【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | オープングループ株式会社 |
| 【英訳名】 | OPEN Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6778)7588 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6778)7588 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2024年３月１日 至2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,466,058 | 3,864,919 | 7,224,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △903 | 399,001 | 234,717 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 251,122 | 254,419 | 435,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,353 | 268,189 | 439,262 |
| 純資産額 | （千円） | 11,985,931 | 10,934,446 | 11,982,772 |
| 総資産額 | （千円） | 19,317,827 | 18,975,256 | 19,967,272 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.13 | 4.31 | 7.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.06 | 4.23 | 7.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 57.6 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,366 | 699,158 | 341,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △792,996 | △245,798 | 371,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,719 | △1,739,077 | 66,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,573,895 | 11,010,493 | 12,296,283 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調が見られはじめましたが、地政学リスクの長期化や米国関税政策による世界景気の下振れの影響が懸念されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,864百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は399百万円（前年同期は0百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は254百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企
業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とし
た先行投資は継続しましたが、ライセンス収入の伸長、コストコントロールの強化により利益率は改善しまし
た。
その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,718百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は431百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業においては、主力の人材カテゴリが伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。
その結果、アドオートメーション事業では、売上高は640百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は14,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少いたしました。これは主に預け金が1,074百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が267百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に買掛金が371百万円減少した一方で、その他の流動負債が446百万円、契約負債が247百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは社債が175百万円、長期借入金が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。これは主に自己株式を取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,010百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は699百万円（前年同期比211.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益357百万円、減価償却費156百万円の計上、売上債権の減少301百万円、未収入金の増加689百万円、未払金の増加389百万円、及び契約負債の増加247百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は245百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円、及び無形固定資産の取得による支出117百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,739百万円（前年同期比364.1％増）となりました。これは、社債の償還による支出197百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、自己株式の取得による支出1,075百万円、及び配当金の支払額331百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 187,600,000 |
| 計 | 187,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,549,000 | 62,549,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,549,000 | 62,549,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 62,549,000 | － | 5,926,160 | － | 44,363 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙橋 知道 | 東京都港区 | 23,700,000 | 41.33 |
| 大角 暢之 | 東京都港区 | 6,315,000 | 11.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,953,500 | 6.89 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７番１号 | 2,300,000 | 4.01 |
| 石井 岳之 | 東京都港区 | 1,886,090 | 3.29 |
| 松井 哲史 | 東京都港区 | 1,857,018 | 3.24 |
| 西木 隆 | 東京都港区 | 1,354,801 | 2.36 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZER LAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,218,000 | 2.12 |
| 株式会社リトルベアー | 宮城県仙台市青葉区錦町１丁目12番３号 | 512,300 | 0.89 |
| 細田 益朗 | 東京都中央区 | 500,000 | 0.87 |
| 計 | － | 43,596,709 | 76.03 |
(注) １．当社は、自己株式を5,207,958株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,207,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,323,900 | 573,239 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,549,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 573,239 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オープングループ株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目３番１号 | 5,207,900 | － | 5,207,900 | 8.33 |
| 計 | － | 5,207,900 | － | 5,207,900 | 8.33 |
（注）中間会計期間末の自己株式数は5,207,958株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,510,244 | 10,299,332 |
| 売掛金 | 2,488,758 | 2,191,054 |
| 仕掛品 | 14,770 | 15,783 |
| 預け金 | 1,786,038 | 711,160 |
| その他 | 780,071 | 1,183,577 |
| 貸倒引当金 | △2,021 | △2,021 |
| 流動資産合計 | 15,577,862 | 14,398,888 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 167,653 | 159,402 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 942,346 | 931,939 |
| ソフトウエア | 480,388 | 530,174 |
