株式会社一や 有価証券報告書－第75期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第71期から第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第71期から第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）衣料事業

　当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。

(2）飲食事業

　当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。

(3）不動産事業

　当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。

(4）その他

当社が有価証券等の運用を行っております。

以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年７月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

2025年７月31日現在

（注）１．平均年間給与は支給実績（税込）であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

３．不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。

衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。

飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。

不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、各サステナビリティ関連に関しては、各部門からの報告提言に基づきリスクを含め取締役会で審議・検討し、当社グループの経営方針・経営戦略に反映するとともに管理監督しております。

(2）戦略

①環境への取組

当社グループは、企業活動を取り巻く自然環境を永続的にすることが、企業活動の持続発展させるものと認識し、サステナビリティ推進のために生産性の向上、コスト削減に取り組んでおり、主にCO2削減は気候変動に対する対応として有効な対策として認識し、各種設備及び備品関係を省エネ設備に順次切替ることで、CO2を削減するとともに自然環境にやさしい職場環境を推進しております。また、食材ロスやごみの減量に取り組んでおります。これはコスト削減を行うとともに自社から発生するごみを減らすことでCO2排出量を削減することが可能となるものと考えております。

②人的資本・多様性への取組

当社グループは、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善に取り組んでおります。採用に関しては専門的知見を有する人材を積極的に中途採用し、実務を中心とした人材育成で職場環境の改善と持続的な成長に向けて取り組んでおります。なお、採用に当たっては性別、国籍等の制限はなく能力、適性等を総合的に判断して採用しております。また、現在女性従業員は多数採用しているものの短時間従業員が多いことから、今後につきましては女性の活躍の場を広げ女性の地位向上に努めてまいりたいと考えております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、それぞれへの対応状況については店長会・人事委員会の検討を経て、取締役会に報告されております。その中で重要度の高いものについては取締役会にて監督しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、人材の育成及び多様性の確保等については(2)戦略②人的資本・多様性への取組に記載した方針で取り組んでまいりますが、具体的な目標を定めてはおりません。そのため指標化に対する目標については今後の進捗状況を見ながら検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

○ 衣料事業について

当社グループの主要事業である衣料事業については、若者向けカジュアル衣料が中心であるため流行の影響を大きく受け、在庫に対するデッドストックのリスクを抱えております。今後はデッドストックの処分等により、営業赤字が拡大する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○ 飲食事業の品質及び衛生管理について

飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○ 不動産事業について

不動産事業については、賃貸事業を中心に進めておりますが、消費の動向、賃貸物件の老朽化等により貸室が全部入居するとは限らず、空店舗となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

○ 関係会社等への投資について

当社グループは収益拡大のため、株式の取得等によりグループを拡大しておりますが、健全な財務内容とはいえないところがあります。また、関係会社等の事業拡大のために資金を融通しておりますが、追加の資金が必要になることもあります。これら関係会社等の事業が今後成功しなかった時には、融通している資金の返済が滞ることも考えられます。これらのことから関係会社等への投資について将来の損失になる可能性を秘めております。

○ 有価証券等への投資について

当社グループは、余資の運用として有価証券等への投資を行っておりますが、株式等有価証券市場は市場環境の変動要因が多く存在し、海外投資については為替リスクも発生することから、運用成績によっては損失を被る可能性があります。また、現在、保有している有価証券についても株式市況の低迷等により新たに評価損が発生する等、投資先の事業の進み具合や不測の事態により、当社の投資に対して損失を被る可能性があります。

〇感染症の発生について

当社グループは、新型コロナウルス感染症のような今までにない類を見ない感染症が発生した場合、店舗運営に制限がかかったり、一時休業になるなど今後の当社グループの営業活動に様々な影響が出る可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、米国の政策動向など地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めていることに加え、長引く円安や実質賃金の伸び悩み等国内経済の懸念材料は多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、長引く円安や物価高により、原材料価格や各種コストの高騰、人手不足及び人件費上昇等が進み厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。

こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他を計上したことから66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、売上の増加を目指し１店舗移転し、集客率アップを目指してまいりました。こうしたことから売上高は徐々に回復してまいりましたが、移転に伴う費用等が増加したことにより営業利益は減少いたしました。

この結果、衣料事業の売上高は70百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント損失１百万円（前連結会計年度セグメント利益８百万円）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、効率化を上げるため不採算店舗１店舗を退店し、店舗運営を高知県に集中することにより経営の効率化を目指してまいりました。その為、一時的に売上高は微減しましたが営業利益は25.4％伸ばすことができております。

この結果、飲食事業の売上高は583百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当連結会計年度はテナントの募集に力を入れるとともに、賃貸用物件を一部売却、管理面の効率化を図ってまいりました。

