| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 竹中 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 竹中 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間会計期間 | 第75期中間会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月21日至 2024年９月20日 | 自 2025年３月21日至 2025年９月20日 | 自 2024年３月21日至 2025年３月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,012,377 | 4,118,889 | 7,758,230 |
| 経常利益 | (千円) | 197,042 | 190,764 | 259,488 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 271,164 | 121,304 | 305,133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,606,328 | 6,748,319 | 6,624,559 |
| 総資産額 | (千円) | 9,855,359 | 9,867,489 | 9,653,528 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 363.36 | 162.56 | 408.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 68.4 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,738 | 147,528 | 401,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,262 | △24,729 | △52,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,687 | △129,132 | △257,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,424,831 | 2,427,109 | 2,433,443 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間は、前中間会計期間と比較して、新規開発ならびに顧客への料金交渉による効果により営業収益は増加しました。経常利益は、賃上げによる人件費増加、燃料費単価の高止まりと外部への業務委託料の増加などにより、減益となりました。
その結果、営業収益は41億18百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は１億90百万円（前年同期比3.2％減）、中間純利益は１億21百万円（前年同期比55.3％減）となりました。
流動資産は、40億４百万円(前期末比7.6％増、２億81百万円増)となり、そのうち現金及び預金は24億27百万円（前期末比６百万円減）、受取手形及び営業未収入金は15億３百万円(前期末比２億44百万円増)となりました。
固定資産は、58億63百万円(前期末比1.1％減、67百万円減)となり、そのうち有形固定資産は51億86百万円（前期末比87百万円減）、投資有価証券は４億27百万円（前期末比60百万円増）となりました。
流動負債は、13億５百万円(前期末比14.1％増、１億61百万円増)となり、そのうち営業未払金は３億32百万円（前期末比69百万円増）、流動負債その他のうち未払費用は４億円（前期末比54百万円増）となりました。
固定負債は、18億13百万円(前期末比3.8％減、70百万円減)となり、そのうち長期借入金は16億18百万円（前期末比90百万円減）となりました。
純資産は、67億48百万円（前期末比1.9％増、１億23百万円増）となり、そのうち利益剰余金は43億51百万円（前期末比83百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億27百万円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億47百万円（前年同期に得られた資金は２億31百万円）これは主に役員退職慰労引当金の減少額が１億45百万円減少した一方で、税引前中間純利益が１億44百万円減少、売上債権の減少額が１億30百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期に使用した資金は19百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が２百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億29百万円（前年同期に使用した資金は１億29百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 756,000 | 756,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 756,000 | 756,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日～ 2025年９月20日 | － | 756,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＫＯ | 名古屋市北区駒止１丁目71 | 1,479 | 19.81 |
| 岩瀬合名会社 | 名古屋市中区金山１丁目６番７号 | 704 | 9.44 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 377 | 5.05 |
| 小笠原 道弘 | 名古屋市北区 | 225 | 3.02 |
| 小笠原 和俊 | 名古屋市北区 | 220 | 2.95 |
| 小笠原 俊一郎 | 名古屋市昭和区 | 175 | 2.35 |
| 小笠原 明子 | 名古屋市北区 | 175 | 2.34 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 153 | 2.05 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 144 | 1.93 |
| 高末ホールディングス株式会社 | 名古屋市熱田区横田２丁目４－26 | 125 | 1.67 |
| 計 | － | 3,779 | 50.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,413 | － |
| 741,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,900 | |||
| 発行済株式総数 | 756,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,413 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大宝運輸株式会社 | 名古屋市中区金山５丁目３番17号 | 9,800 | － | 9,800 | 1.3 |
| 計 | － | 9,800 | － | 9,800 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 中村 直人 | 1972年６月22日 | 1993年４月 | 当社入社 | (注) | － | 2025年６月13日 |
| 2014年３月 | 当社犬山支店長 | ||||||
| 2020年９月 | 当社犬山支店長兼営業部部長 | ||||||
| 2023年３月 | 当社営業推進本部長兼営業部部長 | ||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月21日から2025年９月20日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月20日) | 当中間会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,433,443 | 2,427,109 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,258,932 | 1,503,869 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,588 | 12,349 | |||||||||
| その他 | 19,062 | 62,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,722,927 | 4,004,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,318,677 | 7,325,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,292,994 | △5,385,767 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,025,683 | 1,940,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,264,205 | 1,269,847 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,185,216 | △1,193,852 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,989 | 75,995 | |||||||||
| 土地 | 3,111,854 | 3,111,854 | |||||||||
| その他 | 391,741 | 397,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △334,089 | △338,849 | |||||||||
| その他（純額） | 57,651 | 58,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,274,179 | 5,186,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,675 | 45,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,103 | 427,066 | |||||||||
| 差入保証金 | 50,696 | 51,983 | |||||||||
| その他 | 187,946 | 152,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 604,745 | 631,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,930,600 | 5,863,172 | |||||||||
| 資産合計 | 9,653,528 | 9,867,489 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月20日) | 当中間会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 262,824 | 332,628 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,540 | 180,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,248 | 77,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,200 | 164,400 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 453,426 | 538,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,144,239 | 1,305,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,709,147 | 1,618,877 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 34,573 | 25,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,351 | 53,459 | |||||||||
