株式会社カブ＆ピース 半期報告書－第2期(2025/02/01－2026/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．第１期は当社設立日である2024年２月９日から2025年１月31日までとなっております。

３．当社は連結財務諸表および中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度および中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第２期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

９．経常損失および中間(当期)純損失は、主にサービス運営の体制構築に係る外注費の発生によるものであります。

10．営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間(当期)純損失の計上によりマイナスとなっております。

11．投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等によりマイナスとなっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　当社は、生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３　前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員増によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2024年２月に設立され比較情報がないため、前中間会計期間との実績比較は行っておりません。

① 財政状態および経営成績の状況

当中間会計期間におきましては、2024年11月にリリースしたサービスの基盤強化に注力するとともに、

2025年４月にはKABU&カードを提供開始し、利用者拡大を目的とした各種キャンペーンを実施いたしました。

６月には最初の株引換が行われ、約69万人の最初の株主(カブアンド種類株式の募集に応じて割当てを受けた株主の中で最初であることを意味します。)が誕生し、当該株主を対象とした限定施策を実施することで、エンゲージメントの向上を図りました。

経営成績としては、創業初期の投資フェ－ズにあるものの、上記各種施策の効果もあり利用者数が順調に推移していると考えております。 

当中間会計期間末時点の利用者数・利用金額・売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2025年７月31日現在)

  (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

２. 利用者数の合計は、各サービスの利用者数の合計であり、延べ人数です。

３. 売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

 この結果、当中間会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a　財政状態

当中間会計期間末の資産の合計は前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。負債の合計は前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。純資産の合計は前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。

b　経営成績

当中間会計期間の売上高は3,378,491千円、営業損失は1,121,262千円、経常損失は1,103,677千円、中間純損失は1,036,038千円となりました。

なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は前事業年度末に比べ169,545千円減少し、1,030,406 千円となりました。

 当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は380,094千円となりました。この主な要因は、株引換券に係る負債の増加額752,217千円、株引換券等に係る引当金の増加額734,667千円によりキャッシュ・フローが増加した一方、税引前中間純損失1,103,677千円、売上債権の増加額912,273千円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,185,049千円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,182,503千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は1,395,598千円となりました。これは、前払式支払手段の発行による支出1,257,675千円によりキャッシュ・フローが減少した一方、短期借入金の純増加額1,400,000千円、株式の発行による収入1,253,273千円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

 ③ 生産、受注および販売の実績

a　生産実績および受注実績

当社の業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

b　販売実績

本項目の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであります。

主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a　財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,348,673千円増加し、5,235,136千円となりました。その主な内訳は、売掛金の増加911,762千円、自社利用のソフトウエア開発に伴うソフトウエアの増加1,012,334千円、ソフトウエア仮勘定の減少400,201千円であります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べ1,127,036千円増加し、3,815,706千円となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加700,000千円、株主、役員又は従業員からの短期借入金の増加700,000千円、株引換券に係る負債の増加299,041千円、契約負債の増加185,831千円、預り金の増加155,367千円、未払金の減少892,820千円であります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ221,637千円増加し、1,419,430千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加628,837千円、資本剰余金の増加628,837千円、利益剰余金の減少1,036,038千円であります。

これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は27.1％となりました。

当社は、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。

b　経営成績の分析

(売上高)

当中間会計期間の売上高につきましては、3,378,491千円となりました。2024年11月にサービスが開始されました生活インフラ関連事業の各サービスに加え、2025年４月にローンチしましたKABU＆カードにおいても他のサービス利用者を中心に順調に利用者を獲得し、利用者の利用代金またはパートナー企業から支払われる取次等手数料により収益を獲得いたしました。なお、当社はサービスを自ら提供する事業(モバイル事業等)については、利用者から支払われる利用代金等を収益として、小売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業(電気事業等)については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。

(売上原価)

売上原価につきましては、モバイル事業における帯域購入等により1,197,713千円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、サービス運営に伴う諸費用の発生により3,302,040千円となりました。

