| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｋｕｄａｎ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kudan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 項 大雨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－7333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石井 達裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－7333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 石井 達裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 148,188 | 400,331 | 517,549 |
| 経常損失（△） | (千円) | △519,907 | △287,201 | △743,274 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △553,672 | △329,602 | △801,723 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △482,989 | △419,217 | △822,217 |
| 純資産額 | (千円) | 3,463,014 | 2,716,366 | 3,131,104 |
| 総資産額 | (千円) | 3,749,194 | 3,033,529 | 3,411,142 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △51.60 | △29.21 | △72.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.3 | 89.4 | 91.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △434,008 | △394,349 | △815,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,927 | △2,690 | △161,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,850,928 | 1 | 1,850,764 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,094,427 | 2,201,696 | 2,593,858 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。また2025年３月期には、外部パートナーとの連携を拡大し、当社コア技術と親和性の高いハードウェアパッケージの取り扱いを開始しました。さらに当期より「Kudan PRISM」の提供を開始し、ソフトウェアとハードウェアを統合した技術・製品ポートフォリオにより、デジタルツインの実装・案件化を加速しております。これにより、多層的な事業ポートフォリオのもと、収益性のさらなる強化を推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行および短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野は中長期の成長戦略ならびに管理部門を統括することにより、適切なガバナンス体制のもと、中長期における持続的な会社成長を目指してまいります。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なってまいりました。今後は、当社がこれまで培ってきた人工知覚技術に加えて、「機械の脳」である人工知能と技術シナジーを加える形で融合し、より高度な空間知覚へと技術領域を拡大してまいります。短期的には開発案件への注力や当社技術とシナジーの高い組み込みSW/HWパッケージの販売により収益基盤の強化を推進しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げにより、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・インフラ等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる空間知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、足元で特に注力しているロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析
顧客製品化案件の伸長・領域拡大による製品関連売上の増加やソリューション化の進展により売上拡大を継続しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は524,195千円（前中間連結会計期間比5.4%減）に減少し、主な内訳は人件費184,417千円、経費及び償却費165,406千円、研究開発費158,647千円であります。その他、為替レートの変動による為替差益78,830千円、補助金収入48,422千円が発生しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は400,331千円（前中間連結会計期間比170.2%増）、営業損失は416,198千円（前中間連結会計期間は営業損失437,622千円）、経常損失は287,201千円（前中間連結会計期間は経常損失519,907千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は329,602千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失553,672千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
① 資金政策に関する基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
② キャッシュ・フローに関する分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、394,349千円の支出（前中間連結会計期間は434,008千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失288,049千円、為替差益79,623千円、補助金収入48,422千円、賞与引当金の減少額12,275千円、売上債権及び契約資産の減少額18,092千円、棚卸資産の増加額18,479千円及び営業投資有価証券の減少額29,999千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,690千円の支出（前中間連結会計期間は37,927千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,690千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1千円の収入（前中間連結会計期間は1,850,928千円の収入）となりました。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ392,162千円減少し、2,201,696千円となりました。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,502,493千円（前期末比379,656千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同392,162千円減）、売掛金及び契約資産の減少（同19,052千円減）、営業投資有価証券の減少（同29,999千円減）、棚卸資産の増加（同18,728千円増）などによるものであります。
また、固定資産は531,035千円（前期末比2,042千円増）となりました。これは、工具、器具及び備品が増加（同1,704千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,033,529千円（前期末比377,613千円減）となりました。
(負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は317,162千円（前期末比44,010千円増）となりました。これは主に、未払金の減少（同12,111千円減）、未払法人税の増加（同51,542千円増）などによるものであります。
以上の結果、負債合計は317,162千円（前期末比44,010千円増）となりました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,716,366千円（前期末比414,737千円減）となりました。これは主に、中間包括利益（△419,217千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計3,195千円増）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、158,647千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,284,967 | 11,284,967 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,284,967 | 11,284,967 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月２日～2025年７月９日（注１） | 1,700 | 11,284,967 | 1,597 | 14,914 | 1,597 | 1,671,977 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大野 智弘 | 北海道虻田郡 | 2,814,200 | 24.93 |
| UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1, SWISS（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 788,000 | 6.98 |
| グロース・キャピタル株式会社 | 東京都港区南青山３丁目８番40号 | 500,000 | 4.43 |
| 株式会社ヘルシア | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番４号 | 263,800 | 2.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 178,907 | 1.58 |
| 高橋 秀明 | 東京都大田区 | 167,700 | 1.48 |
| 株式会社アグリ | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番４号 | 163,400 | 1.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 154,900 | 1.37 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ７STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 81,100 | 0.71 |
| DBS BANK LTD 700170(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICESOPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD. LEVEL04-11, JURONG GATEWAY, SINGAPORE(東京都港区港南2丁目15-1) | 51,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 5,163,007 | 45.75 |
(注)１．当社代表取締役である大野智弘氏から、2025年７月25日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、当社株式を3,314,200株所有している旨の報告を受けております。上記大株主の状況は2025年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しておりますが、当所有株式数の差異は、資金借入に対する株式担保設定によるものであります。
２．「UNION BANCAIRE PRIVEE」「BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC」「BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS」「BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS」には当社従業員を含む海外居住者の所有する当社株式が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式500 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,266,200 | 11,266,200 | 112,662 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 11,266,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式18,267 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,284,967 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 112,662 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)Ｋｕｄａｎ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷神南一丁目23番14号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、東光監査法人は、2025年７月２日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を東光有限責任監査法人に変更しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,593,858 | 2,201,696 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 182,513 | 163,461 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 32,964 | 2,964 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 39,840 | ※ 58,568 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,291 | 7,852 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 7,420 | ― | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 10,663 | 7,068 | |||||||||
