| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼グループＣＯＯ 清 宮 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略第一ユニット本部長 小 泉 和 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略第一ユニット本部長 小 泉 和 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期中間連結会計期間 | 第82期中間連結会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,416 | 28,715 | 66,075 |
| 経常利益 | （百万円） | 697 | 1,922 | 5,373 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 502 | 1,213 | 4,011 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 610 | 1,443 | 3,882 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,558 | 31,559 | 30,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,034 | 54,166 | 64,141 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.67 | 57.01 | 188.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 57.9 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △915 | 2,536 | 3,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | △1,042 | 10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △723 | △796 | △763 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,125 | 15,572 | 14,874 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、老朽設備の維持・更新や生産能力増強、また、デジタル化・脱炭素化・人手不足への省力化対応などの課題解決に向けた企業における設備投資は堅調に推移しております。その一方、円安による輸入資材や人件費等の高騰による物価高の継続に伴う個人消費の抑制、米国による追加関税の適用による海外景気の減速など、景気回復には懸念が残る状況にあります。
このような状況下、2025年を「80/26中期経営計画」の最終年度とし、「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針として、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を更に進化させ、お客様の経営課題を把握し解決することで持続的な成長につなげ、収益の拡大と事業規模の拡大に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度においては、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求しております。また、事業セグメントの一部を再編し、公共事業の更なる拡大及び電力事業の強化・創出を目指しております。管理系イノベーション戦略では、未来志向で業務改革と効率化を推進するとともに、「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを策定し一体で推進するよう取組んでおります。社内ＤＸ戦略においては、下期を目標に基幹システムを最新のシステムへ切り替え、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。また、人的資本経営への取組みとして、階層別研修等をより一層推進し「個の力」を高めることで「組織力」の強化を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は287億15百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益は18億58百万円(前年同期比189.7％増)、経常利益は19億22百万円(前年同期比175.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億13百万円(前年同期比141.3％増)の大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル実現に向けたクレーンの自動化や圧延機のＡＣ化などの省エネ・省力化投資により、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、発電設備や受変電設備など電力供給設備のリノベーション案件などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は124億35百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は21億67百万円(前年同期比53.8％増)の大幅な増収増益となりました。
②公共・設備事業
公共分野では、上下水道・空港施設など社会インフラの老朽化に伴う更新需要により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、データセンター向け大型空調機の納入や老朽設備の更新工事などにより、売上高は好調に推移しました。また、バイオ理化学向け冷凍冷蔵設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするＬＥＤ照明工事、都市再開発や工場向けの変圧器などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、公共・設備事業の売上高は128億17百万円(前年同期比27.2％増)、営業利益は11億3百万円(前年同期比168.8％増)の大幅な増収増益となりました。
③交通事業
鉄道業界では、インバウンド需要により旅客運輸収入が増加し、安全・安定輸送の確保を目的に、安全性の向上、省エネ・省力化、持続的な成長などに向けた設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の制御装置や保安装置などの電気品更新、変電分野の受変電設備や情報通信分野の運行管理システムなどの大型更新工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は34億62百万円(前年同期比30.8％増)の大幅な増収となったものの、レンタル分野の下期偏重や経費増加等により、営業利益は1百万円(前年同期比98.1％減)の減益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は541億66百万円で、前連結会計年度末に比べ99億74百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(154億52百万円から164億17百万円へ9億65百万円増)、無形固定資産(20億6百万円から25億19百万円へ5億13百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(250億87百万円から141億24百万円へ109億62百万円減)、電子記録債権(41億43百万円から39億84百万円へ1億58百万円減)、未収入金(25億90百万円から16億4百万円へ9億86百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は226億6百万円で、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しております。主な要因は、契約負債(21億50百万円から25億60百万円へ4億10百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(223億41百万円から124億55百万円へ98億85百万円減)、未払金(41億48百万円から40億18百万円へ1億29百万円減)、未払法人税等(14億37百万円から8億20百万円へ6億17百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は315億59百万円で、前連結会計年度末に比べ7億29百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(8億2百万円から9億76百万円へ1億73百万円増)、利益剰余金(277億25百万円から281億73百万円へ4億47百万円増)が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により25億36百万円増加、投資活動により10億42百万円減少、財務活動により7億96百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は155億72百万円と前連結会計年度と比較して6億97百万円の増加(前年同期は20億16百万円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億36百万円の収入(前年同期は9億15百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額112億64百万円、未収入金の減少額9億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額100億1百万円、法人税等の支払額12億71百万円、棚卸資産の増加額2億89百万円、退職給付に係る負債の減少額1億7百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは10億42百万円の支出(前年同期は3億76百万円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出7億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億57百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億96百万円の支出(前年同期は7億23百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額7億63百万円、長期借入金の返済による支出30百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,465 | 6.9 |
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.7 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 532 | 2.5 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市 | 500 | 2.3 |
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.3 |
| 株式会社日立産機システム | 東京都千代田区外神田一丁目５番１号 | 400 | 1.9 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 350 | 1.6 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 350 | 1.6 |
| 太 田 明 夫 | 東京都豊島区 | 193 | 0.9 |
| 嶽 山 富 美 江 | 東京都中野区 | 181 | 0.9 |
| 計 | ― | 5,890 | 27.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 477,800 | 普通株式 | 477,800 | － | － |
| 普通株式 | 477,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,288,400 | 普通株式 | 21,288,400 | 212,884 | － |
| 普通株式 | 21,288,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | － | － |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 212,884 | － |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 477,800 | ― | 477,800 | 2.2 |
| 計 | － | 477,800 | ― | 477,800 | 2.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,452 | 16,417 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,087 | 14,124 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,143 | 3,984 | |||||||||
| 商品 | 2,677 | 2,961 | |||||||||
| 原材料 | 86 | 72 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 528 | 522 | |||||||||
| 仕掛品 | 467 | 492 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 2,590 | ※ 1,604 | |||||||||
| その他 | 341 | 512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,370 | 40,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,831 | 3,723 | |||||||||
| その他（純額） | 2,990 | 3,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,821 | 6,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,006 | 2,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,943 | 4,221 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,943 | 4,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,771 | 13,475 | |||||||||