上記に記載のとおり、前事業年度から引き続き、各サービスの運営に必要なシステムのほか、利用者のID管理、決済、株引換券管理等のシステムの開発の一部を社外に委託したことにより外注費が発生しております。なお、当該費用のうち将来の収益獲得または費用削減が確実と判断された部分は中間貸借対照表のソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定に計上されております。また、新規または既存利用者からの問合せに対し十分なカスタマーサポートを提供するため、一部の業務を社外に委託し、カスタマーサポート体制を構築しております。これらの結果、外注費は997,064千円となりました。

そのほか、販売促進等を目的とした株引換券を使ったキャンペーン等を実施した結果、株引換券等に係る引当金繰入額が636,981千円となりました。

以上の結果、営業損失は1,121,262千円となりました。

(営業外損益)

営業外収益につきましては、印税収入や業務受託料等により27,268千円となりました。

営業外費用につきましては、株式交付費等により9,683千円となりました。

(特別損益)

特別利益、特別損失は発生しておりません。

(法人税等)

法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、△67,639千円となりました。

なお、当社は生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b　資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発投資等によるものであります。

運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、2025年２月14日付で当社代表取締役社長および当社の株主である前澤友作との間で締結した金銭消費貸借契約について、返済条件を変更することを決議し、2025年９月30日付で変更契約を締結いたしました。

　  詳細は、「第５　経理の状況　１ 中間財務諸表等　(1) 中間財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載の 　とおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

　　　 ３．カブアンド種類株式の内容は以下の通りです。

イ　剰余金の配当

当社は、普通株式に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたカブアンド種類株主等に対し、カブアンド種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の配当を、普通株主等と同順位にて行います。

ロ　残余財産の分配

当社は、カブアンド種類株主等に対しては、残余財産の分配を行いません。

ハ　議決権

カブアンド種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を有しません。

ニ　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(3) 当社は、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、カブアンド種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

(4) カブアンド種類株式については、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項、第795条第４項および第816条の３第３項の規定によるカブアンド種類株主総会の決議を要しません。

ホ　相続人等に対する売渡しの請求

当社は、相続その他の一般承継によりカブアンド種類株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

ヘ　会社による普通株式対価の取得条項

当社は、当社の発行する株式につきいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で承認された場合には、取締役会が定める日において、その日に当社が発行するカブアンド種類株式の全部(当社が保有するカブアンド種類株式を除きます。)を取得し、カブアンド種類株式１株を取得するのと引換えに、カブアンド種類株主に対して、普通株式１株を交付することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

ト　会社による無償の取得条項

当社は、カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当する場合(注)で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を無償で取得することができます。

(注) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。

カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当するか否かは、当該株主に関する情報(氏名・住所・生年月日)とデータベースとの照合により確認し、本募集に係る割当て時点に加え、月毎、四半期毎等の一定期間毎に当該確認を実施する予定です。

チ　会社による金銭対価の取得条項

(1) 当社は、当社がカブアンド種類株主を当社のサービスの会員から強制的に退会させる場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

(2) 当社は、当社がカブアンド種類株主に対してする通知または催告に対し、６か月以上返答がない場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

リ　全部取得条項

当社は、株主総会の特別決議により、カブアンド種類株式の全部を取得することができます。この場合の取得の対価は、当該決議時の当社の財務状況を踏まえて株主総会において定めるものとします。

ヌ　株式の併合、分割または募集株式の割当てを受ける権利等

(1) 当社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式およびカブアンド種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。

(2) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。

(3) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限ります。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、カブアンド種類株主等にはカブアンド種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社のカブアンド種類株式と同種の株式を、それぞれ同一割合で交付します。

ル　自己のカブアンド種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

(1) 当社は、株主総会の決議により特定のカブアンド種類株主からカブアンド種類株式の全部または一部を取得することができます。

(2) 上記(1)の場合、当社は、他のカブアンド種類株主に対して、会社法第160条第２項に定める通知をすることを要せず、また、他のカブアンド種類株主は、上記(1)の特定のカブアンド種類株主に自己を加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができません。

