【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーシンホールディングス |
| 【英訳名】 | TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 悦 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052－262－1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 由比藤 一真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052－262－1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 由比藤 一真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 累計期間 | 第37期 第３四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ５月１日 至2022年 １月31日 | 自2022年 ５月１日 至2023年 １月31日 | 自2021年 ５月１日 至2022年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,897,607 | 11,759,463 | 18,069,260 |
| 経常利益 | （千円） | 363,773 | 66,126 | 542,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 297,186 | △152,811 | 344,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 299,097 | △146,832 | 346,913 |
| 純資産額 | （千円） | 2,195,876 | 2,675,059 | 2,964,385 |
| 総資産額 | （千円） | 23,004,447 | 22,427,894 | 23,366,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 45.96 | △23.63 | 53.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.6 | 11.8 | 12.6 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 | 第37期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 11月１日 至2022年 １月31日 | 自2022年 11月１日 至2023年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.95 | △29.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）による影響が和らぎ、雇用情勢や個人消費とともに持ち直し傾向にあります。しかし、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応機種の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億59百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益98百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益66百万円（前年同期比81.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円（前年同期は、２億97百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、コロナの感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの案内、新料金プランの提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は99億54百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント損失は１億94百万円（前年同期は、１億81百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナの影響を受けてテナントビルの入居需要が例年に比べて落ち着いてはいるもののマンションの入居需要は変わらず、引き続き不動産市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの設立、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は５億64百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は２億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、コロナの影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は12億24百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、224億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて９億38百万
円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は197億52百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億49百万円の減少となりました。これは主に買掛金
の減少によるものであります。
純資産は、26億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億95百万円の減少となり、自己資本比率は11.9％
となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年３月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,536,800 | 6,536,800 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,536,800 | 6,536,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 | － | 6,536,800 | － | 742,099 | － | 880,617 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 70,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,346,300 | 63,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,536,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,463 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社トーシンホールディングス | 名古屋市中区栄 三丁目４番21号 | 70,800 | － | 70,800 | 1.1 |
| 計 | － | 70,800 | － | 70,800 | 1.1 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,734,978 | 2,360,660 |
| 売掛金 | 2,828,125 | 2,465,441 |
| 商品及び製品 | 276,750 | 295,066 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,074 | 18,166 |
| その他 | 101,953 | 70,106 |
| 流動資産合計 | 5,963,883 | 5,209,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,039,895 | 10,058,426 |
| 減価償却累計額 | △3,069,940 | △3,298,911 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,969,955 | 6,759,515 |
| 土地 | 9,537,612 | 9,537,612 |
| その他 | 995,155 | 1,030,094 |
| 減価償却累計額 | △763,957 | △757,609 |
| その他（純額） | 231,198 | 272,484 |
| 有形固定資産合計 | 16,738,765 | 16,569,612 |
| 無形固定資産 | 150,547 | 150,547 |
| 投資その他の資産 | 509,700 | 492,604 |
| 固定資産合計 | 17,399,014 | 17,212,765 |
| 繰延資産 | 3,672 | 5,686 |
| 資産合計 | 23,366,569 | 22,427,894 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,909,849 | 1,615,680 |
| 短期借入金 | 4,300,000 | 4,350,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,074,701 | 1,105,605 |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | 240,000 |
| 未払法人税等 | 154,692 | 255,831 |
| 賞与引当金 | 45,362 | 25,500 |
| その他 | 1,396,940 | 976,363 |
| 流動負債合計 | 9,081,546 | 8,568,981 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 460,000 |
| 長期借入金 | 9,061,401 | 8,993,672 |
| 退職給付に係る負債 | 28,072 | 32,717 |
| 役員退職慰労引当金 | 127,374 | 106,472 |
| 資産除去債務 | 23,344 | 23,351 |
| その他 | 1,580,445 | 1,567,639 |
| 固定負債合計 | 11,320,637 | 11,183,852 |
| 負債合計 | 20,402,183 | 19,752,834 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 742,099 | 742,099 |
| 資本剰余金 | 880,617 | 880,617 |
| 利益剰余金 | 1,352,343 | 1,057,279 |
| 自己株式 | △49,019 | △49,259 |
| 株主資本合計 | 2,926,041 | 2,630,737 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,445 | 27,431 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,445 | 27,431 |
| 非支配株主持分 | 15,899 | 16,891 |
| 純資産合計 | 2,964,385 | 2,675,059 |
| 負債純資産合計 | 23,366,569 | 22,427,894 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | |
