| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貴 田 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加 藤 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,160,282 | 8,917,520 | 16,940,669 |
| 経常利益 | (千円) | 451,282 | 908,100 | 875,135 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 384,948 | 655,256 | 705,077 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,467 | 730,090 | 706,096 |
| 純資産額 | (千円) | 3,892,984 | 4,631,512 | 4,214,613 |
| 総資産額 | (千円) | 8,655,568 | 9,389,749 | 9,438,084 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 24.81 | 42.03 | 45.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 49.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,149,359 | 1,907,292 | 484,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,172 | △381,668 | △150,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,677 | △501,219 | △196,436 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,266,261 | 2,516,782 | 1,492,377 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社（工事会社３社）の４社により構成されることとなりました。
| セグメント名称 | 構成会社 |
|---|---|
| 内装工事事業 | ㈱日商インターライフ |
| 音響・照明設備事業 | ㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム |
| 全社（共通） | インターライフホールディングス㈱ |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、米国経済政策の動向や地政学的リスクなどの影響により依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことや期内の新規受注が堅調に進んだことなどにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,917百万円（前中間連結会計期間比9.3％増）、営業利益は914百万円（前中間連結会計期間比104.0％増）、経常利益は908百万円（前中間連結会計期間比101.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は655百万円（前中間連結会計期間比70.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより当社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制になっております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
大阪・関西万博関連工事が一巡しましたが、前期からの持越し案件の完工や大型案件の工事進行が計画以上に進み売上高はほぼ前年どおりに推移しました。利益面では利益率の改善や高粗利案件の受注が増加したことなどにより前年同期を上回る推移となりました。
この結果、売上高は5,024百万円（前中間連結会計期間比5.9％減）、セグメント利益は383百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、大型工事案件の進行が計画以上に進んだことに加え、保守サービス部門で期内の新規受注が堅調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工や前期以上に新規の受注が増えたことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。
その結果、売上高は3,867百万円（前中間連結会計期間比53.5％増）、セグメント利益は599百万円（前中間連結会計期間比298.5％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりしたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期中に計上する売上高は24百万円（前中間連結会計期間比91.7％減）、セグメント損失は14百万円（前中間連結会計期間は4百万円の損失）となりました。なお、㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱の事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
（単位：百万円）
| セグメント名 | 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
| 内装工事事業 | 5,342 | 5,024 | △317 | 362 | 383 | 20 |
| 音響・照明設備事業 | 2,519 | 3,867 | 1,348 | 150 | 599 | 449 |
| 設備・メンテナンス事業 | 298 | 24 | △273 | △4 | △14 | △9 |
| 合 計 | 8,160 | 8,917 | 757 | 508 | 968 | 460 |
※ 2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、9,389百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が283百万円、電子記録債権が648百万円、未成工事支出金が400百万円、のれんが19百万円減少した一方、現金及び預金が1,038百万円、有価証券が300百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて465百万円減少し、4,758百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が212百万円、短期借入金が105百万円、契約負債が149百万円、賞与引当金が120百万円減少した一方、未払法人税等が129百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて416百万円増加し、4,631百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が336百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円増加し、2,516百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,907百万円(前中間連結会計期間は1,149百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が976百万円、減価償却費が40百万円、売上債権及び契約資産の減少額が926百万円、棚卸資産の減少額が398百万円あった一方、賞与引当金の減少額が116百万円、仕入債務の減少額が191百万円、未払金の減少額が103百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は381百万円(前中間連結会計期間は47百万円の使用)となりました。
これは、有価証券の取得による支出が300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は501百万円(前中間連結会計期間は190百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額が324百万円、短期借入金の返済による支出が純額で105百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の（連結子会社株式の譲渡）をご参照ください。
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。その後これに基づき、2025年６月１日をもって、㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とし吸収合併を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の（共通支配下の取引等）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,010,529 | 17,010,529 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,010,529 | 17,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 17,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社辰巳 | 東京都足立区竹の塚６丁目８番14号 | 6,966 | 42.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 622 | 3.84 |
| 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場２丁目３番４号 | 445 | 2.75 |
| インターライフホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 435 | 2.69 |
| インターライフホールディングス社員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 411 | 2.53 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４番16号 | 400 | 2.47 |
| 石井 良明 | 東京都町田市 | 352 | 2.17 |
| 及川 民司 | 埼玉県上尾市 | 220 | 1.36 |
| インターライフホールディングス役員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 201 | 1.24 |
| 市岡 悦子 | 大阪府柏原市 | 178 | 1.10 |
| 計 | ― | 10,232 | 63.11 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622千株につきましては、連結財務諸表において自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 795,600 | 普通株式 | 795,600 | |
| 普通株式 | 795,600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,030 | ― |
| 16,203,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,929 | |||
| 発行済株式総数 | 17,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,030 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式622,900株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数6,229個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） インターライフホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 795,600 | ― | 795,600 | 4.68 |
| 計 | ― | 795,600 | ― | 795,600 | 4.68 |
(注)１．株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．2025年７月29日の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得について決議いたしました。取得し得る株式の総数は50万株、取得価格の総額は２億円をそれぞれ上限に、取得期間を2025年８月１日から2025年12月30日とし、東京証券取引所における市場買付けを行うものであります。なお、当中間連結会計期間においては、自己株式78,400株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,513,427 | 2,552,074 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 | 3,243,649 | ※2 2,959,664 | |||||||||
| 電子記録債権 | 873,951 | ※2 225,696 | |||||||||
| 有価証券 | - | 300,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 18,872 | ※1 19,873 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,172,453 | 771,505 | |||||||||