ヲ　譲渡制限

カブアンド種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

４．当社は、普通株式およびカブアンド種類株式の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式およびカブアンド種類株式はいずれも単元株式数が定められておらず同一ですが、カブアンド種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、カブアンド種類株式が当社の上場前に広く公募され多くの利用者に保有されることが想定されるなか、上場に向けた準備を含む当社の重要な業務を円滑に執行するためであります。当社普通株式が上場する場合には、当社は、カブアンド種類株式１株当たり普通株式１株を対価としてカブアンド種類株式を取得することができます。

５．2025年10月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が166,666,667株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社カブ＆ピース第１回新株予約権

※　当中間会計期間の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2025年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式152,257,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は１株とする。)。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２　①当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社株主総会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注) １. 有償一般募集であるカブアンド種類株式第１期募集によるものであります。

発行価格　　　３円

資本組入額    １株につき1.5円

２．2025年10月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が166,666,667株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2025年７月31日現在

(注) １. 株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

２. 所有株式数にはカブアンド種類株式が含まれています。なお、カブアンド種類株主は当社の株主総会における議決権を有しません。

所有議決権数別

2025年７月31日現在

(注) 株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年７月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)　１．監査役 村田 真揮子は、社外監査役であります。

　　　２．監査役の任期は、2025年８月４日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性４名  女性１名  (役員のうち女性の比率20％)

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間株主資本等変動計算書の比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ３～４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失負担見込額を計上しております。

(3) 株引換券等に係る引当金

販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

(1) サービス提供等に係る収益

当社は、各契約に基づくサービスの提供や、請求等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。

(2) 株引換券および割引券に係る会計処理

当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券（合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む）については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。

株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　保証債務

    利用者がパートナー企業に対して負担する利用料等の債務について、次のとおり債務保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

　１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　カブアンド種類株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　カブアンド種類株式の募集による増加　　419,225,250株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額について、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「前受金」、「株引換券に係る負債」、「未払法人税等」、「未払消費税等」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2025年１月31日)

　該当事項はありません。

当中間会計期間(2025年７月31日)

　該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年１月31日)

　該当事項はありません。

当中間会計期間(2025年７月31日)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．当中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）に付与したストック・オプションの内容

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社は、生活インフラ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、顧客からの前受金及び当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額を契約負債として計上し、収益の認識時及び割引券の利用または失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。

前事業年度において、契約負債が395千円増加した主な理由は、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額の増加によるものであります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が185,831千円増加した主な理由は、顧客からの前受金の受領額の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

(注)　売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．カブアンド種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、株式会社WDC(以下「WDC」といいます。2025年10月15 日付で「株式会社KABU&ほけんパートナーズ」に商号変更。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月８日付でWDCの株主である株式会社前澤ファンドおよび松田成史氏との間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)  企業結合の概要

① 結合当事企業の名称およびその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、電気やガスなど、多くの国民に関与するサービスを提供する生活インフラ関連事業を展開しています。本ミッションを推進するため、今般、WDCの株式を取得し、同社を子会社化し、当社グループの新たな事業として保険事業を開始する予定です。

当社は、保険事業が、当社の既存のインフラ事業とも親和性の高い事業であると判断いたしました。

保険事業を開始するにあたり、多様な保険商品を利用者に提供し、最適な選択肢を提供できるよう、特定の保険会社に限定せず、複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店を事業モデルとし、かつ、保険業法に準拠したオンラインでの保険販売プラットフォームを自社開発・自社保守できる体制が既に構築されており、柔軟かつ迅速に事業を展開することが可能なWDCが最善であると判断し、WDCの株式を取得いたします。

本株式取得を通じて、お客様の多様なニーズに応える新たなサービスを提供し、当社グループ全体の事業シナジーの最大化を図ります。

③ 企業結合日

2025年10月15日（みなし取得日　2025年10月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社KABU&ほけんパートナーズ

(2)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年10月14日付の取締役会において、株式会社Asian Bridge (以下「Asian Bridge」といいます。)の全株式を取得することにより、同社を子会社とすることを決議いたしました(以下「本株式取得」といいます。)。また、2025年10月14日付でAsian Bridgeの株主である小西広恭氏らとの間で、本株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

