8289 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 半期報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期及び第54期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第53期末に確定しており、第53期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復が続いた一方で、個人消費は物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。加えて、海外景気の下振れリスクや金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの食品部門では、製造業務の効率性をさらに高めるとともに、店舗規模 に応じた最適な運営を行い、季節や地域のお客様のニーズに対応した売場の改装を行うなど、お客様がお買い物 をしやすい店舗づくりを進めてまいりました。㈱ＯＳＣあまいけでは商品力・販売力強化をするとともに、自動 発注システム導入などで業務効率化を推進してまいりました。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいりました。また、同社の外 販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、学校給食をはじめとして病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案してまいりました。

非食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃのディスカウント部門では、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお 客様がお買い物しやすい売場づくりを進めるとともに、物価上昇による消費者の消費マインド低下への対策として在庫の一部をマークダウンし、価格の引き下げを実施いたしました。専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求するとともに、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくり にも努めてまいりました。住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品の販売強化で、他社との差別化を強化してまいりました。

これらの施策に加え、食料品や日用品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めながら、いつでも一定の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るＥＤＬＰ政策を継続しつつ効果的にチラシやＳＮＳを活用するなど集客に努めてまいりました。

さらに、今後の事業成長のための顧客増加策としてお客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品提供をタイムリーに実施するために、一部店舗においてポイント付与機能のついたモバイルアプリである「トコポン」のサービス提供を2025年8月1日より開始いたしました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善により費用対効果を検討しながら経費の削減に努めるとともに、経営資源の効率化を図るため当中間期において非食品の５店舗を閉店いたしました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し692億45百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したこと、商品、建物及び構築物が減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し462億26百万円となりました。これは主に買掛金、その他の流動負債に含まれる未払金・預り金が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円減少し230億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は492億70百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、競合店対策としての主力商品の値下げや、滞留在庫及び回転率の低い定番商品在庫を大幅に圧縮し、店舗ごとに在庫水準の適正化を図る過程での値下げの影響で売上総利益率が低下したこと、及びコスト面につきましては、販売促進費等の削減に努めましたもの、社員への昇給の実施や光熱費・物流コストの増加等により、営業損失は９億64百万円（前年同期は２億40百万円の営業利益）となり、経常損失については金利上昇等の影響もあり10億78百万円（前年同期は１億円の経常利益）となりました。

また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地期間満了後の再契約について地権者との交渉において、再契約の合意に至らず原状に復して更地で返還する店舗が生じたことによる店舗閉鎖損失５億87百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純損失については17億16百万円（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は89百万円（前年同期は13億36百万円）でありました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、50億91百万円（前年同期は42億65百万円）と前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31億36百万円（前年同期は17億66百万円）となりました。

これは税金等調整前中間純損失17億36百万円に対して、減価償却費の計上が９億39百万円、売上債権の増加額が４億２百万円、棚卸資産の減少額が10億22百万円、仕入債務の増加額が13億73百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億16百万円（前年同期は36億44百万円）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入が５億32百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が５億80百万円、有形固定資産の取得による支出が３億31百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億52百万円（前年同期は37億41百万円の獲得）となりました。

これは長期借入れによる収入が34億60百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が12億58百万円減少、長期借入金の返済による支出が29億18百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）㈱カネヨシは、当社の取締役会長 金澤 良樹 が代表取締役を兼務しております。なお、金澤 良樹 は2025年９月５日付で逝去に伴い、当社取締役を退任いたしました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

2025年８月31日現在、該当事項はありません。

なお、取締役会長 金澤 良樹 は2025年９月５日に逝去いたしました。これに伴い、同日をもって取締役を退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

2024年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

2025年５月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年３月15日に行われた㈱三浦屋との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。