| その他 | 136,203 | 97,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,200 | △910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,957,357 | 6,925,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,205,179 | 1,182,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △810,073 | △804,325 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 395,106 | 378,644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 40,150 | 38,567 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,625 | △32,281 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,524 | 6,286 | |||||||||
| 土地 | 664,353 | 664,353 | |||||||||
| その他 | 290,554 | 286,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △173,244 | △183,888 | |||||||||
| その他（純額） | 117,310 | 102,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,184,295 | 1,151,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,899 | 248,079 | |||||||||
| その他 | 268,649 | 266,857 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 536,549 | 514,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 536,023 | 642,699 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 125,895 | 121,207 | |||||||||
| その他 | 233,911 | 164,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,947 | △130,912 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 759,883 | 797,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,480,727 | 2,464,371 | |||||||||
| 資産合計 | 9,438,084 | 9,389,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,767,333 | ※2 1,555,107 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 545,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 339,896 | 323,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,375 | 292,531 | |||||||||
| 契約負債 | 474,346 | 325,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297,922 | 177,082 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 20,608 | 25,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,652 | - | |||||||||
| その他 | 332,906 | 349,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,049,042 | 3,592,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 759,292 | 770,181 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,424 | 35,180 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 166,018 | 159,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,883 | 68,753 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,830 | 24,028 | |||||||||
| その他 | 114,980 | 107,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,174,428 | 1,165,491 | |||||||||
| 負債合計 | 5,223,471 | 4,758,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 877,640 | 1,214,456 | |||||||||
| 自己株式 | △327,663 | △322,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,228,120 | 4,570,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,507 | 61,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,507 | 61,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,214,613 | 4,631,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,438,084 | 9,389,749 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,160,282 | 8,917,520 | |||||||||
| 売上原価 | 6,566,353 | 6,851,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,593,928 | 2,065,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,145,637 | ※ 1,151,177 | |||||||||
| 営業利益 | 448,291 | 914,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 361 | 2,517 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,264 | 13,884 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 171 | |||||||||
| その他 | 4,080 | 7,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,705 | 24,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,207 | 14,564 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 507 | 1,349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,714 | 30,914 | |||||||||
| 経常利益 | 451,282 | 908,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 70,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 70,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,088 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,088 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 451,282 | 976,451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,043 | 291,227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,709 | 29,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,333 | 321,194 | |||||||||
| 中間純利益 | 384,948 | 655,256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 384,948 | 655,256 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 384,948 | 655,256 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △480 | 74,834 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △480 | 74,834 | |||||||||
| 中間包括利益 | 384,467 | 730,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 384,467 | 730,090 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 451,282 | 976,451 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,968 | 40,829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,143 | 1,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △2,244 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,380 | △6,237 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,337 | △116,301 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,243 | 16,139 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,932 | △5,324 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,625 | △16,401 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △171 | |||||||||
| 支払利息 | 11,207 | 14,564 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | △70,439 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,088 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 158,242 | 926,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 178,044 | 398,310 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,884 | △191,282 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,046 | 83,693 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,154 | 3,379 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 208,867 | 8,567 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,632 | △103,987 | |||||||||
| その他 | 119,568 | 101,702 | |||||||||
