【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年10月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーシンホールディングス |
| 【英訳名】 | TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 信 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052－262－1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 |
| 【電話番号】 | 052－262－1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ５月１日 至2019年 10月31日 | 自2020年 ５月１日 至2020年 10月31日 | 自2019年 ５月１日 至2020年 ４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,568,547 | 9,101,391 | 21,415,579 |
| 経常利益 | （千円） | 93,610 | 277,087 | 336,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 68,735 | 293,972 | 281,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,891 | 299,786 | 285,769 |
| 純資産額 | （千円） | 3,401,434 | 3,773,270 | 3,551,024 |
| 総資産額 | （千円） | 20,778,188 | 22,678,121 | 21,900,903 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.72 | 45.85 | 43.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.2 | 16.5 | 16.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 468,854 | 899,318 | 767,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,094,057 | △224,108 | △2,843,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 541,287 | △482,148 | 1,912,048 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,609,550 | 1,720,697 | 1,528,819 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 ８月１日 至2019年 10月31日 | 自2020年 ８月１日 至2020年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.12 | 29.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高に消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や個人消費において急速な減退が進み、企業収益を合わせ厳しい状況が続いております。
経済活動は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら段階的な再開はしているものの、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応端末の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億１百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益３億11百万円（前年同期比142.0％増）、経常利益２億77百万円（前年同期比196.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（前年同期比327.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更による携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの案内、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80億59百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテナントビル及びマンションの入居需要が例年に比べて落ち着いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループは、市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は３億59百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、緊急事態宣言解除以降は、回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は６億57百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は75百万円の損失）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、226億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億77百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
負債は189億４百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億54百万円の増加となりました。これは主にその他固定負債の増加によるものであります。
純資産は、37億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億22百万円の増加となり、自己資本比率は16.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は17億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による収入１億69百万円、未払金の増加による96百万円等により、全体では８億99百万円の収入（前年同四半期は４億68百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等により、全体では２億24百万円の支出（前年同四半期は10億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億86百万円等により４億82百万円の支出（前年同四半期は５億41百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年12月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,481,200 | 6,481,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,481,200 | 6,481,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日～2020年10月31日 | － | 6,481,200 | － | 724,752 | － | 863,270 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジェット | 名古屋市中川区打出二丁目162番地 | 2,172,400 | 33.88 |
| 石 田 信 文 | 名古屋市天白区 | 379,800 | 5.92 |
| 石 田 ゆ か り | 名古屋市天白区 | 274,200 | 4.28 |
| 山 田 正 義 | 名古屋市中川区 | 267,000 | 4.16 |
| トーシングループ従業員持株会 | 名古屋市中区栄三丁目４番21号 | 208,389 | 3.25 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 144,000 | 2.25 |
| 山 田 月 子 | 名古屋市中川区 | 80,000 | 1.25 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 72,000 | 1.12 |
| 株式会社オーレンジ | 愛知県岡崎市法性寺町字猿待17番地の２ | 43,350 | 0.67 |
| 有限会社三光社 | 名古屋市港区小碓一丁目294 | 43,200 | 0.67 |
| 計 | － | 3,684,339 | 57.46 |
（注）当社は、自己株式69,711株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 69,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,280,200 | 62,802 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,481,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,802 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社トーシンホールディングス | 名古屋市中区栄 三丁目４番21号 | 69,700 | － | 69,700 | 1.1 |
| 計 | － | 69,700 | － | 69,700 | 1.1 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,481,809 | 3,758,421 |
| 売掛金 | 2,123,972 | 2,142,502 |
| 商品及び製品 | 489,438 | 471,100 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,362 | 17,894 |
| その他 | 209,463 | 45,272 |
| 流動資産合計 | 6,323,047 | 6,435,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,732,752 | 8,783,980 |
| 減価償却累計額 | △2,504,107 | △2,646,553 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,228,644 | 6,137,427 |
| 土地 | 8,501,887 | 9,148,969 |
| その他 | 943,745 | 986,063 |
| 減価償却累計額 | △754,236 | △704,403 |
| その他（純額） | 189,508 | 281,659 |
| 有形固定資産合計 | 14,920,040 | 15,568,056 |
| 無形固定資産 | 150,547 | 150,547 |
| 投資その他の資産 | 499,087 | 517,273 |
| 固定資産合計 | 15,569,676 | 16,235,877 |
| 繰延資産 | 8,180 | 7,053 |
| 資産合計 | 21,900,903 | 22,678,121 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,110,471 | 2,280,376 |
| 短期借入金 | 4,050,000 | 4,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 706,805 | 899,039 |
| 未払法人税等 | 88,385 | 61,341 |
| 賞与引当金 | 35,626 | 34,630 |
| 資産除去債務 | 1,752 | 1,752 |
| その他 | 516,235 | 629,863 |
| 流動負債合計 | 7,509,275 | 7,957,002 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 700,000 | 700,000 |
| 長期借入金 | 9,057,921 | 8,479,460 |
| 退職給付に係る負債 | 28,541 | 28,473 |
| 資産除去債務 | 21,489 | 21,504 |
| その他 | 1,032,651 | 1,718,410 |
| 固定負債合計 | 10,840,604 | 10,947,848 |
| 負債合計 | 18,349,879 | 18,904,851 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,752 | 724,752 |
| 資本剰余金 | 863,270 | 863,258 |
| 利益剰余金 | 1,948,663 | 2,178,519 |
| 自己株式 | △48,385 | △48,461 |
| 株主資本合計 | 3,488,300 | 3,718,068 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,474 | 22,899 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,474 | 22,899 |
| 新株予約権 | 36,985 | 23,650 |
| 非支配株主持分 | 8,263 | 8,652 |
| 純資産合計 | 3,551,024 | 3,773,270 |
| 負債純資産合計 | 21,900,903 | 22,678,121 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 売上高 | 10,568,547 | 9,101,391 |
| 売上原価 | 8,825,210 | 7,443,886 |
| 売上総利益 | 1,743,336 | 1,657,505 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,614,534 | ※ 1,345,855 |
| 営業利益 | 128,802 | 311,650 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 632 | 1,375 |
| デリバティブ評価益 | 354 | 3,574 |
| 敷金償却収入 | 9,809 | 3,127 |
| その他 | 13,508 | 12,876 |
| 営業外収益合計 | 24,304 | 20,954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48,471 | 49,997 |
| その他 | 11,025 | 5,519 |
| 営業外費用合計 | 59,497 | 55,517 |
| 経常利益 | 93,610 | 277,087 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35,046 | - |
