7682 株式会社浜木綿 有価証券報告書－第58期(2024/08/01－2025/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第54期から第56期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期、第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第56期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。

７．第54期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年７月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。

株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。

当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。

当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。

各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。

2025年７月31日現在

また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。

2025年７月31日現在

[浜木綿業態店舗一覧]

[四季亭業態店舗一覧]

[桃李蹊業態店舗一覧]

[中国食堂はまゆう業態店舗一覧]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号による育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。

　そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、当社が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。

　当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。

　今後の出店による規模の拡大を期し、2024年２月にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを愛知県豊川市に開設いたしました。これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組み、今後も引き続き、お客さまに安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。

　また、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様への情報提供を強化しております。さらに、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外食産業を取り巻く環境につきまして、企業の業績改善や賃上げ基調などを背景に個人消費は底堅く推移するものと思われます。一方で、食材仕入価格の高止まり、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰など、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、当社におきましては、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みを行うとともに、新規出店による営業基盤の強化とリニューアル等により既存店の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

① 商品・サービスの強化

当社の得意としてきた「ちょっと晴れの日マーケット」はコロナ禍を経て、現在、「家族イベント」や「宴会」等の集い需要がやや持ち直してきております。

今後、変化するライフスタイルに合わせて料理の企画やサービスを強化し、さらなる集い需要を掘り起こしていくとともに、増客に繋げてまいります。

また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、上記の需要に応える店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。

② 日常マーケット業態の強化

「新町中華」をコンセプトとした「中国食堂はまゆう」業態のサービスや料理などを、これからのライフスタイルやお客様のニーズに合わせて一層進化させ、巨大な日常マーケットへの進出の筋道を固めてまいります。

③ セントラルキッチンの稼働強化

働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。

④ ＤＸ化・省人化の促進

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、店舗内のＤＸ化を促進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。

⑤ 人材の採用と育成

当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

⑥ 経営管理体制の強化

企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。

⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化

　　　　 外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。

⑧ 本部機能の強化・充実

         今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針と取組

当社は、社是である「昨日より今日　今日より　より良い明日へ」の考えのもと、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。その上で、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などを管理し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。

（2）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として月に１回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会及び経営会議においても重要課題として取り扱っていこうと考えております。なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（3）戦略

当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。

当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

（4）リスク管理

当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応をおこなってまいります。

事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会（監査等委員会も含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。

（5）指標と目標

当社では、上記（3）戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1） 市場環境について

外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 店舗の出退店について

①　新規出店計画について

新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　賃借による店舗展開について

新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。

その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　出退店時に発生する費用及び損失について

当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　出店後の環境変化について

当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 法的規制について

①　食品衛生法について

当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 人材採用・育成について

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（5） 減損損失について

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。

外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 原材料費の価格高騰について

当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 自然災害について

当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） インターネット等による風評被害について

インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） 個人情報について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）商標権について

当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）物流業務の外部委託について

当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。

現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（12）有利子負債依存度について

当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第58期事業年度末は43.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（13）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長　林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（14）配当について

当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

（15）感染症の流行について

今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当事業年度における総資産は4,723百万円、負債は3,116百万円、純資産は1,606百万円であり、自己資本比率は34.0％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産につきましては前事業年度末に比べ251百万円増加し、1,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が204百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,919百万円となりました。これは主に建物が111百万円、土地が102百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,059百万円となりました。これは主に未払金が41百万円、未払消費税等が19百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前事業年度末に比べ284百万円増加し、2,057百万円となりました。これは主に長期借入金が271百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,606百万円となりました。これは主に利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度（2024年８月1日から2025年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加え訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国における関税政策の影響や中国経済の低迷、さらには地政学リスクの上昇などによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。また、物価上昇の影響により、実質賃金の伸び悩みや生活防衛意識の一層の高まりが見られ、個人消費の回復には足踏みも見受けられました。

外食業界におきましては、社会経済活動の活性化により人流が増加し国内消費が回復するなか、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、米や野菜をはじめとする食材価格の高騰や常態化する労働力不足によるコストの上昇圧力が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、2024年11月に「浜木綿　東海店」（愛知県東海市）を新規に出店いたしました。主力業態である「浜木綿」としては2020年６月以来約４年半ぶりの新規出店となり、同店舗では従来と同様にファミリー層の集客に重点を置きつつ、カウンター席を設置して単身世帯の増加などで拡大する「おひとりさま」需要による集客にも努めてまいります。

また、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みとして、2024年９月に「浜木綿　白土店」（名古屋市緑区）、2025年７月に「四季亭　滝の水店」（名古屋市緑区）をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、既存店の活性化を図っております。

これらにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗の合計41店舗（全て直営店）となっております。