| その他 | 83,656 | 115,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,884,729 | 1,813,842 | |||||||||
| 負債合計 | 3,028,968 | 3,119,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,267,334 | 4,351,325 | |||||||||
| 自己株式 | △33,056 | △33,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,494,278 | 6,577,968 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,281 | 170,351 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 130,281 | 170,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,624,559 | 6,748,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,653,528 | 9,867,489 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,012,377 | 4,118,889 | |||||||||
| 営業原価 | 3,608,941 | 3,696,553 | |||||||||
| 営業総利益 | 403,435 | 422,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 217,254 | ※ 240,642 | |||||||||
| 営業利益 | 186,180 | 181,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 863 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,036 | 8,322 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,857 | 1,953 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,925 | 4,771 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 1,818 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,202 | 17,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,131 | 5,710 | |||||||||
| 保険解約損 | 2,195 | 2,946 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,340 | 8,657 | |||||||||
| 経常利益 | 197,042 | 190,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,480 | 1,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 136,277 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 139,757 | 1,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 336,800 | 192,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,500 | 59,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,135 | 11,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,635 | 70,750 | |||||||||
| 中間純利益 | 271,164 | 121,304 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 336,800 | 192,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 124,681 | 122,918 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,800 | △7,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,758 | △8,867 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △149,743 | △3,892 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,105 | △9,186 | |||||||||
| 支払利息 | 4,131 | 5,710 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,480 | △1,289 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △113,966 | △244,937 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △283 | 239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,192 | 69,804 | |||||||||
| その他 | 77,488 | 75,668 | |||||||||
| 小計 | 288,157 | 178,522 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,105 | 9,186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,131 | △5,710 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59,392 | △34,469 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,738 | 147,528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,061 | △25,332 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,480 | 1,289 | |||||||||
| その他 | 318 | △686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,262 | △24,729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △90,270 | △90,270 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,731 | △1,212 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,613 | △37,348 | |||||||||
| その他 | △73 | △301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,687 | △129,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 82,787 | △6,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,342,044 | 2,433,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,424,831 | ※ 2,427,109 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |||
| 人件費 | 114,574 | 千円 | 115,777 | 千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | （8,781 | 千円) | （6,522 | 千円) |
| （うち役員賞与引当金繰入額） | (12,000 | 千円) | （12,000 | 千円) |
| （うち退職給付費用） | (948 | 千円) | （1,290 | 千円) |
| （うち役員退職慰労引当金繰入額） | (6,534 | 千円) | （3,807 | 千円) |
| 減価償却費 | 7,818 | 千円 | 8,227 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |||
| 現金及び預金 | 2,424,831 | 千円 | 2,427,109 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,424,831 | 千円 | 2,427,109 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 37,314 | 50 | 2024年３月20日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 37,313 | 50 | 2024年９月20日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 37,312 | 50 | 2025年３月20日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 37,308 | 50 | 2025年９月20日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2024年３月21日至 2024年９月20日） | 当中間会計期間（自 2025年３月21日至 2025年９月20日） | |
|---|---|---|
| 貨物運送事業 | 2,914,061 | 3,024,466 |
| 倉庫事業 | 962,771 | 950,954 |
| その他事業 | 68,119 | 76,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,944,951 | 4,051,689 |
| その他の収益 | 67,425 | 67,200 |
| 外部顧客への売上高 | 4,012,377 | 4,118,889 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 363円36銭 | 162円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 271,164 | 121,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 271,164 | 121,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 746 | 746 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2025年３月21日から2026年３月20日まで）中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,308千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 孝 哉
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの第75期事業年度の中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。