4360 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により回復傾向がみられる一方で、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢は混迷しており、国内外の景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、顧客への取引深耕に一体となり積極的に取組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,804百万円（前年同期比＋1,310百万円、29.2％増）、営業利益は452百万円（前年同期は営業損失212百万円）、経常利益は503百万円（前年同期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失137百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品において一部需要が減少したものの、全体としては安定した需要を維持いたしました。電子材料、医薬関連製品等の新規品目の開発が順調に進んでおり、医薬分野においては大型スポット案件の販売により、売上高及び利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は2,857百万円（前年同期比＋1,023百万円、55.8％増）、セグメント利益は701百万円（同＋400百万円、132.9％増）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤市場の需要が一旦回復傾向で推移したことに加え、製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。また、前期末に実施した減損処理による減価償却費減少も一部利益増加に繋がりました。

　その結果、売上高は2,232百万円（前年同期比＋245百万円、12.4％増）、セグメント利益は239百万円（同＋236百万円、前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用薬剤の原料が安定した需要を維持いたしました。また、一部製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。

　その結果、売上高は714百万円（前年同期比＋41百万円、6.2％増）、セグメント利益は61百万円（同＋35百万円、134.3％増）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円増加し、14,461百万円となりました。これは主に、大型設備投資に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円増加し、3,605百万円となりました。これは主に、大型設備投資に伴う借入金、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、10,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、3,533百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は991百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は678百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財資活動の結果獲得した資金は450百万円（前年同期は62百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関からの借入金増加によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも

の

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも

の

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………40百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年６月16日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………40百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。