【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本ケアサプライ |
| 【英訳名】 | Nippon Care Supply Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平松 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03（5733）0381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 坂巻 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03（5733）0381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 坂巻 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,673,971 | 17,088,407 | 32,006,970 |
| 経常利益 | （千円） | 1,170,420 | 1,570,749 | 2,485,385 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | （千円） | 776,580 | 1,046,791 | 1,792,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 792,615 | 1,015,109 | 2,058,598 |
| 純資産額 | （千円） | 16,252,393 | 17,399,109 | 17,518,584 |
| 総資産額 | （千円） | 26,456,818 | 26,730,924 | 26,712,600 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.98 | 67.37 | 115.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 65.1 | 65.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 53,723 | 1,459,356 | 1,389,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △743,400 | △310,714 | △1,170,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 661,556 | △1,237,274 | △189,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 683,758 | 651,978 | 740,611 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、26,730百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金88百万円減少、受取手形及び売掛金69百万円減少、レンタル未収入金209百万円増加、有形固定資産のレンタル資産（純額）28百万円減少等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,331百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金241百万円増加、短期借入金100百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、17,399百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から0.4ポイント減少し65.1％になりました。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な物価高や米国の通商政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に関する議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、人口の減少や地域のサービス需要が変化するなかで、その変化に応じたサービスの提供体制や支援体制構築に向けた方向性などのとりまとめが公表されました。
このような状況下、当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、人員の採用や定着、育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を継続して図ってまいりました。また、販売卸では介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して商品・サービスの拡販を推進してまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、引き続き、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討やプロモーション活動を推進してまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を継続して推進し、６月に静岡営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は97拠点となっております。
このほか、女性活躍推進に関する活動や人的資本投資についても継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高17,088百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人件費の増加等があったものの、増収効果などにより、営業利益1,550百万円（同34.6％増）、経常利益1,570百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円（同34.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、651百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,459百万円（前中間連結会計期間は53百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,073百万円、法人税等の支払額426百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,568百万円、減価償却費3,599百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は310百万円（前中間連結会計期間は743百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,237百万円（前中間連結会計期間は661百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,237,693 | 16,237,693 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 16,237,693 | 16,237,693 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 16,237,693 | － | 2,897,650 | － | 1,641,650 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 6,255,000 | 38.52 |
| ALSOK㈱ | 東京都港区元赤坂1-6-6 | 4,965,000 | 30.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ESOP信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 698,732 | 4.30 |
| ㈱三菱総合研究所 | 東京都千代田区永田町2-10-3 | 544,000 | 3.35 |
| NCS従業員持株会 | 東京都港区芝大門1-1-30 | 162,700 | 1.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 88,500 | 0.54 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 86,700 | 0.53 |
| セントラル短資㈱ | 東京都中央区日本橋本石町3-3-14 | 75,000 | 0.46 |
| 渡邉 勝利 | 神奈川県横浜市金沢区 | 68,000 | 0.41 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET,WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 66,050 | 0.40 |
| 計 | － | 13,009,682 | 80.12 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式（698,732株）は含まれておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、698,732株であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,875,600 | 158,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 361,993 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,237,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,756 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式698,700株（議決権の数6,987個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本ケアサプライ | 東京都港区芝大門 1-1-30 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式698,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 兼 営業本部長 兼 サービス本部長 | 平松 雅之 | 2025年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 開発本部長 | 宮入 卓也 | 2025年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 740,611 | 651,978 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,117,528 | 1,047,828 |
| レンタル未収入金 | 3,302,936 | 3,511,954 |
| 商品 | 138,054 | 152,184 |
| 貯蔵品 | 55,195 | 56,241 |
| その他 | 448,098 | 438,178 |
| 貸倒引当金 | △12,225 | △14,369 |
| 流動資産合計 | 5,790,199 | 5,843,997 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル資産（純額） | 15,148,254 | 15,119,935 |
| その他（純額） | 3,153,694 | 3,141,959 |
| 有形固定資産合計 | 18,301,949 | 18,261,894 |
| 無形固定資産 | 470,887 | 481,894 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 2,150,290 | 2,144,737 |
| 貸倒引当金 | △726 | △1,599 |
| 投資その他の資産合計 | 2,149,564 | 2,143,137 |
| 固定資産合計 | 20,922,401 | 20,886,927 |
| 資産合計 | 26,712,600 | 26,730,924 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 958,644 | 893,075 |
| レンタル資産購入未払金 | 816,980 | 1,058,140 |
| 短期借入金 | 2,250,000 | 2,150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,644 | 1,644 |
| 未払法人税等 | 508,134 | 605,082 |
| 賞与引当金 | 432,762 | 454,650 |
| レンタル資産保守引当金 | 1,805,300 | 1,806,400 |
| その他 | 1,193,194 | 1,047,203 |
| 流動負債合計 | 7,966,660 | 8,016,196 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,207 | 4,385 |
| 株式給付引当金 | 38,214 | 80,994 |
| 退職給付に係る負債 | 1,044,524 | 1,099,537 |
