| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山下 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山下 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月21日至 2024年９月20日 | 自 2025年３月21日至 2025年９月20日 | 自 2024年３月21日至 2025年３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,823 | 30,769 | 55,994 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,768 | 2,633 | 3,713 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,944 | 1,792 | 3,088 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,692 | 2,111 | 3,228 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,765 | 37,228 | 35,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,619 | 102,288 | 100,417 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 466.29 | 427.80 | 739.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 34.9 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,155 | 5,315 | 7,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,872 | △3,619 | △8,561 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 200 | △2,341 | 2,377 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,371 | 4,143 | 4,871 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業を中心にみられるものの、企業業績は堅調に推移する見込みです。一方、物価上昇に対して実質賃金が伴っていないことの個人消費への影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、30,769百万円(前年同期比6.8％増)となりました。利益につきましては増収効果に加えて、企業活動におけるコスト上昇に対するコスト低減施策と販売価格の見直しなどにより、営業利益2,909百万円(前年同期比16.1％増)となりました。一方、為替差損が発生したこともあり、経常利益2,633百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,792百万円(前年同期比7.8％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、諸資材価格及び物流費用等の上昇に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、物価高による買い控えなどの影響により出荷量は減少し、売上高は5,442百万円(前年同期比2.0％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向けの景品受注が減少したことにより、全体としては前年同期比微減となりました。陶磁器は、海外からの受注が堅調に推移しましたが、国内ホテル向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は6,581百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、国内外原紙の調達コスト、諸資材及び物流費の上昇に対する販売価格改定の取り組みとともに新規販路の獲得もあり、売上高は4,734百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、前期から新たに稼働を開始した新工場からの出荷が寄与したことにより、売上高は9,128百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、販売製品の品種構成の変化により、売上高は1,186百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は原材料価格の上昇に対する販売価格是正を進めたことにより、売上高は増加しました。また、パウチ飲料充填事業の売上高が新たに加わり、セグメント全体の売上高は3,695百万円(前年同期比43.1％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加し、102,288百万円となりました。また、負債合計は25百万円減少し、65,060百万円となりました。資産の主な要因は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加、流動資産その他（未収金）が減少したことによるものです。負債の主な要因は、支払手形及び買掛金並びに有利子負債の増加、流動負債その他（未払金）が減少したことによるものです。
純資産合計は利益剰余金（親会社株主に帰属する中間純利益）の増加により1,896百万円増加し、37,228百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、4,143百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,315百万円（前年同期は6,155百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、3,619百万円（前年同期は5,872百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、2,341百万円（前年同期は200百万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加、セール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入れによる収入によるものです。一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、456百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月21日～2025年９月20日 | － | 4,219 | － | 6,344 | ― | 3,391 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 219 | 5.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 173 | 4.12 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PO BOX 1093,QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN IS LANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 173 | 4.11 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 131 | 3.13 |
| 東朋テクノロジー株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目10番22号 | 130 | 3.09 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 120 | 2.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 118 | 2.81 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 97 | 2.31 |
| 愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 96 | 2.28 |
| 石塚 芳三 | 名古屋市東区 | 88 | 2.11 |
| 計 | － | 1,348 | 32.06 |
(注) 上記のほか、自己株式が13千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 13,200 | 13,200 | － | － |
| 13,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,808 | － | |
| 4,180,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 25,554 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 41,808 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 13,200 | ― | 13,200 | 0.31 |
| 計 | － | 13,200 | ― | 13,200 | 0.31 |
（注）2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月29日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式21,792株を処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月21日から2025年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,905 | 4,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,616 | 20,547 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,703 | 3,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,808 | 10,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 812 | 683 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,456 | 4,108 | |||||||||
| 有償受給に係る資産 | 4,194 | 3,692 | |||||||||
| その他 | 3,514 | 1,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,008 | 49,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,064 | 11,841 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,768 | 11,215 | |||||||||
| 土地 | 15,595 | 15,496 | |||||||||
| その他（純額） | 6,066 | 6,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,495 | 44,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82 | 115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,463 | 7,080 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,745 | 8,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,323 | 53,182 | |||||||||
| 繰延資産 | 85 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 100,417 | 102,288 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,523 | 13,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,394 | 4,812 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,802 | 127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610 | 639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 739 | 801 | |||||||||
| その他 | 8,481 | 7,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,551 | 27,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,298 | 6,234 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,132 | 13,786 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | - | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 363 | 354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,691 | 4,671 | |||||||||
| その他 | 12,035 | 12,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,533 | 37,529 | |||||||||
