【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メタリアル |
| 【英訳名】 | MetaReal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 五石 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6685）9570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 CFO 鎌谷 賢之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6685）9570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 CFO 鎌谷 賢之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2024年３月１日 至2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,124,642 | 2,204,048 | 4,084,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 282,507 | △38,600 | 112,844 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 198,940 | △68,985 | 299,068 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 197,677 | △67,833 | 296,476 |
| 純資産額 | （千円） | 1,857,496 | 1,888,462 | 1,956,295 |
| 総資産額 | （千円） | 5,225,210 | 4,584,625 | 4,919,659 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 18.43 | △6.34 | 27.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.29 | － | 27.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.55 | 41.19 | 39.76 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 639,464 | 332,998 | 61,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,838 | △65,885 | △132,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 149,712 | △414,064 | △102,934 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,619,948 | 2,756,881 | 2,903,833 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、HT事業のXtra株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。AI事業のRPAコンサルティング合同会社は2025年８月15日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,406,622千円となり、前連結会計年度末に比べ239,042千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が146,951千円減少、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が87,412千円減少、棚卸資産が25,380千円減少したことによるものであります。固定資産は1,178,002千円となり、前連結会計年度末に比べ95,992千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が45,480千円減少、無形固定資産が45,175千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,091,126千円となり、前連結会計年度末に比べ29,753千円減少いたしました。これは主に、前受金が102,079千円増加した一方、短期借入金が116,163千円減少したことによるものであります。固定負債は605,036千円となり、前連結会計年度末に比べ237,447千円減少いたしました。これは、長期借入金が162,447千円減少、社債が75,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,888,462千円となり、前連結会計年度末に比べ67,833千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が68,985千円減少したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。
結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,204,048千円（前年同期比3.7％増）、営業損失は26,833千円（前年同期は291,507千円の営業利益）、経常損失は38,600千円（前年同期は282,507千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は68,985千円（前年同期は198,940千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において、連結範囲に含めた株式会社STUDIO55の事業のうち、VR事業に係る業績はメタバース事業セグメントに、VR以外の事業に係る業績はAI/MV Marketing事業セグメントにそれぞれ区分しております。AI/MV Marketing事業セグメントについては、当該事業を含む前年同期の実績がないため、前年同期比較は行っておりません。
①AI事業
AI事業におきましては、受注高は1,512,355千円（前年同期比6.9％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,402,731千円（前年同期比15.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は53,473千円（前年同期比88.2％減）となりました。今後は、製薬AI（ラクヤクAI）を第一注力分野として位置付け、開発の加速及び受注獲得のための組織力強化を推進してまいります。また、引き続き、主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資といった顧客価値創造の梃子となる先行投資や大手・中堅企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。
②HT事業
HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は358,454千円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は60,235千円（前年同期比58.1％増）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は69,810千円（前年同期は669千円）となり、セグメント損失は39,882千円（前年同期は97,173千円のセグメント損失）となりました。
④AI/MV Marketing事業
AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は373,051千円となり、セグメント損失は44,334千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,756,881千円となり、前連結会計年度末に比べ146,951千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは332,998千円の収入（前年同期は639,464千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の計上50,899千円、減価償却費の計上128,018千円、前受金の増加額102,079千円、未払費用の増加額70,038千円、法人税等の還付額54,281千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは65,885千円の支出（前年同期は247,838千円の支出）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出63,384千円、貸付けによる支出14,978千円、貸付金の回収による収入12,477千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは414,064千円の支出（前年同期は149,712千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出189,356千円、短期借入金の純増減額による支出116,163千円、社債の償還による支出97,000千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、67,717千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,921,600 |
| 計 | 15,921,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,888,060 | 10,888,060 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,888,060 | 10,888,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | － | 10,888,060 | － | 802,289 | － | 743,234 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 五石 順一 | 東京都港区 | 2,498,800 | 22.95 |
| ジェイコブソン 陽子 | 東京都港区 | 539,300 | 4.95 |
| 合同会社MCC | 大阪府大阪市中央区島之内１丁目10－15 | 419,500 | 3.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 310,000 | 2.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 213,800 | 1.96 |
| 秀島 博規 | 大阪府大阪市中央区 | 207,500 | 1.91 |
| 齋藤 秀昭 | 東京都台東区 | 110,000 | 1.01 |
| 浮舟 邦彦 | 奈良県生駒市 | 100,000 | 0.92 |
| 安 美咲 | 東京都江東区 | 96,400 | 0.89 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行 | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 81,610 | 0.75 |