| その他 | 13,506 | 64,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,910 | △4,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,882,149 | 2,502,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 1,704 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 1,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 28,985 | 29,323 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 528,992 | 529,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 528,992 | 531,035 | |||||||||
| 資産合計 | 3,411,142 | 3,033,529 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,565 | ― | |||||||||
| 未払金 | 34,025 | 21,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,393 | 52,936 | |||||||||
| 契約負債 | 383 | 3,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,988 | ― | |||||||||
| 預り金 | 5,839 | 5,916 | |||||||||
| その他 | 14,956 | 33,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 273,151 | 317,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 6,886 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,886 | ― | |||||||||
| 負債合計 | 280,037 | 317,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,317 | 14,914 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,927,201 | 3,120,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | △205,294 | 273,320 | |||||||||
| 自己株式 | △1,812 | △1,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,733,411 | 3,407,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △618,269 | △694,770 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,114 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △605,155 | △694,770 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,849 | 4,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,131,104 | 2,716,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,411,142 | 3,033,529 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,188 | 400,331 | |||||||||
| 売上原価 | 31,623 | 292,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,565 | 107,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 554,188 | ※ 524,195 | |||||||||
| 営業損失（△） | △437,622 | △416,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 1,948 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 78,830 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 48,422 | |||||||||
| その他 | 106 | 2,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 315 | 131,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 78,901 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 2,050 | 2,406 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,166 | 140 | |||||||||
| その他 | 482 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,600 | 2,546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △519,907 | △287,201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 33,559 | 847 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,559 | 847 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △553,466 | △288,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 41,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205 | 41,552 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △553,672 | △329,602 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △553,672 | △329,602 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △553,672 | △329,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △13,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,682 | △76,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,682 | △89,614 | |||||||||
| 中間包括利益 | △482,989 | △419,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △482,989 | △419,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △553,466 | △288,049 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,278 | △2,201 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 77,432 | △79,623 | |||||||||
| 受取利息 | △209 | △1,948 | |||||||||
| 支払利息 | 2,050 | 2,406 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,166 | 140 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,095 | 4,477 | |||||||||
| 減損損失 | 33,559 | 847 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △48,422 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △12,275 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 23,809 | 18,092 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,981 | △18,479 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | ― | △4,565 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | ― | 29,999 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 30 | |||||||||
| 小計 | △432,138 | △399,502 | |||||||||
| 利息の受取額 | 209 | 1,948 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,050 | △2,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31 | △1,810 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 7,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △434,008 | △394,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,559 | △2,690 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,368 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,927 | △2,690 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,845,267 | 1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △108 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 5,770 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,850,928 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,298 | 4,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,374,693 | △392,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,719,733 | 2,593,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,094,427 | ※ 2,201,696 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,100 | 千円 | 50,584 | 千円 |
| 商品及び製品 | 7,740 | 千円 | 7,984 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 125,379 | 千円 | 140,117 | 千円 |
| 研究開発費 | 170,678 | 〃 | 158,647 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,094,427千円 | 2,201,696千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,094,427 〃 | 2,201,696 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年6月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2024年９月1日付で、資本金1,657,063千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、436,121千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により990,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ927,028千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,279,567株、資本金は10,113千円、資本剰余金は3,923,998千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,597千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,967株、資本金は14,914千円、資本剰余金は3,120,581千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ソフトウェアライセンス | 81,317 | 4,226 |
| 開発受託 | 32,700 | 74,554 |
| ハードウェア販売 | 30,191 | 321,000 |
| 保守・サポート契約 | 1,447 | ― |
| その他 | 2,530 | 550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 148,188 | 400,331 |
| 外部顧客への売上高 | 148,188 | 400,331 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △51円60銭 | △29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △553,672 | △329,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(千円) | △553,672 | △329,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,529,864 | 11,284,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
東光有限責任監査法人東京都新宿区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。