| 負債合計 | 65,085 | 65,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,687 | 4,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,119 | 15,707 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,063 | 26,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,846 | 3,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,393 | 5,174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 725 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,849 | 9,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,419 | 1,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,332 | 37,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,417 | 102,288 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,823 | 30,769 | |||||||||
| 売上原価 | 20,816 | 22,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,007 | 8,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,501 | ※ 5,654 | |||||||||
| 営業利益 | 2,505 | 2,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 131 | |||||||||
| 為替差益 | 209 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 157 | 163 | |||||||||
| 工場閉鎖関連損失戻入益 | 116 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 655 | 383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 210 | |||||||||
| 為替差損 | - | 183 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 117 | 112 | |||||||||
| その他 | 85 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 392 | 659 | |||||||||
| 経常利益 | 2,768 | 2,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 47 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,768 | 2,585 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 262 | 157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 764 | 700 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,003 | 1,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 58 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,944 | 1,792 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,003 | 1,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | 407 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △311 | 226 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,692 | 2,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,645 | 2,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,768 | 2,585 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,753 | 2,432 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 63 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △11 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89 | △7 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 210 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △253 | 184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △616 | △4,268 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △268 | △33 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 344 | 1,217 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 41 | △24 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,268 | 2,387 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 86 | 231 | |||||||||
| その他 | 477 | 1,041 | |||||||||
| 小計 | 6,778 | 5,887 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △180 | △213 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △557 | △495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,155 | 5,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,824 | △3,437 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 105 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 35 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 8 | |||||||||
| 解体撤去費用の支出 | △28 | △278 | |||||||||
| その他 | 8 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,872 | △3,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 30 | 1,686 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,130 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △838 | △2,312 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △238 | △1,738 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 1,151 | 906 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △516 | △405 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △240 | △903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △250 | △271 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 200 | △2,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100 | △82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 583 | △728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,778 | 4,871 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,371 | ※ 4,143 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | |||
| 運賃 | 1,501 | 百万円 | 1,532 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,172 | 1,200 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 205 | 219 | ||
| 退職給付費用 | 58 | 58 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 13 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,381 | 百万円 | 4,177 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9 | △34 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,371 | 4,143 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 251 | 百万円 | 60 | 円 | 2024年３月20日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年４月24日取締役会 | 普通株式 | 271 | 百万円 | 65 | 円 | 2025年３月20日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,555 | 6,974 | 4,443 | 7,954 | 1,312 | 26,241 | 2,582 | 28,823 | － | 28,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 112 | － | 112 | 2,513 | 2,626 | △2,626 | － |
| 計 | 5,555 | 6,974 | 4,443 | 8,067 | 1,312 | 26,354 | 5,095 | 31,449 | △2,626 | 28,823 |
| セグメント利益 | 369 | 303 | 211 | 1,174 | 205 | 2,264 | 228 | 2,492 | 12 | 2,505 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額14百万円、その他△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,442 | 6,581 | 4,734 | 9,128 | 1,186 | 27,073 | 3,695 | 30,769 | － | 30,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 104 | － | 104 | 2,510 | 2,614 | △2,614 | － |
| 計 | 5,442 | 6,581 | 4,734 | 9,232 | 1,186 | 27,177 | 6,206 | 33,384 | △2,614 | 30,769 |
| セグメント利益 | 470 | 381 | 293 | 1,255 | 143 | 2,543 | 366 | 2,909 | △0 | 2,909 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||||
| 国内 | 5,555 | 5,357 | 4,443 | 7,954 | 1,312 | 24,623 | 2,058 | 26,681 |
| 海外 | － | 1,617 | － | － | － | 1,617 | 523 | 2,141 |
| 計 | 5,555 | 6,974 | 4,443 | 7,954 | 1,312 | 26,241 | 2,582 | 28,823 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||||
| 国内 | 5,442 | 5,202 | 4,734 | 9,128 | 1,186 | 25,695 | 3,035 | 28,730 |
| 海外 | － | 1,378 | － | － | － | 1,378 | 660 | 2,038 |
| 計 | 5,442 | 6,581 | 4,734 | 9,128 | 1,186 | 27,073 | 3,695 | 30,769 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 466円29銭 | 427円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,944 | 1,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,944 | 1,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,170 | 4,190 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 271百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 65円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年５月30日
(注) 2025年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2025年3月21日から2026年3月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月21日から2025年9月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2025年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。