| 新株予約権戻入益 | 41,518 | 13,335 |
| 受取保険金 | 3,147 | - |
| 特別利益合計 | 79,712 | 13,335 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 5,245 |
| 固定資産除却損 | 8,663 | 697 |
| 特別損失合計 | 8,663 | 5,942 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 164,659 | 284,480 |
| 法人税等 | 93,869 | △9,881 |
| 四半期純利益 | 70,790 | 294,361 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,055 | 388 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,735 | 293,972 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 70,790 | 294,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,101 | 5,425 |
| その他の包括利益合計 | 1,101 | 5,425 |
| 四半期包括利益 | 71,891 | 299,786 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,836 | 299,398 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,055 | 388 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 164,659 | 284,480 |
| 減価償却費 | 136,530 | 175,875 |
| 繰延資産償却額 | 1,777 | 1,127 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,034 | △68 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,729 | △996 |
| 受取利息及び受取配当金 | △632 | △1,375 |
| 支払利息 | 48,471 | 49,997 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △354 | △3,574 |
| 固定資産除却損 | 8,663 | 697 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △35,046 | 5,245 |
| 新株予約権戻入益 | △41,518 | △13,335 |
| 為替差損益（△は益） | 1,550 | 1,184 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,336 | △18,529 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 148,431 | 18,806 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13,568 | 28,953 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,780 | 169,906 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △37,355 | 3,564 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,675 | 96,027 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,986 | 189,951 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △101,530 | △37,469 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △13,898 | 25,212 |
| その他 | 94,025 | 3,785 |
| 小計 | 462,938 | 979,466 |
| 利息及び配当金の受取額 | 632 | 1,375 |
| 利息の支払額 | △49,525 | △48,196 |
| 法人税等の支払額 | △15,422 | △33,327 |
| 法人税等の還付額 | 70,232 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,854 | 899,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △111,653 | △84,734 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,034,958 | △167,627 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,550 | 38,979 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 33,008 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,580 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △54 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,931 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △14,301 | △10,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,094,057 | △224,108 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 903,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △406,262 | △386,227 |
| リース債務の返済による支出 | △41,596 | △32,255 |
| 配当金の支払額 | △63,717 | △63,577 |
| その他 | △136 | △88 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 541,287 | △482,148 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,550 | △1,184 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,465 | 191,877 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,695,015 | 1,528,819 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,609,550 | ※ 1,720,697 |
【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（不適切会計の訂正について）
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 418,520千円 | 375,491千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,873 | 34,630 |
| 退職給付費用 | 4,714 | 2,169 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,483,760千円 | 3,758,421千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,874,210 | △2,037,724 |
| 現金及び現金同等物 | 1,609,550 | 1,720,697 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月10日 取締役会 | 普通株式 | 64,120 | 10 | 2019年４月30日 | 2019年７月11日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月９日 取締役会 | 普通株式 | 64,118 | 10 | 2019年10月31日 | 2020年１月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年10月31日）
１. 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 64,116 | 10 | 2020年４月30日 | 2020年７月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 76,937 | 12 | 2020年10月31日 | 2021年１月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,682,191 | 266,591 | 599,368 | 10,548,150 | 20,396 | 10,568,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,682,191 | 266,591 | 599,368 | 10,548,150 | 20,396 | 10,568,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | 162,790 | 96,708 | △75,744 | 183,754 | 1,854 | 185,609 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） | 183,754 1,854 - △91,999 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 93,610 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注) | 合計 | ||||
| 移動体 通信関連 事業 | 不動産 事業 | リゾート 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,059,497 | 359,862 | 657,144 | 9,076,504 | 24,887 | 9,101,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,059,497 | 359,862 | 657,144 | 9,076,504 | 24,887 | 9,101,391 |
| セグメント利益又は損失（△） | 173,406 | 149,052 | 69,965 | 392,424 | △13,529 | 378,894 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） | 392,424 △13,529 - △101,807 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 277,087 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円72銭 | 45円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 68,735 | 293,972 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 68,735 | 293,972 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,411,973 | 6,411,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当として2020年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,937千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2021年１月14日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年10月31日 |
|---|
| 株式会社トーシンホールディングス |
| 取締役会 御中 |
監査法人アリア 東京都港区 代表社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 ㊞ |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切会計の訂正について）に記載のとおり、会社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ、財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明した。会社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表したが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至らなかったが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなった。
当監査法人は、第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者については経営者の誠実性について深刻な疑義が認められると判断したことから、上記の第三者委員会の調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了である上、会社では、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了であり、自主的な検証の結果、虚偽表示が識別された場合には、四半期連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があり、監査範囲の重要な制約となった。このため、当監査法人は、会社の再発防止策の検討や訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証について監査手続を完了できず、会社が行った訂正処理の正確性や網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、上記の複数の監査範囲の制約を受け、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表に修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年12月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。