| ソフトウエア仮勘定 | 153,651 | 74,140 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 1,576,459 | 1,536,327 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,746,585 | 1,714,211 |
| その他 | 898,712 | 1,166,427 |
| 投資その他の資産合計 | 2,645,298 | 2,880,638 |
| 固定資産合計 | 4,389,410 | 4,576,367 |
| 資産合計 | 19,967,272 | 18,975,256 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,942,371 | 1,571,002 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 394,000 | 372,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 396,915 | 271,750 |
| 未払法人税等 | 51,219 | 140,046 |
| 契約負債 | 1,175,532 | 1,423,113 |
| 賞与引当金 | 132,341 | 211,265 |
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 17,424 | 17,824 |
| その他 | 368,999 | 815,967 |
| 流動負債合計 | 5,978,803 | 6,322,968 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,190,000 | 1,015,000 |
| 長期借入金 | 797,873 | 702,841 |
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 17,824 | － |
| 固定負債合計 | 2,005,697 | 1,717,841 |
| 負債合計 | 7,984,500 | 8,040,809 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,926,160 | 5,926,160 |
| 資本剰余金 | 6,071,957 | 6,058,614 |
| 利益剰余金 | 647,351 | 569,665 |
| 自己株式 | △678,737 | △1,654,046 |
| 株主資本合計 | 11,966,732 | 10,900,393 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,502 | 23,182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,502 | 23,182 |
| 新株予約権 | 4,460 | 4,460 |
| 非支配株主持分 | 76 | 6,409 |
| 純資産合計 | 11,982,772 | 10,934,446 |
| 負債純資産合計 | 19,967,272 | 18,975,256 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 3,466,058 | 3,864,919 |
| 売上原価 | 1,264,940 | 1,229,376 |
| 売上総利益 | 2,201,117 | 2,635,543 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,921,798 | 2,217,205 |
| 営業利益 | 279,318 | 418,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,936 | 7,993 |
| 受取保険金 | 11,521 | － |
| 受取手数料 | 3,989 | 59,900 |
| その他 | 4,244 | 3,184 |
| 営業外収益合計 | 24,693 | 71,078 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,371 | 13,178 |
| 支払手数料 | 11,405 | 9,758 |
| 為替差損 | 3,382 | 603 |
| 投資事業組合運用損 | 35,208 | 42,483 |
| 持分法による投資損失 | 239,675 | 21,209 |
| その他 | 3,872 | 3,181 |
| 営業外費用合計 | 304,915 | 90,414 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △903 | 399,001 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 13,999 | 41,156 |
| 特別損失合計 | 13,999 | 41,156 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △14,903 | 357,844 |
| 法人税等 | △263,493 | 101,335 |
| 中間純利益 | 248,589 | 256,509 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,533 | 2,090 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 251,122 | 254,419 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益 | 248,589 | 256,509 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △236 | 11,680 |
| その他の包括利益合計 | △236 | 11,680 |
| 中間包括利益 | 248,353 | 268,189 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 250,886 | 266,099 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,533 | 2,090 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △14,903 | 357,844 |
| 減価償却費 | 168,731 | 156,176 |
| のれん償却額 | 18,647 | 57,223 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13,999 | 41,156 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,238 | 78,923 |
| 受取利息 | △4,936 | △7,993 |
| 支払利息 | 11,371 | 13,178 |
| 為替差損益（△は益） | 3,382 | 603 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 239,675 | 21,209 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 35,208 | 42,483 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 131,651 | 301,586 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 671 | △689,577 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63 | △1,013 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △389,182 | △47,776 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △158,307 | △368,595 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 96,402 | 389,010 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 339,502 | 247,580 |
| その他 | △46,834 | 99,421 |
| 小計 | 455,255 | 691,442 |
| 利息の受取額 | 4,936 | 7,993 |
| 利息の支払額 | △8,196 | △15,641 |
| 法人税等の支払額 | △286,072 | △51,057 |
| 法人税等の還付額 | 58,443 | 66,421 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,366 | 699,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,317 | △4,047 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △125,987 | △117,066 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △143,466 | △71,419 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △482,653 | △47,648 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 17,574 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 12,637 | 15,780 |
| 敷金の差入による支出 | △70,484 | △1,896 |
| 敷金の回収による収入 | 702 | 499 |
| その他 | － | △20,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792,996 | △245,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △177,339 | △220,197 |
| 社債の償還による支出 | △247,000 | △197,000 |
| 株式の発行による収入 | 5,320 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,075,698 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 85,404 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 44,300 | － |