また、働き方改革の一環として、８月19日、12月31日、１月６日、７日の計４日間を全店一斉休業日といたしました。今後も働きやすい環境整備に努め、やりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。

当事業年度は新規出店及び既存店の改装リニューアルに加え、各種フェアの実施により、客足は堅調に推移しました。この結果、売上高は、前期に比べて317百万円増加し、４期連続で増収となりました。

利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。一方で人件費やエネルギーコストなどが上昇し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。これにより、営業利益及び経常利益は前期に比べ減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益３百万円など合計５百万円、特別損失として固定資産売却損18百万円、減損損失27百万円など合計48百万円をそれぞれ計上しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は6,092百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は189百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は192百万円（前年同期比14.4％減）、当期純利益は81百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ112百万円増加し、1,180百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は349百万円（前年同期は373百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費200百万円及び税引前当期純利益148百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は451百万円（前年同期は383百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円を計上したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は214百万円（前年同期は161百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出264百万円により減少したものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。

　(注) 金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。

　(注) 金額は仕入価格によっております。

d．販売実績

当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。

　(注) １．金額は販売価格によっております。

２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

　なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。

　客数は、当事業年度においては、新規出店や既存店の改装リニューアル等により全店の客数が前事業年度に比べ0.2％増加いたしましたが、既存店の客数につきましてはメニュー価格の改定により客単価が上昇した影響もあり、前事業年度に比べ2.9％減少いたしました。

　売上原価率は、米や野菜をはじめとして食材の仕入価格は継続的に高騰を続けましたが、原価コントロールに努め、当事業年度は前事業年度と比べ、0.6％減となりました。

　生産性の指標である人時売上高は、売上高が堅調に推移したことに加え、労働時間の抑制など生産性向上に努め、当事業年度は前事業年度から2.5％増加いたしました。

　また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。

　当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、ダイバーシティ採用を積極的に推進するとともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

　当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。

　また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。

　当事業年度においては、長期の運転資金及び設備投資に充当するため、金融機関から550百万円の資金調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は462百万円であり、主なものは店舗の新築・増改築工事、リース資産等の増加によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。

３．賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。

４．土地に係る年間賃借料は、353,152千円（浜木綿業態292,871千円、四季亭業態19,431千円、桃李蹊業態13,936千円、中国食堂はまゆう業態26,912千円）となります。

５．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の「その他」（投資不動産）の合計であります。

６．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（1） 重要な設備の新設等

2025年７月31日現在

(注） 完成後の増加能力は客席数（予定）を記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式のうち19,770株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計52,731千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

　発行価格　3,215円

　資本組入額　1,607.50円

　割当先　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名

２．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

　発行価格　4,080円

　資本組入額　2,040.00円

　割当先　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名

３．株式分割(１：２)によるものであります。

４. 有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

　発行価格　3,205円

　資本組入額　1,602.50円

　割当先　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名

５. 有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬）

　発行価格　3,930円

　資本組入額　1,965.00円

　割当先　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式1,019株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年７月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、期末配当の基準日を７月31日、中間配当の基準日を１月31日としており、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

当社の各機関は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は取締役９名（うち監査等委員３名（うち社外取締役２名））で構成されており、月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っております。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。

（監査等委員会）

当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

（内部統制委員会）

当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役（社外取締役を除く。）で構成され、四半期に１回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。

（経営会議）

経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に１回開催しております。経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題などを審議しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　a．内部統制システムの整備状況

会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下　　　「内部統制システム」という。）を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりであります。

　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は取締役会規程に基づき原則として月１回開催する。

・　監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

・　コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。

・　当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。

・　当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社内に相談・申告できる窓口を設置する。

　　(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

・　文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。

　　(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。

・　企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。

・　経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。

・　事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役（監査等委員を含む。）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。

・　大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。

・　情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定める。

　　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。

・　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。

・　取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

・　内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。

・　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等委員会へ報告する。

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。

・　監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。

　　(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

　　(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

・　監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

・　監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。

　　(i) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・　反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。

・　平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

　b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に１回及び必要に応じて開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。

また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。

　c．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年

　毎に契約更新しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求は填補されないなど、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は、特約部分も含め当社が負担しております。

　e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。　

　f．取締役の選任の決議要件　

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(c) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　h．株主総会の特別決議要件　

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、経営計画及び事業計画の策定、新規出店や撤退の決議、重要な規程の制定及び改廃等であります。

（2）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．監査等委員である取締役 野口葉子及び岩田国良は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　細川英一、委員　野口葉子、委員　岩田国良
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

５．代表取締役社長　林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社AMcosmosが保有する株式数を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は野口葉子及び岩田国良の２名であります。

野口葉子は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

岩田国良は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的な観点から的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、２名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行っております。