| 小計 | 1,150,125 | 2,061,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,452 | 16,216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,361 | △14,207 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 250 | 171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,270 | △164,365 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 54,164 | 8,165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,149,359 | 1,907,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,601 | △22,789 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,656 | △3,845 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,821 | △6,774 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △79,228 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 373 | 30,498 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,645 | △2,640 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,089 | 7,253 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △200 | |||||||||
| その他 | 1,088 | △3,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,172 | △381,668 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 580,000 | 525,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △514,998 | △630,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △315,041 | △205,876 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △33,084 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,008 | △324,763 | |||||||||
| その他 | △10,630 | △32,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,677 | △501,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 911,508 | 1,024,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,354,752 | 1,492,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,266,261 | ※ 2,516,782 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった玉紘工業㈱は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当中間連結会計期間末において159,506千円、622,900株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 貯蔵品 | 18,872 | 千円 | 19,873 | 千円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 15,451 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 4,043 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 86,441 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 173,273 | 千円 | 163,710 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 418,656 | 千円 | 436,949 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114,837 | 千円 | 109,680 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,776 | 千円 | 11,450 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,200 | 千円 | △4,688 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,296,218 | 千円 | 2,552,074 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △20,977 | 千円 | △35,292 | 千円 |
| 引出が制限されている預金 | △8,979 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,266,261 | 千円 | 2,516,782 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 130,345 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年７月12日に開催された取締役会の決議に基づき、2024年７月31日に、自己株式3,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が13,200千円、利益剰余金が529,800千円、自己株式が543,000千円減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が557,511千円、自己株式が327,663千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 325,864 | 20.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日取締役会 | 普通株式 | 162,148 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月13日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,229千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 内装工事事業 | 音響・照明設備事業 | 設備・メンテナンス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,859,141 | 1,014,933 | 42,763 | 4,916,838 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,481,488 | 1,445,334 | 241,828 | 3,168,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,340,629 | 2,460,268 | 284,592 | 8,085,490 |
| その他の収益 | 1,582 | 59,050 | 14,158 | 74,792 |
| 外部顧客への売上高 | 5,342,211 | 2,519,319 | 298,751 | 8,160,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,517 | － | 6,312 | 27,829 |
| 計 | 5,363,729 | 2,519,319 | 305,063 | 8,188,112 |
| セグメント利益又は損失（△） | 362,969 | 150,447 | △4,926 | 508,490 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 508,490 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| のれんの償却額 | △15,035 |
| 全社収益(注)１ | 141,516 |
| 全社費用(注)２ | △186,673 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 448,291 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 内装工事事業 | 音響・照明設備事業 | 設備・メンテナンス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,271,637 | 1,450,688 | 17,184 | 5,739,510 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 744,523 | 2,365,726 | 808 | 3,111,058 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,016,160 | 3,816,415 | 17,993 | 8,850,569 |
| その他の収益 | 8,479 | 51,525 | 6,946 | 66,951 |
| 外部顧客への売上高 | 5,024,640 | 3,867,940 | 24,940 | 8,917,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,116 | － | 2,197 | 5,313 |
| 計 | 5,027,756 | 3,867,940 | 27,137 | 8,922,834 |
| セグメント利益又は損失（△） | 383,827 | 599,483 | △14,605 | 968,705 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、「設備・メンテナンス事業」を構成していた玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「設備・メンテナンス事業」のセグメント資産が458,994千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 968,705 |
| セグメント間取引消去 | △2,200 |
| のれんの償却額 | △15,035 |
| 全社収益(注)１ | 159,195 |
| 全社費用(注)２ | △196,103 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 914,560 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
東武ビルマネジメント㈱
② 分離した連結子会社の名称及び事業内容
連結子会社の名称：玉紘工業㈱
事業の内容 ：空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売
③ 事業分離を行った主な理由
玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。
譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。
同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。
④ 事業分離日
2025年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 70,439千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 197,240千円
固定資産 45,405千円
資産合計 242,645千円
流動負債 182,345千円
固定負債 11,421千円
負債合計 193,766千円
③ 会計処理
玉紘工業㈱の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
設備・メンテナンス事業
(４) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,940千円
営業損失(△) △14,605千円
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ファシリティーマネジメント㈱
事業の内容：設備・メンテナンス事業
② 企業結合日
2025年６月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱日商インターライフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24.81円 | 42.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 384,948 | 655,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 384,948 | 655,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,517 | 15,588 |
(注) １．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間が775千株、当中間連結会計期間が691千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 325,864千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月８日 |
また、第16期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 162,148千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 基喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池上 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。