システム開発・保守の戦略的内製化により、外部へのコスト流出を抑制することによって、当社グループ全体で資本効率と収益性の向上を図るためであります。

③ 企業結合日

2025年10月27日（みなし取得日　2025年10月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社Asian Bridge

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 16百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内容

現時点では確定しておりません。

(借入条件の変更)

当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、2025年２月14日付で当社代表取締役社長および当社の株主である前澤友作との間で締結した金銭消費貸借契約について、返済条件を変更することを決議し、2025年９月30日付で変更契約を締結いたしました。

(2) 【その他】

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2025年10月27日付の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2025年10月28日に払込が完了しております。

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2025年10月27日付の臨時株主総会および2025年10月28日付の臨時取締役会において、会社法第236条および第238条の規定に基づき、当社、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeの取締役、監査役および従業員に対し、下記の内容の新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）をストック・オプションとして発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の発行目的

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役および従業員に対して、本新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

① 新株予約権の数　　　46,312,000個

② 発行価額　　　　　　新株予約権１個につき０円

③ 新株予約権の割当日　2025年10月28日

④ 払込期日　　　　　　本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない

(3) 新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類および数

普通株式１株（新株予約権１個につき１株）

② 行使価額

１株当たり６円

(4) 行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、2027年10月29日から2040年10月28日までとする。

(5) 行使条件

① 本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

② 本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③ 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④ 本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

 a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

 b 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

 c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

 d 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

 e 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

 f 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

 g 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

 h 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥ 本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

(6) 増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の割当対象者および数

当社の監査役１名および従業員12名に対して合計6,092,000個

株式会社KABU&ほけんパートナーズの取締役１名および従業員24名に対して合計10,015,000個

株式会社Asian Bridgeの取締役２名および従業員55名に対して合計30,205,000個

(8) 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の本新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(一般募集による新株式の発行)

　当社は、2025年10月28日付の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。)において、以下のとおり一般募集による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

(注) １．本株主総会において決議されたカブアンド種類株式の発行数の見込数(上限数)であり、2025年10月28日現在では発行数は確定しておりません。

２．発行価格は、2025年10月23日付の山田コンサルティンググループ株式会社によるカブアンド種類株式の評価額を基準として決定した想定発行価格の範囲であり、2026年４月27日開催予定の臨時株主総会において決定する予定であります。

３．資本組入額は、当該想定発行価格の範囲を基準として算出した見込額であります。

４．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、2025年10月28日現在における見込額であります。

(子会社との貸付枠契約の締結)

当社は、2025年10月27日付の取締役会において、株式会社Asian Bridge(以下「Asian Bridge」といいます。)の運転資金確保のため、Asian Bridgeとの間で限度額２億円（利率：貸付期間に応じたTIBOR＋スプレッド(固定金利)、契約期間2025年10月28日～2026年10月27日（期間満了後においても、当社およびAsian Bridgeの書面による合意により契約を更新することができる））とする貸付枠契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類

事業年度　第１期(自　2024年２月９日　至　2025年１月31日) 2025年４月25日 関東財務局長に提出。

(2)  有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正届出書を2025年５月２日に関東財務局長に提出。

(3)  臨時報告書

① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書　2025年４月25日　関東財務局長に提出。

② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書　2025年10月９日　関東財務局長に提出。

③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書　2025年10月15日　関東財務局長に提出。

④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書　2025年10月28日　関東財務局長に提出。

(4)  有価証券届出書およびその添付書類

一般募集によるカブアンド種類株式の発行　2025年４月25日　関東財務局長に提出。

(5)  有価証券届出書の訂正届出書

2024年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2025年２月５日、2025年２月21日、2025年４月１日、2025年４月25日および2025年５月２日に関東財務局長に提出。

上記(4)に係る訂正届出書を2025年５月２日、2025年６月20日、2025年８月４日、2025年９月16日、2025年10月９日、2025年10月15日および2025年10月28日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

　　2025年10月24日

株式会社カブ＆ピース

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カブ＆ピースの2025年２月１日から2026年１月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カブ＆ピースの2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2025年２月　１日から2025年７月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。