4203 住友ベークライト株式会社 半期報告書－第135期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当社グループの売上収益は、海外における自動車機構部品向けの需要は低迷しましたが、半導体用途の旺盛な需要により前年同期と比べ2.2％増（以下の比率はこれに同じ）の1,565億28百万円となりました。事業利益は、海外を中心に人件費は増加したものの、前期に実施した減損による減価償却費の減少に加え、高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造の改善効果が表れた結果、8.2％増の171億18百万円となり、営業利益は5.1％増の164億62百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は4.3％増の132億91百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　51,256百万円（前年同期比　11.1％増）、事業利益　10,196百万円（同　8.5％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要が継続し、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大したことにより、売上収益は増加しました。

半導体用感光性材料は、第２四半期からのメモリ市場回復により売上収益は増加しました。

半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けが好調を持続し、中国での新規拡販や東南アジアの高密度パッケージ向けが増加したことにより、売上収益は増加しました。

半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、ＡＩサーバー向けのパワーデバイスへの採用拡大により、売上収益は増加しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　51,169百万円（前年同期比　4.2％減）、事業利益　2,575百万円（同　1.4％増）]

工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売は伸長したものの、北米拠点で不採算品からの撤退など、構造改革に向けた諸施策を実施していることから、売上収益は減少しました。

成形材料は、米国の関税政策の影響などから北米自動車市場での需要が停滞したことに加え、中国での電気産業関連の需要減などにより、売上収益は減少しました。

積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷が続いており、売上収益は減少しました。

航空機部品は、顧客での生産数量が回復傾向にあり、売上収益は増加しました。

 ③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　53,787百万円（前年同期比　1.0％増）、事業利益　6,715百万円（同　11.6％増）]

医療機器および医薬品は、血液バッグ、経腸栄養関連製品に加え、低侵襲血管内治療で使用されるマイクロ能動カテーテルの海外向け販売や、胸部ステントグラフトの国内での販売が伸長しましたが、北米での不採算品の整理により、売上収益は減少しました。

診断薬およびバイオ関連製品は、国内向け診断薬や、北米の再生医療向けの需要減により、売上収益は減少しました。

フィルム・シートは、半導体生産用途ではカバーテープのシェアが拡大したものの、ダイシングフィルムの在庫調整により横ばいでしたが、医薬品包装用途では新規ジェネリック医薬品の販売開始と既存品の在庫積み増しがあり、食品包装用途ではカット野菜やポーションの販売が堅調に推移したため、売上収益は増加しました。

産業機能性材料は、車載向けの光学製品の需要が大きく伸長し、建材、店装材も堅調に推移しましたが、アイウェア用途の需要減により、売上収益は横ばいとなりました。

防水シート関連は、住宅着工戸数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込みましたが、資材価格の高騰や施工経費の上昇分を価格転嫁したことや、省エネ住宅（ＺＥＨ）対応部材の販売拡大などにより、売上収益は増加しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ244億61百万円増加し、4,422億39百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億55百万円増加し、1,305億65百万円となりました。

主な増減は、営業債務及びその他の債務および繰延税金負債の増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ181億７百万円増加し、3,116億75百万円となりました。

主な増減は、中間利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ84億82百万円増加し、1,120億15百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は182億28百万円となりました。

これは主に、税引前中間利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると62億98百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は65億39百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると32億６百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は41億46百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払および長期借入金の返済による支出の結果であります。前年同期と比べると151億49百万円の支出の減少となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４  経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63億94百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式44株および当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
 （1）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に当社代表取締役社長 鍜治屋 伸一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,164百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,373百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント損益から税引前中間利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 (注)１　当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日以前を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　2025年６月24日開催の定時株主総会において決議された１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

８．１株当たり中間利益

普通株主に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 (注)  純損益に認識された利得および損失は、要約中間連結損益計算書上の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

10．後発事象

　(ＡＧＣグループのポリカーボネート事業の事業譲受)

当社は、ＡＧＣ株式会社（以下、ＡＧＣ）およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社（以下、ＡＰＣ）が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年６月27日付でＡＧＣおよびＡＰＣとの間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。

　（１）事業譲受の概要 

相手企業の名称　：ＡＧＣ株式会社、ＡＧＣポリカーボネート株式会社
　譲受事業の内容  ：建材、産業、電子向けポリカーボネート製品の製造・販売

　（２）取得日

2025年10月27日

　（３）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2030年ありたい姿として「お客様との価値創造を通じて、『未来に夢を提供する会社』」を目指しています。これを実現するために、現在進行中の中期経営計画2024-26では、「“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」ことを掲げ、事業運営に取り組んでいます。本譲受は、当社グループが戦略領域と定めたモビリティ領域（自動車・航空機・鉄道）で使用されるポリカーボネート製品の競争力強化に寄与するものです。特に成長が期待される運転支援分野では、当社とＡＧＣが持つそれぞれ固有の光学シート技術を融合し、シナジーを生み出すことが可能です。

当社はＡＧＣのポリカーボネート製品を引継ぎ、建材や産業・電子用途の商品力を強化することで、競争優位性を高めていきます。ブランド力のある「ツインカーボ®」ではデータセンター向けの販売を強化し、業界トップシェアを目指します。

　（４）取得対価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）譲受契約に基づいた一部販売契約の承継可否や譲受事業の業績進捗を考慮した取得対価の調整が完了していないため、取得対価は変動する可能性があります。

要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産、取得日における資産の公正価値、のれん、取得関連費用に関する詳細な情報は開示していません。

２ 【その他】

第135期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。