この結果、不動産事業の売上高は86百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益49百万円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産が248百万円減少、投資その他の資産が40百万円減少したものの、流動資産が371百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ82万円増加し2,594百万円となりました。負債は当連結会計年度末に、流動負債のその他が37百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ15百万円増加し252百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことから2,342百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益71百万円の発生等により、前連結会計年度末より289百万円増加し790百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71百万円、減価償却費32百万円、その他26百万円、有価証券運用益119百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は314百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に有価証券の売却による収入826百万円、有形固定資産の売却による収入281百万円、敷金及び保証金の回収による収入87百万円、有価証券の取得による支出801百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17百万円であります（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出12百万円、リース債務の返済による支出５百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

　当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ 仕入実績

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。

４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

ｃ 販売実績

イ　セグメント別販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。

「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。

「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。

３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。

４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。

ロ　地域別販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の増加250百万円、預け金の増加38百万円等により1,497百万円と371百万円増加、固定資産が1,097百万円となり288百万円減少したことによります。固定資産の減少は主に、有形固定資産が土地建物の一部売却等により248百万円減少したこと、投資その他の資産が、投資有価証券の減少28百万円、敷金及び保証金の減少13百万円等により40百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における負債は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に流動負債が、その他の増加37百万円等により34百万円増加したこと、固定負債がリース債務の減少４百万円、長期借入金の減少12百万円等により115百万円と18百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における純資産合計は2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これはに、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が66百万円増加したことによります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は740百万円となり12百万円増加いたしました。これは主に不動産事業がテナント獲得に力を入れたことにより賃貸料収入が増加したことから86百万円と８百万円増加したことが主な要因となっております。

売上総利益は売上高の増加及び不動産事業の賃貸収入が増加し、売上総利益率がアップしたことから431百万円となり40百万円増加いたしました。

当連結会計年度の営業損失は75百万円（前連結会計年度営業損失101百万円）となりました。これは主に販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により前連結会計年度と比べ14百万円増加したものの、売上総利益が40百万円増加したことによります。

当連結会計年度の経常利益は58百万円（前連結会計年度経常損失52百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益の有価証券運用益が119百万円と前連結会計年度比85百万円増加したことが大きく、営業外収益総額でも144百万円と前連結会計年度と比べ90百万円増加したことが影響しております。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円）となりました。これは、当連結会計年度は特別利益の発生が固定資産売却益29百万円、特別損失の発生が投資有価証券評価損８百万円、減損損失６百万円他で総額16百万円となったことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部留保している資金により充当しておりましたが、一部資金は第70期連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対策として銀行からの借入を実行し、運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

ｂ．有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

ｃ．債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。

貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の店舗土地建物等であります。

　この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は44百万円、固定資産の減少は減損損失６百万円であります。

　セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

(1）衣料事業

主要な設備投資は、店舗移転に伴う内装工事１百万円、ＰＯＳ入替費用等４百万円であります。

(2）飲食事業

主要な設備投資は、店舗の空調設備及び備品等４百万円を取得しました。固定資産の減少は減損損失６百万円であります。

(3）不動産事業

主要な設備投資は、賃貸用不動産の内装工事等25百万円であります。主な減少額はありません。

(4）本社

主要な設備投資は、車両購入６百万円、本部サーバー等の取得２百万円であります。固定資産の減少は減損損失０百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

（2025年７月31日現在）

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．土地面積の（　）は連結会社以外からの賃借部分であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は１人当たり１日８時間換算により算出しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当増資　　１：３　2,591,212株

発行価額 　　　１円

資本組入額　　0.5円

（５）【所有者別状況】

2025年７月31日現在

（注）自己株式838株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年７月31日現在

②【自己株式等】

2025年７月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び今後の収益見通し等を考慮しながら、将来の事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、業績の伸長に応じて株主の皆様に積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが営業損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は３名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。

　会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。

各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
　社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

③ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。

④ 役員報酬の内容

ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った基本報酬

取締役の年間報酬総額　　　取締役４名　　　　　　18,000千円

監査役の年間報酬総額　　　監査役２名　　　　　　   570千円

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

○ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

○ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

○ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役会の活動状況

当事業年度における当社取締役会は月１回の頻度で開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会付議事項及び社内規定に従い、当社及びグループの経営に関する重要事項、重要な人事、重要な設備投資、重要な財務に関する事項、取締役の定期的な職務執行状況報告等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　４名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．代表取締役副社長山本悠童は、代表取締役会長兼社長山本真嗣の実弟であります。

４．監査役山中範博は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、社外取締役はおりません。社外監査役は１名であります。

社外監査役山中範博と当社の関係は、当社が加入していた商店街の協同組合帯屋町筋で事務局長として長く従事されており、商店街の運営等幅広い見識を持たれております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。

監査役監査は監査役が毎月の取締役会（全12回開催の取締役会に12回出席）及び社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監視しております。

