三原京覧開発　株式会社 半期報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年７月31日現在

従業員数(人) 28 〔20〕

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当社の金融機関からの借入金残高は営業活動からのキャッシュフローに比して高水準にあり、また会員預り金（預託金）は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば返還に応じる必要がありますが、すべての請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していると認識しております。

こうした状況を解消するため、事業再生プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関からの借入金の返済について安定的に実行可能な内容で合意にいたっております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉を続けた結果ほとんどの会員様から分割償還の了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当社には子会社がなくゴルフ場の経営以外行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　当中間会計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ

　情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま

　す。

中国地方のゴルフ業界においては、入場者が前年比2.2％減少しております。当社では入場者確保対策として、食堂メニューの変更、管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に取り組み、種々のキャンペーンも実施し、リピート客の誘導に全力を注いだ結果、入場者は、30,054人（2月～7月）と前年比5.4％増加し、売上高は、207,417千円と7.1％の増加となりました。利益につきましては、経常利益13,917千円（前年同期経常損失4,639千円）と前年同期比18,556千円増益しており、中間純利益13,429千円（前年同期中間純損失5,128千円）と前年同期比18,556千円増益となりました。下半期も、食堂部門において季節メニューを取り入れ、コース管理の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持ちよいプレーができるよう努力してまいります。販売促進強化、サービスの向上により、入場者数確保に努め利益確保を目指します。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ62千円減少し、73,611千円となりましたが、当中間会計期間における各キャッシュフローにつきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

入場者確保に全力を注いだ結果、売上高は増加し、営業キャッシュフローはプラスとなっています。

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、35,901千円（前年同期16,250千円）となりました。これは主に税引前中間純利益及び減価償却による内部留保によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において、投資活動として支出された資金は22,565千円（前年同期支出額22,566千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果支出された資金は、13,398千円（前年同期支出額13,617千円）となりました。これは短期借入金の減少9,942千円、長期借入金の返済1,000千円、長期未払金の支払2,456千円によるものです。

(収容能力、来場者数、営業収入の状況)

(1) 収容能力

当クラブのコースは、３コース27ホールからなり、すべてのコースを利用すると１日90組、360名の収容が可能ですが、芝生の保護育成のため、また来場者に快適なプレーをしていただくために、平日時には２コースのみの使用とし、土日祝日時には３コース全てを使用しております。

(2) 来場者数実績

(3) 営業収入の実績

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析・検討内容

(1)財政状態の分析

  （資産の部）

当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度に比較して15,629千円（0.5％）増加し、2,955,955千円となりました。

流動資産は同4,559千円（4.9％）増加し、97,050千円となりました。この主な要因は前払費用2,920千円の増加によるものです。

固定資産は同11,069千円（0.4％）増加し、2,858,905千円となりました。この主な要因は有形固定資産9,201千円の増加によるものです。

  （負債の部）

当中間会計期間の負債の部合計は前事業年度と比較して、2,200千円（0.1％）増加し、1,715,333千円となりました。

流動負債は同5,659千円（0.5％）増加し、1,210,133千円となりました。この主な要因は前受金13,042千円の増加によるものです。

固定負債は同3,460千円（0.7％）減少し、505,200千円となりました。この主な要因は、長期未払金2,456千円の減少によるものです。

  （純資産の部）

当中間会計期間の純資産の部合計は、前事業年度の純資産の部合計と比較して13,429千円（1.1％）増加し、1,240,622千円となりました。この主な要因は、中間純利益の計上によるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析

  「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(3)経営成績の分析

  「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　２．資本の財源及び資金の流動性

当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。　事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、今年度において重要な資本的支出の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間会計期間における設備投資の総額は20,257千円（消費税抜き）であり、これらは、構築物の取得14,920千円及び工具器具備品の取得5,337千円によるものです。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和７年７月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年７月31日現在

② 【自己株式等】

令和７年７月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(令和７年２月１日から令和７年７月31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士・小林明弘氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)

  当中間会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社の金融機関からの借入金残高が高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過しておりますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、入場者数の増加、客単価の改善、運営経費の削減・適正化等を図ってキャッシュフローを確保するとともに、金融機関の協力を受けて安定的に実行可能な返済条件を得ており、預託金に関しても個別に交渉して分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は中間財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産

・評価基準…原価基準

・評価方法…最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。｛ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。｝

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職金給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してます。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数（昇給率係数及び割引係数）を乗ずる方法を適用しています。

４　収益及び費用の計上基準

 約束した財またはサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
ラウンドフィーは、顧客のゴルフコース利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフコース利用時点で収益を認識しています。売店等売上は売店等で物品を販売し、また、食堂売上は食堂で食事の提供を行った時点でそれぞれ収益を認識しています。
年会費等収入は、会員に対してゴルフ場施設の利用機会を提供することを履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、年会費の期間の経過に応じて収益を認識しています。

5　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は次のとおりです。

担保に供されている資産は次のとおりです。

※２　担保に付されている債務は次のとおりです。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間(自　令和６年２月１日　至　令和６年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自　令和７年２月１日　至　令和７年７月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス　リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産　

　 　車両、ゴルフカート並びにデジタル複合機をリース契約で利用しております。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度(自  令和６年２月１日  至  令和７年１月31日)

金融商品の時価等に関する事項

　令和７年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。　

(注) １.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度(令和７年１月31日)

　　　　該当事項はありません。

　（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間(自  令和７年２月１日  至  令和７年７月31日)

金融商品の時価等に関する事項

　令和７年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。　

(注) １.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　当中間会計期間(令和７年７月31日)

　　　　該当事項はありません。

　（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券等の時価等関係）

有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は行っていません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 令和６年２月１日  至  令和６年７月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自 令和７年２月１日  至  令和７年７月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。

　中間会計期間末の契約負債残高は、下期以降に収益認識に伴い取り崩されます。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和６年２月１日  至  令和６年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  令和７年２月１日  至  令和７年７月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、転換社債、新株引受権付社債を発行しておらず潜在株式が存在しないため、記載していません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）第52期有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度(第52期)(自　令和６年２月１日　至　令和７年１月31日)令和７年4月25日　中国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当ありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年10月24日

三原京覧開発株式会社

取　締　役　会 　御中

小林明弘公認会計士事務所 広島県 福山市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京覧開発株式会社の令和７年２月１日から令和８年１月31日までの第53期事業年度の中間会計期間(令和７年２月１日から令和７年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三原京覧開発株式会社の令和７年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和７年２月１日から令和７年７月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、金融機関からの借入金や預託金の残高が高水準であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に掲載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は反映されていない。

　当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重

要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。