| 計 | － | 4,576,910 | 42.03 |
（注）当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
（６）議決権の状況
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,869,700 | 108,697 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,960 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,888,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,697 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メタリアル | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 | 400 | － | 400 | 0.004 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.004 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,903,833 | 2,756,881 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 429,783 | 449,582 |
| 棚卸資産 | ※ 73,519 | ※ 48,139 |
| その他 | 247,057 | 159,644 |
| 貸倒引当金 | △8,529 | △7,626 |
| 流動資産合計 | 3,645,664 | 3,406,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 212,704 | 167,224 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 408,422 | 392,509 |
| ソフトウエア | 307,176 | 235,124 |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,419 | 86,116 |
| その他 | 3,340 | 431 |
| 無形固定資産合計 | 759,357 | 714,182 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,030 | 54,559 |
| その他 | 276,596 | 272,477 |
| 貸倒引当金 | △27,694 | △30,440 |
| 投資その他の資産合計 | 301,932 | 296,596 |
| 固定資産合計 | 1,273,994 | 1,178,002 |
| 資産合計 | 4,919,659 | 4,584,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 107,109 | 84,842 |
| 短期借入金 | 232,610 | 116,446 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 402,114 | 375,205 |
| １年内償還予定の社債 | 194,000 | 172,000 |
| 未払法人税等 | 24,352 | 31,769 |
| 賞与引当金 | 45,795 | 27,377 |
| 前受金 | 783,716 | 885,795 |
| 受注損失引当金 | － | 900 |
| その他 | 331,179 | 396,789 |
| 流動負債合計 | 2,120,879 | 2,091,126 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 225,000 |
| 長期借入金 | 542,484 | 380,036 |
| 固定負債合計 | 842,484 | 605,036 |
| 負債合計 | 2,963,364 | 2,696,162 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 802,289 | 802,289 |
| 資本剰余金 | 1,776,235 | 1,776,235 |
| 利益剰余金 | △619,662 | △688,647 |
| 自己株式 | △986 | △986 |
| 株主資本合計 | 1,957,876 | 1,888,891 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,581 | △428 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,581 | △428 |
| 純資産合計 | 1,956,295 | 1,888,462 |
| 負債純資産合計 | 4,919,659 | 4,584,625 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 2,124,642 | 2,204,048 |
| 売上原価 | 655,882 | 883,325 |
| 売上総利益 | 1,468,759 | 1,320,722 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び賞与 | 384,160 | 387,472 |
| 研究開発費 | 95,450 | 67,717 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,372 | 1,218 |
| 退職給付費用 | 3,563 | 3,928 |
| その他 | 690,705 | 887,218 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,177,252 | 1,347,556 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 291,507 | △26,833 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 247 | 3,203 |
| 未払配当金除斥益 | 203 | － |
| キャッシュバック収入 | 184 | － |
| その他 | 388 | 495 |
| 営業外収益合計 | 1,024 | 3,698 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,225 | 12,616 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,174 |
| 持分法による投資損失 | 1,648 | 9 |
| 社債発行費 | 3,463 | － |
| 為替差損 | 324 | 177 |
| その他 | 362 | 488 |
| 営業外費用合計 | 10,024 | 15,465 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 282,507 | △38,600 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,466 | － |
| 投資有価証券売却益 | ※ 19,999 | － |
| 新株予約権戻入益 | 41,146 | － |
| 特別利益合計 | 63,613 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 930 | 0 |
| 減損損失 | 10,297 | 9,511 |
| 事務所移転費用 | － | 2,788 |
| 特別損失合計 | 11,228 | 12,299 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 334,891 | △50,899 |
| 法人税等 | 135,951 | 18,085 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 198,940 | △68,985 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 198,940 | △68,985 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 198,940 | △68,985 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,262 | 1,152 |
| その他の包括利益合計 | △1,262 | 1,152 |
| 中間包括利益 | 197,677 | △67,833 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 197,677 | △67,833 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 334,891 | △50,899 |
| 減価償却費 | 125,214 | 128,018 |
| のれん償却額 | － | 15,912 |
| 減損損失 | 10,297 | 9,511 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,069 | 1,843 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,727 | △18,418 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △247 | △3,203 |
| 支払利息 | 4,225 | 12,616 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,648 | 9 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,535 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,999 | － |
| 新株予約権戻入益 | △41,146 | － |
| 社債発行費 | 3,463 | － |
| 前受金の増減額（△は減少） | 87,980 | 102,079 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △171,710 | △20,371 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,660 | 25,380 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,344 | △22,266 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 274,707 | △22,789 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 80,090 | 70,038 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △47,972 | 52,182 |