| 売上高 | 12,897,607 | 11,759,463 |
| 売上原価 | 9,996,839 | 9,058,454 |
| 売上総利益 | 2,900,767 | 2,701,008 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,496,582 | 2,602,257 |
| 営業利益 | 404,185 | 98,751 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,544 | 1,700 |
| デリバティブ評価益 | 9,370 | 16,777 |
| その他 | 25,289 | 29,520 |
| 営業外収益合計 | 36,204 | 47,998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72,635 | 76,310 |
| その他 | 3,979 | 4,313 |
| 営業外費用合計 | 76,615 | 80,623 |
| 経常利益 | 363,773 | 66,126 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,747 | 1,562 |
| 新株予約権戻入益 | 20,548 | － |
| 受取保険金 | 58,942 | － |
| 特別利益合計 | 82,238 | 1,562 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 28,600 |
| 特別損失合計 | 0 | 28,600 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,012 | 39,088 |
| 法人税等 | 146,900 | 190,907 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 299,111 | △151,818 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,219 | 992 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 297,186 | △152,811 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 299,111 | △151,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 4,986 |
| その他の包括利益合計 | △14 | 4,986 |
| 四半期包括利益 | 299,097 | △146,832 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 297,172 | △147,824 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,924 | 992 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（不適切会計の訂正について）
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 276,784千円 | 270,532千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 64,667 | 10 | 2021年４月30日 | 2021年７月15日 | 利益剰余金 |
| 2021年12月10日 取締役会 | 普通株式 | 77,596 | 12 | 2021年10月31日 | 2022年１月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月10日 取締役会 | 普通株式 | 64,661 | 10 | 2022年４月30日 | 2022年７月14日 | 利益剰余金 |
| 2022年12月９日 取締役会 | 普通株式 | 77,591 | 12 | 2022年10月31日 | 2023年１月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,149,685 | 544,556 | 1,199,444 | 12,893,686 | 3,920 | 12,897,607 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,149,685 | 544,556 | 1,199,444 | 12,893,686 | 3,920 | 12,897,607 |
| セグメント利益 | 181,606 | 249,080 | 154,778 | 585,465 | △35,082 | 550,382 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） | 585,465 △35,082 － △187,314 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 363,068 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,954,659 | 564,545 | 1,224,457 | 11,743,662 | 15,800 | 11,759,463 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,954,659 | 564,545 | 1,224,457 | 11,743,662 | 15,800 | 11,759,463 |
| セグメント利益 | △194,708 | 264,087 | 139,586 | 208,965 | △28,399 | 180,566 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、ゴルフ用品販売、ゴルフレッスン施設収入、太陽光売電収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） | 208,965 △28,399 － △114,440 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 66,126 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 移動体通信関連事業 | 不動産事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| 一定時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 11,109,409 40,275 | 3,780 － | 1,137,987 61,456 | 12,251,177 101,731 | 3,920 － | 12,255,098 101,731 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,149,684 | 3,780 | 1,199,443 | 12,352,909 | 3,920 | 12,356,830 |
| その他の収益 | － | 540,776 | － | 540,776 | － | 540,776 |
| 外部顧客への売上高 | 11,149,684 | 544,556 | 1,199,443 | 12,893,686 | 3,920 | 12,897,607 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 移動体通信関連事業 | 不動産事業 | リゾート事業 | 計 | |||
| 一定時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 9,915,259 39,400 | 5,168 － | 1,160,413 64,044 | 11,080,840 103,444 | 15,800 － | 11,096,640 103,444 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,954,659 | 5,168 | 1,224,457 | 11,184,284 | 15,800 | 11,200,084 |
| その他の収益 | － | 559,377 | － | 559,377 | － | 559,377 |
| 外部顧客への売上高 | 9,954,659 | 564,545 | 1,224,457 | 11,743,662 | 15,800 | 11,759,463 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 45円96銭 | △23円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 297,186 | △152,811 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 297,186 | △152,811 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,466,494 | 6,465,982 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として2022年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,591千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2023年１月18日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年10月31日 |
|---|
| 株式会社トーシンホールディングス |
| 取締役会 御中 |
監査法人アリア 東京都港区 代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 ㊞ |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切会計の訂正について）に記載のとおり、会社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ、財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなった。
当監査法人は、第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者については経営者の誠実性について深刻な疑義が認められると判断したことから、上記の第三者委員会の調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了である上、会社では、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、自主的な検証の結果、虚偽表示が識別された場合には、四半期連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、監査範囲の重要な制約となった。このため、当監査法人は、会社の再発防止策の検討や訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証について監査手続を完了できず、会社が行った訂正処理の正確性や網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、上記の複数の監査範囲の制約を受け、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年３月17日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。