259,261 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,281,218 | 152,238 | 3,433,456 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,281,218 | 152,238 | 3,433,456 |
| セグメント利益 | 432,834 | 45,755 | 478,589 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
| セグメント利益 | 567,531 | 46,466 | 613,998 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
| 正課体育指導業務売上高 | 512,388 | ― | 512,388 | ― | 512,388 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 512,388 | ― | 512,388 | ― | 512,388 |
| 課外体育指導業務売上高 | 2,582,629 | ― | 2,582,629 | ― | 2,582,629 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,582,629 | ― | 2,582,629 | ― | 2,582,629 |
| イベント企画業務売上高 | 134,526 | ― | 134,526 | ― | 134,526 |
| 一時点で充足される履行義務 | 134,526 | ― | 134,526 | ― | 134,526 |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他業務売上高 | 51,673 | ― | 51,673 | ― | 51,673 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 51,673 | ― | 51,673 | ― | 51,673 |
| コンサルティング業務売上高 | ― | 152,238 | 152,238 | ― | 152,238 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 152,238 | 152,238 | ― | 152,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,281,218 | 152,238 | 3,433,456 | ― | 3,433,456 |
| 外部顧客への売上高 | 3,281,218 | 152,238 | 3,433,456 | ― | 3,433,456 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
| 正課体育指導業務売上高 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
| 課外体育指導業務売上高 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
| イベント企画業務売上高 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
| 一時点で充足される履行義務 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他業務売上高 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
| コンサルティング業務売上高 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
| 一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
| 外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円36銭 | 43円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 349,582 | 466,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 349,582 | 466,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,802 | 10,802 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月30日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 瀬 哲 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。