9914 株式会社　植松商会 半期報告書－第72期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年３月21日～2025年９月20日）におけるわが国経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,287百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は物価高や人件費の増加により、445百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益20百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益68百万円（前期同期比4.6％減）、中間純利益45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

　総資産は、5,199百万円となり前事業年度末に比べ、202百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が79百万円の減少となりましたが、一方で、現金及び預金102百万円、電子記録債権49百万円、有価証券49百万円等の増加要因により流動資産合計は131百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による５百万円の減少となりました。投資その他の資産については、満期日が１年以内となった投資信託49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり、固定資産合計は70百万円の増加となりました。

（負債）

　負債合計は、2,062百万円となり前事業年度末に比べ、152百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金５百万円、役員賞与引当金16百万円の減少がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金54百万円、電子記録債務97百万円等の増加要因により、流動負債合計は131百万円の増加となりました。固定負債においては、役員退職慰労引当金12百万円の減少と繰延税金負債37百万円の増加により、固定負債合計は20百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産は、3,136百万円となり前事業年度末に比べ、50百万円増加しました。この主な要因は、中間純利益45百万円と配当金の支払い72百万円により利益剰余金は27百万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は77百万円の増加となりました。

　なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ102百万円増加して、701百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は193百万円（前年同期は419百万円の使用）となりました。その主な要因は、役員賞与引当金の減少額16百万円、役員退職慰労引当金の減少額12百万円等の支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益68百万円、売上債権の減少額30百万円、仕入債務の増加額152百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比7.0％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円と投資有価証券の払戻による収入７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円等の資金の減少によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期事業年度　　　　　霞友有限責任監査法人

　第72期中間会計期間　　　監査法人ＦＲＩＱ

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

　　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１.中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

配当金支払額

（注）2025年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）及び当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………72,869千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

　（注）2025年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2025年３月21日から2026年３月20日までの第72期事業年度の中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植松商会の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月20日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年10月29日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年６月19日付で無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。