| 配当金の支払額 | － | △331,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △374,719 | △1,739,077 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 513 | △73 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △942,835 | △1,285,790 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,516,731 | 12,296,283 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 10,573,895 | 11,010,493 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、A PLUS JAPAN株式会社は影響力が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 512,582千円 | 598,993千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 117,373 | 212,468 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,573,895千円 | 10,299,332千円 |
| 預け金 | － | 711,160 |
| 現金及び現金同等物 | 10,573,895 | 11,010,493 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 332,105 | 5.5 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,350,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,069,814千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式219,780株の処分を実施いたしました。
また、2025年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式88,517株の処分を実施いたしました。
これらの処分により、自己株式が94,505千円減少し、資本剰余金が9,100千円減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,654,046千円、資本剰余金が6,058,614千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| インテリジェントオートメーション事業 | アドオートメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 395,173 | 787,940 | 1,183,114 | 406,808 | － | 1,589,922 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,876,136 | － | 1,876,136 | － | － | 1,876,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,271,309 | 787,940 | 3,059,250 | 406,808 | － | 3,466,058 |
| 外部顧客への売上高 | 2,271,309 | 787,940 | 3,059,250 | 406,808 | － | 3,466,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,029 | 10,638 | 15,668 | 3,781 | △19,449 | － |
| 計 | 2,276,338 | 798,579 | 3,074,918 | 410,589 | △19,449 | 3,466,058 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,076 | 280,173 | 505,250 | △19,096 | △206,834 | 279,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,834千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、オートロ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インテリジェントオートメーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、660,242千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| インテリジェントオートメーション事業 | アドオートメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 429,352 | 640,504 | 1,069,857 | 506,143 | － | 1,576,000 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,288,919 | － | 2,288,919 | － | － | 2,288,919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,718,271 | 640,504 | 3,358,776 | 506,143 | － | 3,864,919 |
| 外部顧客への売上高 | 2,718,271 | 640,504 | 3,358,776 | 506,143 | － | 3,864,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,016 | 11,089 | 52,105 | 1,808 | △53,914 | － |
| 計 | 2,759,288 | 651,593 | 3,410,882 | 507,951 | △53,914 | 3,864,919 |
| セグメント利益又は損失（△） | 431,277 | 336,563 | 767,840 | △42,007 | △307,495 | 418,337 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,495千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | ４円13銭 | ４円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 251,122 | 254,419 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 251,122 | 254,419 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,844,587 | 59,082,893 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ４円06銭 | ４円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,056,676 | 1,071,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、OASIS INNOVATION株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OASIS INNOVATION株式会社
事業の内容 ：医療・介護・調剤・歯科・柔道整復及びはり灸に係る診療報酬請求事務の受託
（２）企業結合を行った主な理由
当社では中長期の戦略のひとつとして、「メディカルオートメーション」を掲げ、主として日本全国の在宅医療系クリニックや訪問看護業界を中心に、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務を完全リモート代行するための、ヒト×AI のハイブリッド型 BPO サービスを構築・提供することを目標としています。これは、医療 4.0（通院→個宅＝医療→健康責任）時代に欠かせないサービスインフラ業界 No.1 を目指すことや、現場医療従事に人材を集中するためのビジョンを共にする、医療法人をはじめとした様々な医療プレーヤーとの共創モデルを推進し、日本型の正しいヘルスケアインフラへの移行・加速に貢献することでもあります。
一方で、OASIS INNOVATION 株式会社は、15 年以上前からリモート医事（BPO）のサービス提供を開始し、離島での遠隔・リモート対応を可能とし、クリニックを中心とする各種医療機関から着実に実績と信頼を積み上げており、在宅診療とリアルタイム処理が求められる外来の双方において、医療事務業務の遠隔請負事業を運営している稀有な企業の一社です。
当社が業務効率化からマーケティング領域まで長期的に伴走支援を行うことで、売上加速及びサービスの横展開を推進し、業界 No.1 のハイブリッド型 BPO サービスの構築・提供に取り組むという構想に共感を得たことから、このたび OASIS INNOVATION 株式会社の株式を取得することを決定しました。
（３）企業結合日
2025年９月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
OASIS INNOVATION株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 531,000 千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 531,000 千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 9,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月15日 |
|---|
| オープングループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相馬 裕晃 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 龍之介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープングループ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。