ポケットカード株式会社 半期報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期中の１株当たり配当額については、2025年11月21日開催予定の取締役会の決議事項になっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、就業人員数により記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の中間会計期間の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社は金融サービス事業の単一セグメントであるため、区分記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する新たな主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました 。先行きについては、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費への影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

クレジットカード業界につきましては、オンラインショッピング市場での堅調な利用拡大に加え、実店舗における非接触型決済（タッチ決済）の普及も進み、カードショッピングの利用機会は一層拡大しております。一方で、カードキャッシングは、融資残高の回復ペースが緩慢な環境が続いております。

このような環境の中、当社は、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」 ②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」 ③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」－の３つの成長と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取り組みを進めております。

当中間会計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は186億16百万円（前年同期比6.5％増）となりました。融資部門は、キャッシング残高の減少が継続した結果、融資収益は15億20百万円（同4.8％減）となりました。

以上の結果、営業収益全体では212億15百万円（同5.2％増）となりました。

営業費用につきましては、ショッピング取扱高の拡大に伴う連動経費の増加等、各種販売管理費の増加及び、貸倒・利息返還関連費用の増加等により170億13百万円（同11.2％増）となりました。

以上の結果、営業利益42億２百万円（同13.5％減）、経常利益41億54百万円（同15.8％減）、中間純利益29億１百万円（同14.8％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

①　資産の部

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて102億79百万円増加し、3,327億７百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が89億25百万円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて83億46百万円増加し、2,666億93百万円となりました。これは主に、有利子負債が50億円増加及び買掛金が34億26百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて19億33百万円増加し、660億13百万円となりました。これは、利益剰余金が19億33百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.8％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、９億７百万円の増加の72億17百万円となりました。

①  営業活動におけるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億16百万円の支出（前年同中間会計期間は83億73百万円の支出）となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が89億25百万円となった一方で、仕入債務の増加額が34億26百万円となったこと及び税引前中間純利益を41億54百万円計上したことによるものであります。

②  投資活動におけるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億４百万円の支出（前年同中間会計期間は11億39百万円の支出）となりました。これは主に、基幹システムの更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が７億６百万円増加となったことによるものであります。

③  財務活動におけるキャッシュ・フロー

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億31百万円の収入（前年同中間会計期間は93億91百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が246億48百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が196億48百万円となったことによるものであります。

(営業実績)

(1) 部門別取扱高

(注)１  取扱高は、元本取扱高であります。

２  各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。

３  取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。

(2) 部門別営業収益

(3) 営業貸付金等の内訳

① 貸付金の種別残高内訳

2025年８月31日現在

② 資金調達内訳

2025年８月31日現在

(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。

③ 業種別貸付金残高内訳

2025年８月31日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年８月31日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年８月31日現在

(注)１  リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。

２  １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。

(4) 割賦売掛金残高

(5) 営業貸付金残高

(6) クレジットカード等会員数及び利用件数

(注) 利用件数については、2024年８月及び2025年８月における月間利用件数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社は、親会社である伊藤忠商事㈱並びにその他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。

当社の主な営業収益は、クレジットカード利用等による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等からなっております。

また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １．中間財務諸表等  （1）中間財務諸表　注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

(3)  経営成績の分析

当中間会計期間の業績につきましては、営業収益が212億15百万円（前期比5.2％増）、営業費用が170億13百万円（同11.2％増）となった結果、営業利益は42億２百万円(同13.5％減)、経常利益は41億54百万円(同15.8％減)、中間純利益は29億１百万円(同14.8％減)となりました。

①  営業収益

信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益が186億16百万円（同6.5％増）となりました。

融資部門は、キャッシング残高の減少が継続した結果、融資収益は15億20百万円（同4.8％減）となりました。

また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は10億78百万円（同0.2％増）となりました。

以上の結果、営業収益全体では212億15百万円（同5.2％増）となりました。

②　営業費用

営業費用につきましては、ショッピング取扱高の拡大に伴う連動経費の増加等、各種販売管理費の増加及び、貸倒・利息返還関連費用の増加を主因に170億13百万円（同11.2％増）となりました。

③　中間純利益

当中間会計期間における税引前中間純利益は41億54百万円（同15.8％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は12億52百万円（同17.9％減）となりました。以上の結果、中間純利益は29億１百万円（同14.8％減）となりました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性

当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。

具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。

なお、当中間会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は35.0％となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。

当社は、当中間会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。

(5)　キャッシュ・フローの状況

詳細は、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 単元株制度を採用しておりません。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式110株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府令・大蔵省令第32号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

　当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(中間貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  割賦売掛金残高は次のとおりであります。

※３  営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。

（※）正常債権には未収利息（前事業年度:243百万円、当中間会計期間:271百万円）が含まれております。

不良債権の内容は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。

(三月以上延滞債権)

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、上記に該当しないものであります。

(貸出条件緩和債権)

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。

(正常債権)

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

※４  営業貸付金の貸出コミットメント

当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。

５  当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約

当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※７  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

  １  減価償却実施額は次のとおりであります。

　２  部門別取扱高は次のとおりであります。

(中間株主資本等変動計算書関係)

　前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

　当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当中間会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

（単位：百万円）

(金融商品関係)

　１.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年２月28日）

(※)　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。

当中間会計期間（2025年８月31日）

(※)　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。

(注)１．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

（単位：百万円）

(※)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

当中間会計期間（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金及び営業貸付金

割賦売掛金及び営業貸付金は中間期末日(期末日)現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元利金の見積将来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒懸念債権等の時価については、中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から、回収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定しており、レベル３の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は114百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は114百万円）であり、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(資産除去債務関係)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 (収益認識関係)

　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、金融サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　　　　　(単位：百万円)

(注)主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引が含まれております。

　　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　(単位：百万円)

(注)主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引が含まれております。

　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          （単位：百万円）

契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債は主にカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。

前中間会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は158百万円であります。

当中間会計期間に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は135百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年10月23日

　ポケットカード株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

　中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポケットカード株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第44期事業年度の中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ポケットカード株式会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。