| 資産合計 | 64,141 | 54,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,341 | 12,455 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 700 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,148 | ※ 4,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,437 | 820 | |||||||||
| 契約負債 | 2,150 | 2,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,108 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 884 | 490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,760 | 22,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | 20 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 384 | 202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 65 | |||||||||
| その他 | 38 | 229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551 | 546 | |||||||||
| 負債合計 | 33,311 | 22,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,096 | 1,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,725 | 28,173 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,912 | 30,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 802 | 976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701 | 925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 216 | 209 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,830 | 31,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,141 | 54,166 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,416 | 28,715 | |||||||||
| 売上原価 | 18,303 | 21,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,112 | 6,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,471 | ※ 4,986 | |||||||||
| 営業利益 | 641 | 1,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 業務受託料 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 25 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 697 | 1,922 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権売却益 | - | 0 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | 138 | - | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 13 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 14 | 6 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 824 | 1,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 221 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 311 | 682 | |||||||||
| 中間純利益 | 512 | 1,219 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502 | 1,213 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 512 | 1,219 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 98 | 223 | |||||||||
| 中間包括利益 | 610 | 1,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 610 | 1,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 824 | 1,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 218 | 254 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 13 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | △138 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 14 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,131 | 11,264 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125 | △289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,715 | △10,001 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △237 | △340 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,531 | 986 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,930 | 79 | |||||||||
| その他 | △245 | 139 | |||||||||
| 小計 | 164 | 3,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △751 | △1,271 | |||||||||
| 事務所移転による支出 | △15 | - | |||||||||
| 退職給付制度移行による支出 | △336 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △915 | 2,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81 | △157 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284 | △777 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △102 | |||||||||
| その他 | △8 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376 | △1,042 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90 | 10 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △593 | △763 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △12 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △723 | △796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,016 | 697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,142 | 14,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,125 | ※ 15,572 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 未収入金 | 2,521 | 百万円 | 1,556 | 百万円 |
| 未払金 | 2,951 | 百万円 | 3,109 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,026 | 百万円 | 2,186 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 636 | 百万円 | 675 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 91 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 法定福利費 | 356 | 百万円 | 377 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,639 | 百万円 | 16,417 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 10,639 | 百万円 | 16,417 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △57 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 拘束性預金 | △455 | 百万円 | △787 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,125 | 百万円 | 15,572 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 594 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 765 | 36.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| プラント事業 | 公共・設備事業 | 交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,688 | 10,080 | 2,647 | 23,416 | － | 23,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 601 | 225 | － | 826 | △826 | － |
| 計 | 11,289 | 10,305 | 2,647 | 24,243 | △826 | 23,416 |
| セグメント利益 | 1,409 | 410 | 55 | 1,875 | △1,233 | 641 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| プラント事業 | 公共・設備事業 | 交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,435 | 12,817 | 3,462 | 28,715 | － | 28,715 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 842 | 262 | 12 | 1,116 | △1,116 | － |
| 計 | 13,277 | 13,079 | 3,474 | 29,831 | △1,116 | 28,715 |
| セグメント利益 | 2,167 | 1,103 | 1 | 3,272 | △1,414 | 1,858 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」に含めていた一部の事業を「プラント事業」に変更致しました。また、当該変更に伴い「産業・設備事業」から「公共・設備事業」へ名称を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント事業 | 公共・設備事業 | 交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 7,619 | 8,366 | 1,945 | 17,931 | 17,931 |
| 工事売上高 | 3,069 | 1,714 | 701 | 5,484 | 5,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,688 | 10,080 | 2,647 | 23,416 | 23,416 |
| 外部顧客への売上高 | 10,688 | 10,080 | 2,647 | 23,416 | 23,416 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント事業 | 公共・設備事業 | 交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 9,708 | 11,311 | 3,050 | 24,069 | 24,069 |
| 工事売上高 | 2,727 | 1,506 | 412 | 4,645 | 4,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,435 | 12,817 | 3,462 | 28,715 | 28,715 |
| 外部顧客への売上高 | 12,435 | 12,817 | 3,462 | 28,715 | 28,715 |
(注) １ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 23.67円 | 57.01円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 502 | 1,213 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 502 | 1,213 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,247 | 21,280 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 765百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 36円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 関 信 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。