7807 株式会社幸和製作所 半期報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除後の金融政策運営、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。定額減税による一時的な下支え効果はあったものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いています。国際情勢においても中東情勢の緊迫化など不安定要素が多く、企業活動にとっては先行きの見通しが立てにくい環境が継続しています。

介護業界では、「2025年問題」を背景とした介護需要の一段の拡大と人材不足が顕著となり、事業者には処遇改善や職場環境の整備に加え、生産性向上への対応が強く求められております。さらに、2025年４月の介護報酬改定や関連法制度改正を受け、経営の透明性や効率性の確保が重要な経営課題となっています。あわせて、ＩＣＴやＡＩ、介護ロボットを含むテクノロジー活用が進展し、福祉用具にも「安全性」「操作性」「デザイン性」といった総合的な価値が強く求められる傾向が鮮明となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として各種施策を推進しております。

製品面では、2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」が順調に推移しております。駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル」を搭載したこれらの製品は、操作性と安全性を両立し、体格に応じた多様なニーズに対応可能な製品として市場から高い評価を得ております。発売から半年を経て、レンタル市場のみならず自費購入市場においても堅調な販売が続いており、当社の競争優位性をさらに高める要因となっています。

また、当社は業務の効率化に向け、在庫・物流体制の最適化や業務プロセスの標準化を継続的に進めております。これによりコストの平準化と供給の安定性が確保され、突発的な需要変動に対しても柔軟に対応できる体制が強化されております。加えて、従業員の働き方改革に取り組み、残業時間削減や有給休暇取得促進の定着を図り、持続可能な経営基盤の確立に努めております。

ブランド価値の面では、「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」ブランドの訴求を進めております。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じて、ブランドの世界観を市場に定着させてまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。

このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、33億40百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は14億84百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比24.2％減）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入13百万円、受取利息３百万円、営業外費用として支払利息６百万円、為替差損５百万円等を計上した結果、経常利益は３億74百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

特別損失として投資有価証券売却損23百万円等を計上した結果、税金等調整前中間純利益は３億52百万円（前年同期比39.1％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円および法人税等調整額５百万円等を計上したことにより２億39百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、前連結会計年度に投入した新商品の一時的な販売伸長の反動に加え、販売先に導入済の当社製品が引き続き良好に稼働していることから、新規需要が足元ではやや落ち着き、29億61百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、連結子会社の生産工場移転に伴う使用権資産等の減価償却費の影響により、５億32百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が一層強化された結果、1億54百万円（前年同期比573.9％増）となりましたが、今後の事業展開を見据えた人材獲得による人件費増加の影響により、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより、外部顧客への売上高は減少しましたが、全体の売上高は４億16百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、37億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億45百万円、商品及び製品68百万円等の減少要因が、有価証券１億１百万円、受取手形及び売掛金85百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、10億18百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券１億10百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品24百万円および無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア６百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる使用権資産１億８百万円および建物及び構築物25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億97百万円減少し、14億21百万円となりました。これは主に、短期借入金２億70百万円、未払金66百万円等の減少要因が、リース債務８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億66百万円増加し、２億31百万円となりました。これは主に、リース債務１億56百万円等の増加要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加し、31億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上２億39百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定69百万円、配当の支払いによる減少49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億２百万円の資金減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億68百万円の収入（前年同期は６億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億52百万円、減価償却費１億61百万円、棚卸資産の減少額41百万円等の増加要因が、売上債権の増加額98百万円、法人税等の支払額１億円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億10百万円の支出（前年同期は１億４百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億６百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入１億43百万円、投資有価証券の売却による収入１億18百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の支出（前年同期は４億25百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億70百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払額49百万円等の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2025年２月期より新たな中期経営計画を推進しており、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として事業活動を展開しております。これまでの社会情勢の変化や介護業界を取り巻く環境変化を踏まえ、当社は持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の施策を推進しております。

①既存事業の変革と拡大

歩行車「ジスタ」シリーズに続き、2025年３月には駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル」を搭載した新型モデルを発売いたしました。体格や使用環境に応じた多様なラインナップを揃え、利用者の利便性と安全性を両立する製品として市場に定着しつつあります。さらに、杖・シルバーカー・入浴補助具などのリニューアル・拡充を進め、利用者の生活動線全体に即した製品提供を強化してまいります。

②業務の効率化

属人化しやすい業務の標準化や稟議フローの見直し、在庫・物流体制の適正化を継続的に進めております。これにより、残業時間削減や有給休暇取得率向上といった働き方改革の成果が定着し、従業員の労働環境が改善されております。今後も人的資本の活用を重視し、持続的成長を支える組織基盤の強化に努めます。

③ブランド価値の再設計

2024年に立ち上げた新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を軸に、従来の“医療機器的”イメージを超え、暮らしに自然と調和する福祉用具の開発を推進しております。単なる介護用品としてではなく、利用者のライフスタイルや感性に寄り添う“生活道具”としての価値を高めることで、使用者に誇りと安心を提供し、新たな市場ニーズの創出を目指します。

（目標とする経営指標）

（単位：百万円）

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、31百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,680株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が1,680株、資本金および資本準備金がそれぞれ462千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△130,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,916千円、取引高の消去3,230千円、棚卸資産の調整額2,378千円およびその他の調整額△481千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,059千円、取引高の消去2,599千円、棚卸資産の調整額△4,692千円およびその他の調整額44千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・49百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2025年５月30日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。