 監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責任者にも報告されます。

また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携及び監査の実効性確保に努めております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。

なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役監査等委員である野口葉子は、弁護士の資格を有し、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員である岩田国良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

細田和美氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ.監査の方針及び計画の策定

ｂ.内部統制システムの整備及び運用状況

ｃ.取締役（監査等委員を除く。）の選解任等及び報酬等の評価

ｄ.会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の評価等

常勤監査等委員の主な活動としては、以下のとおりであります。

ａ.取締役会その他重要な会議や各種委員会への出席

ｂ.内部統制システムの有効性の確認

ｃ.代表取締役との意見交換及び取締役からの計画進捗状況の聴取

ｄ.重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ｅ.内部監査室の監査結果の聴取又は情報交換の実施

ｆ.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社は、内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。

内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っております。

なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に１回連絡会を開催し、それぞれの監査の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行しております。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と３ヶ月に１回、監査報告会等を開催し、情報交換を行うなど、適宜連携を図っております。

また、内部監査の実効性を確保するため、内部統制委員会にて、内部監査実施状況や主な改善指導事項等を直接報告する機会を設けており、内部監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人東海会計社

b．継続監査期間

2022年７月期以降

c．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　大島　幸一

代表社員　業務執行社員　大国　光大

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方法と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査等委員会は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状況や財務状況、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の職責・役位ごとに設定しており、各取締役の在任期間、経営への貢献度等を勘案し、決定しております。

取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役が、年額50百万円以内と決議されております。なお、本決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名、監査等委員である取締役は３名であります。

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。基本報酬は、職責及び役位毎に応じた堅実な職務遂行を促すための金銭報酬としております。譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、職責及び役位毎に設定した額を、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給することにより、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。

基本報酬、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に設定しております。

監査等委員の報酬は、基本報酬のみとしております。

なお、2021年10月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）を、上記年額300百万円とは別枠にて、年額30百万円以内として付与することが決議されております。

役員報酬の決定方法といたしまして、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、基本報酬につきましては、取締役会から授権された代表取締役　林永芳が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）につきましては、役職等に応じた報酬案を代表取締役が策定し、取締役会で決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況や財務状況等を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献度等の評価を行うのは、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役が協議する等の措置を講じております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会での協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬23,658千円であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的（政策保有目的）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上必要である場合を除き原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない方針であります。

b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～47年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。

将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。

繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

※２．減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　用途　　　　店舗設備

　　　　　種類　　　　建物等

　　　　　場所　　　　愛知県

　　　　　店舗数　　　１

(減損の認識に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(回収可能価額の算出方法)

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(減損損失の金額)

　　　 建　　　物　　　　　　　　 20,071　千円

　　　 構　築　物　　　　　　　　　2,427　千円

       機械及び装置　　　　　　　　　635　千円

       工具、器具及び備品　　　　　3,100　千円

　　　 リース資産（有形固定資産） 15,080　千円

合 計 41,315 千円

当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　用途　　　　店舗設備

　　　　　種類　　　　建物

　　　　　場所　　　　愛知県

　　　　　店舗数　　　１

(減損の認識に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(回収可能価額の算出方法)

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(減損損失の金額)

　　　 建　　　物　　　　　　　　 27,717　千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,080,650株は、株式分割による増加1,077,500株及び譲渡制限付株式報酬による増加3,150株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、株式分割による増加397株及び単元未満株式の買取による増加106株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年８月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加6,020株は、譲渡制限付株式報酬による増加6,020株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取による増加119株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）及び工場

　　　　　　　　における生産設備等（機械及び装置）であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗土地・建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、短期の借入金を除き、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針　７.ヘッジ会計の方法」を参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前事業年度(2024年７月31日)

当事業年度(2025年７月31日)

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年７月31日)

当事業年度(2025年７月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年７月31日)

当事業年度(2025年７月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年７月31日）

当事業年度（2025年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金（１年内回収予定含む）

事業に係る建設協力金であり、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定含む）、長期借入金（１年内返済予定含む）

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づくリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,267千円、当事業年度21,426千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.224％～2.152％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

（注）契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期における主な増加額は以下のとおりであります。

　　２．当期における主な減少額は以下のとおりであります。

　　　　なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

(注)　貸借対照表貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）株主優待引当金の当期減少額（その他）は、期限失効に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  差入保証金

⑦  買掛金

相手先別内訳

⑧  未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

　　　当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第57期（自　2023年８月１日  至　2024年７月31日）2024年10月30日　東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその他添付書類

　　2024年10月30日東海財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第58期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）2025年３月14日　東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ　

　　く臨時報告書

　　2024年10月30日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年10月30日

株式会社浜木綿

取締役会  御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2024年８月１日から2025年７月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浜木綿の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社浜木綿の2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社浜木綿が2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。