9444 株式会社トーシンホールディングス 訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、雇用情勢や個人消費とともに持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など物価を押し上げる要因が重なり、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80億61百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益62百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益51百万円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。

　このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は68億32百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期は、23百万円の利益）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は４億20百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。

　このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入などを実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は８億５百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（その他）

　　　　飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、242億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億99百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものであります。

　負債は217億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億28百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、24億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億28百万円の減少となり、自己資本比率は10.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は13億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少による支出１億31百万円等により、全体では１億15百万円の支出（前年同四半期は１億74百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億７百万円等により、全体では14億63百万円の支出（前年同四半期は20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入16億50百万円等により16億12百万円の収入（前年同四半期は４億31百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式71,151株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2025年２月14日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。

　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日　至2022年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年５月１日　至2023年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当として2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,587千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年１月19日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区 代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

　追加情報（不適切会計の訂正について）に記載のとおり、会社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ、財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなった。

当監査法人は、第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者については経営者の誠実性について深刻な疑義が認められると判断したことから、上記の第三者委員会の調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了である上、会社では、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、自主的な検証の結果、虚偽表示が識別された場合には、四半期連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、監査範囲の重要な制約となった。このため、当監査法人は、会社の再発防止策の検討や訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証について監査手続を完了できず、会社が行った訂正処理の正確性や網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

以上から、当監査法人は、上記の複数の監査範囲の制約を受け、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2025年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。