| その他 | 139,410 | 130,702 |
| 固定負債合計 | 1,227,355 | 1,315,619 |
| 負債合計 | 9,194,016 | 9,331,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,897,650 | 2,897,650 |
| 資本剰余金 | 2,575,983 | 2,575,983 |
| 利益剰余金 | 13,133,220 | 13,043,379 |
| 自己株式 | △1,350,831 | △1,348,782 |
| 株主資本合計 | 17,256,022 | 17,168,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 29,051 | 18,883 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 223,918 | 203,195 |
| その他の包括利益累計額合計 | 252,970 | 222,078 |
| 非支配株主持分 | 9,591 | 8,800 |
| 純資産合計 | 17,518,584 | 17,399,109 |
| 負債純資産合計 | 26,712,600 | 26,730,924 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 15,673,971 | 17,088,407 |
| 売上原価 | 10,175,254 | 10,807,381 |
| 売上総利益 | 5,498,717 | 6,281,025 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,347,025 | ※ 4,730,877 |
| 営業利益 | 1,151,692 | 1,550,147 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 804 |
| 為替差益 | - | 62 |
| 持分法による投資利益 | 20,596 | 21,330 |
| 補助金収入 | 700 | 8,007 |
| その他 | 3,206 | 2,915 |
| 営業外収益合計 | 24,603 | 33,120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,161 | 9,016 |
| 為替差損 | 714 | - |
| その他 | - | 3,501 |
| 営業外費用合計 | 5,875 | 12,518 |
| 経常利益 | 1,170,420 | 1,570,749 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,225 |
| 特別利益合計 | - | 3,225 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 211 | 5,127 |
| 特別損失合計 | 211 | 5,127 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,170,208 | 1,568,847 |
| 法人税等 | 394,275 | 522,846 |
| 中間純利益 | 775,933 | 1,046,001 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △646 | △790 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 776,580 | 1,046,791 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 775,933 | 1,046,001 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 4,336 | △20,723 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,345 | △10,168 |
| その他の包括利益合計 | 16,681 | △30,892 |
| 中間包括利益 | 792,615 | 1,015,109 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 793,262 | 1,015,899 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △646 | △790 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,170,208 | 1,568,847 |
| 減価償却費 | ※２ 3,448,890 | ※２ 3,599,391 |
| 長期前払費用償却額 | 8,885 | 11,348 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 572 | 3,016 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,731 | 21,887 |
| レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） | 23,000 | 1,100 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 42,780 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52,271 | 55,013 |
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △875 |
| 支払利息 | 5,161 | 9,016 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,596 | △21,330 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △3,225 |
| 固定資産除却損 | 211 | 5,127 |
| レンタル資産除却損 | 23,955 | 20,247 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,531 | △140,191 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,351 | △14,278 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 16,563 | 17,314 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24,824 | △1,428 |
| レンタル資産の取得による支出 | ※３ △4,080,284 | ※３ △3,073,855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △154,812 | △65,569 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △112,066 | △159,077 |
| その他 | 36,845 | 18,954 |
| 小計 | 484,369 | 1,894,213 |
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 875 |
| 利息の支払額 | △5,205 | △9,015 |
| 法人税等の支払額 | △425,611 | △426,716 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,723 | 1,459,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △603,356 | △233,285 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,192 | △98,376 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,930 | △3,028 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,753 | 16,229 |
| その他 | 6,325 | 7,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △743,400 | △310,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,750,000 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △822 | △822 |
| 自己株式の取得による支出 | △54 | △76 |
| 配当金の支払額 | △1,087,567 | △1,136,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 661,556 | △1,237,274 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,120 | △88,632 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 711,878 | 740,611 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 683,758 | ※１ 651,978 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度△1,350,677千円、699,833株、当中間連結会計期間△1,348,552千円、698,732株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,766,092千円 | 1,952,516千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 572 | 3,016 |
| 賞与引当金繰入額 | 315,494 | 348,007 |
| 株式給付引当金繰入額 | - | 41,689 |
| 退職給付費用 | 64,619 | 33,385 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。
（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,087,638 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,136,632 | 70 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 高齢者生活支援事業 | ||
| 福祉用具サービス | 13,584,533 | 13,584,533 |
| 高齢者生活支援サービス | 2,089,438 | 2,089,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,673,971 | 15,673,971 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,673,971 | 15,673,971 |
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 高齢者生活支援事業 | ||
| 福祉用具サービス | 14,736,553 | 14,736,553 |
| 高齢者生活支援サービス | 2,351,854 | 2,351,854 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,088,407 | 17,088,407 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,088,407 | 17,088,407 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円98銭 | 67円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 776,580 | 1,046,791 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 776,580 | 1,046,791 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,537,678 | 15,538,088 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間455,191株、当中間連結会計期間699,483株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月28日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社日本ケアサプライ |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大枝 和之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝岡 まゆ美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。