②　内部監査の状況

内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。また、必要がある時は取締役会に出席し監査役を含めた中で、対応を協議検討して業務の効率化と改善を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　　　　　　　ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　16年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　戸谷　英之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　８名

その他　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたり、品質管理体制、独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、監査業務内容や監査日数を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなど総合的に判断して決定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社等数　1社

連結子会社の名称

㈱ギャンブルライフ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱街援隊

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱街援隊）及び関連会社（Sumo Steak Philippines Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、Diamond Dining Macau Limitedは、清算手続きが結了したことから、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、５月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　暗号資産

活発な市場が存在するもの

決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③　棚卸資産

　商品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　３～50年

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　衣料事業

衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。

②　飲食事業

飲食事業は主に焼き肉店及び餃子専門店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産事業

不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当連結会計年度においては、市場価格の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌連結会計年度の計画を基礎として作成しております。但し、わが国における経済情勢は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、米国の政策動向など地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めていることに加え、長引く円安や実質賃金の伸び悩み等国内経済の懸念材料は多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうしたことから、翌連結会計年度の業績への影響については、売上高は当連結会計年度下期並みを見込んでおりますが、翌期利益につきましては、今後の状況次第により変動するため影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022円10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,783千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,739千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

飲食事業及び本社における空調設備・照明設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金と一部は有価証券等で運用しております。また、資金調達に関しては、長期的な運転資金を銀行からの借入金で調達しており、それ以外は自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク・関連会社の業績変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。借入金は長期の運転資金を目的としたものでありますが、支払金利の変動リスクに晒されております。また、長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対してはさらに以下の管理を行っております。

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で、本部請求のものについては財務部で売掛金管理規定等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。

②　市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。

③　資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの年度計画に基づき、財務部において年間事業計画書を作成、これを基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては、自己資金と銀行からの借入金により賄っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

（※３）市場価格のない株式等は「(5）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

※．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない1,323,044千円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

※．長期貸付金の内、償還予定額が見込めない1,323,044千円は含めておりません。

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

※　リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

※　リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

※　リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金、リース債務

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：千円）

2．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額8,546千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額302,707千円）については、市場価格がない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,546千円）、非上場外国債券（連結貸借対照表計上額295,104千円）については、市場価格がない株式等であることから「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

4．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において関係会社株式について15,000千円、当連結会計年度においては関係会社株式について2,759千円、投資有価証券について6,000千円減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引は、行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25年と見積り、割引率は1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は30,498千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は82,430千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸マンション取得（260,483千円）、賃貸不動産の照明設備等（1,329千円）、主な減少額は減価償却費（12,918千円）であります。当連結会計年度の増加額は衣料事業部からの移動によるもの（8,196千円）及び賃貸不動産の改装工事（21,676千円）であります。また、減少額は賃貸用マンションの売却（252,286千円）、減価償却費（13,399千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、現存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の３つを報告セグメントとしております。

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△179,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,180,520千円及び減価償却費の調整額352千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注１）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△176,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額1,535,628千円及び減価償却費の調整額5,450千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載したとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）取引条件および取引の決定方針等

①　当社は銀行借入に対して、当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣より債務保証を受けております。なお、当社は保証料の支払いは行っておりません。

②　当社代表取締役会長兼社長である山本真嗣及び同代表取締役副社長山本悠童への貸付利息については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　不動産賃貸原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．暗号資産の評価基準及び評価方法

活発な市場が存在するもの

決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）店舗食材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　３～50年

(2）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）衣料事業

衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。

(2）飲食事業

飲食事業は主に焼き肉店の経営・運営並びに付帯するサービスの提供を行っております。これらサービスの提供は顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(3）不動産事業

不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は固定資産の減損に係る会計基準に従い、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。当事業年度においては、市場価格の著しく下落しているグループ、又は営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループ、経営環境が著しい悪化している資産グループについて減損損失の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは固定資産評価額を基準とした正味売却価額を使用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌事業年度の計画を基礎として作成しております。但し、わが国における経済情勢は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、米国の政策動向など地政学的リスクがグローバル経済の不確実性を高めていることに加え、長引く円安や実質賃金の伸び悩み等国内経済の懸念材料は多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうしたことから、翌事業年度の業績への影響については、売上高は当事業年度下期並みを見込んでおりますが、翌期利益につきましては、今後の状況次第により変動するため影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022円10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳

※２．固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

３．「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸ビルの改装工事であります。「当期減少額」は、主に賃貸マンションの売却によるものであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、為替変動等による戻入額9,890千円、債務免除による減少額30,000千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第74期）（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）2024年10月30日四国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第75期中）（自 2024年８月１日　至 2025年１月31日）2025年３月17日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2024年８月１日から2025年７月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一やの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。