| その他 | 18,647 | 19,962 |
| 小計 | 637,207 | 300,505 |
| 利息及び配当金の受取額 | 247 | 3,203 |
| 利息の支払額 | △4,225 | △11,524 |
| 法人税等の支払額 | △79,360 | △13,467 |
| 法人税等の還付額 | 85,594 | 54,281 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639,464 | 332,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △193,864 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,066 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,096 | △63,384 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 400 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △708 | △14,978 |
| 貸付金の回収による収入 | 364 | 12,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △247,838 | △65,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100,000 | △116,163 |
| 社債の発行による収入 | 146,536 | － |
| 社債の償還による支出 | △82,000 | △97,000 |
| 長期借入れによる収入 | 350,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △172,996 | △189,356 |
| リース債務の返済による支出 | △11,322 | △11,543 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,494 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 149,712 | △414,064 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 541,483 | △146,951 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,078,464 | 2,903,833 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,619,948 | ※ 2,756,881 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 890千円 | 831千円 |
| 仕掛品 | 69,514 | 45,421 |
| 貯蔵品 | 669 | 666 |
| 商品 | 2,445 | 1,220 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場会社の新株予約権１銘柄（VoiceApp株式会社）を売却したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,618,795千円 | 2,756,881千円 |
| その他流動資産(預け金)(注) | 1,152 | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,619,948 | 2,756,881 |
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| AI事業 （注）３ | HT事業 | メタバース事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| 機械翻訳 | 1,354,145 | 13,125 | － | 1,367,271 | － | 1,367,271 |
| 人間翻訳 | 32,544 | 449,186 | － | 481,731 | － | 481,731 |
| メタバース | － | － | 669 | 669 | － | 669 |
| 受託開発 | 274,970 | － | － | 274,970 | － | 274,970 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,661,660 | 462,312 | 669 | 2,124,642 | － | 2,124,642 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 259,542 | 400,570 | 103 | 660,215 | － | 660,215 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,402,118 | 61,741 | 566 | 1,464,426 | － | 1,464,426 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,661,660 | 462,312 | 669 | 2,124,642 | － | 2,124,642 |
| 外部顧客への売上高 | 1,661,660 | 462,312 | 669 | 2,124,642 | － | 2,124,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,299 | 35,110 | 8,344 | 45,754 | △45,754 | － |
| 計 | 1,663,960 | 497,422 | 9,013 | 2,170,396 | △45,754 | 2,124,642 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 451,391 | 38,088 | △97,173 | 392,305 | △100,798 | 291,507 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,798千円には、セグメント間取引消去120,415千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△221,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| AI事業 （注）３ | HT事業 | メタバース事業 | AI/MV Marketing事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | |||||||
| 機械翻訳 | 1,251,948 | － | － | － | 1,251,948 | － | 1,251,948 |
| 人間翻訳 | 22,052 | 358,454 | － | － | 380,507 | － | 380,507 |
| メタバース | － | － | 69,810 | － | 69,810 | － | 69,810 |
| 受託開発 | 128,729 | － | － | 373,051 | 501,781 | － | 501,781 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,402,731 | 358,454 | 69,810 | 373,051 | 2,204,048 | － | 2,204,048 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 117,913 | 309,772 | 69,492 | 373,051 | 870,229 | － | 870,229 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,284,818 | 48,681 | 318 | － | 1,333,818 | － | 1,333,818 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,402,731 | 358,454 | 69,810 | 373,051 | 2,204,048 | － | 2,204,048 |
| 外部顧客への売上高 | 1,402,731 | 358,454 | 69,810 | 373,051 | 2,204,048 | － | 2,204,048 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,881 | 14,643 | 12,766 | － | 31,291 | △31,291 | － |
| 計 | 1,406,613 | 373,098 | 82,576 | 373,051 | 2,235,339 | △31,291 | 2,204,048 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 53,473 | 60,235 | △39,882 | △44,334 | 29,491 | △56,325 | △26,833 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,325千円には、セグメント間取引消去233,242千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△289,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第４四半期連結会計期間において、株式会社STUDIO55を連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より新たな報告セグメントとして「AI/MV Marketing事業」を追加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 18.43円 | △6.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 198,940 | △68,985 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 198,940 | △68,985 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,795,917 | 10,887,570 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18.29円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 80,733 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。 新株予約権の数 12,188個（普通株式 1,218,800株） | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月15日 |
|---|
| 株式会社メタリアル |
| 取締役会 御中 |
フロンティア監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。