3073 株式会社ＤＤグループ 半期報告書－第30期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第29期中間連結会計期間及び第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第30期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　中間連結会計期間の全社業績

当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利格差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度として2023年４月に公表しておりました「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、新連結中期経営計画という。）の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年４月に補正いたしました。

経営理念である「お客様歓喜」のもと、新連結中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTV（ライフタイムバリュー）の最大化」の実現のため、2024年4月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「Joint Business Plan（ジョイントビジネスプラン）」を公表し、グループのＤＸ化ビジョンの達成に向けた推進体制の強化を図ってまいりました。

また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,000百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,861百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益1,798百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,123百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②　中間連結会計期間のセグメント業績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間における飲食・アミューズメント事業は、経済活動の正常化による人流の回復等により堅調な需要が続いております。しかしながら、天候不順や資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇、人件費の高騰の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や業態変更等を行いました。

また、これまでのノウハウの蓄積により、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては、株式会社パルコが運営する池袋PARCO(渋谷PARCOより移転)及び広島PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。また、広島県広島市中区で運営しております店舗「44（キャラントキャトル）」にて、「ちいかわレストランドリンクスタンド　ヒロシマ出張所」を期間限定で開催いたしました。株式会社エスエルディーにおいては、アニメやキャラクターのコラボレーションカフェを継続的に実施いたしました。

ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やB.LEAGUEのパブリックビューイングの実施、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設等、顧客満足度の向上に努めました。

主な出店状況については、大阪府大阪市北区のうめきたグリーンプレイス内に「THE PUBLIC PLUM UMEDA」、東京都中央区京橋に「焼鳥IPPON⁺ Tokyo」、東京都墨田区押上に「空色」を新規出店いたしました。また、京都駅西部エリアにおける“鉄道高架空間の活用によるエリア活性化”のための連携協定締結を契機とした廃線高架上常設店舗「FUTURE TRAIN KYOTO DINER&CAFE」をプレオープンいたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18,880百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は2,468百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

また、当中間連結会計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。

『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2025年８月31日現在）』

当中間連結会計期間におけるホテル・不動産事業は、国内旅行の需要も高まり、堅調に推移しております。しかしながら、地政学リスク等の外部環境の悪化やエネルギー資源・原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、宿泊以外の利用機会を広げるマルシェイベントの開催やサウナ室のリニューアルを実施、8HOTELブランドにおいては朝食のリニューアルを行うなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。

さらに、2024年３月15日にリブランドオープンいたしました「3S HOTEL ATSUGI」が今期フル寄与となり、既存ホテルの売上高は堅調に推移いたしております。

コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、引き続き市場全体の需要が高まっていることもあり、バイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。また、神奈川県以外にもルームマートコンテナをオープンさせております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,120百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は204百万円（前年同期比129.4％増）となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 連結貸借対照表　要約

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、32,178百万円となりました。主な要因といたしましては、売掛金、販売用不動産がそれぞれ313百万円、237百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、22,353百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が661百万円増加したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,229百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し、9,825百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,043百万円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、8,013百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,199百万円（前年同期は1,821百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益、減価償却費がそれぞれ1,759百万円、431百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は544百万円（前年同期は748百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が552百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,319百万円（前年同期は2,450百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が△1,229百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社が、2025年７月14日付「ＰＣＧＶＩ-１株式会社による株式会社ＤＤグループ（証券コード：3073）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」において公表しておりました、ＰＣＧＶＩ-１株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付けに関して、公開買付者は、2025年７月14日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。

当社は、同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは、2025年７月15日から2025年８月27日まで実施され、2025年８月28日付「ＰＣＧＶＩ-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株の総数が14,320,420株となり、買付予定数の下限(10,813,295株)以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２．Ａ種優先株式の全部を2025年9月3日付で取得し、同日をもって消却をしております。

　　　３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

①　期末配当の基準日

　　　当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

②　期中配当

　　　当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

③  優先配当金

　　　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

④  優先配当金の額

　　　優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。

　　　Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）⑤ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。

⑤  累積条項

　　　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

⑥  非参加条項

　　　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

（２） 残余財産の分配

①  残余財産の分配

　　　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②  残余財産分配額

ⅰ．基本残余財産分配額   

　Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。   

ⅱ．控除価額

上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。   

③  非参加条項   

　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

（３）議決権   

　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。   

（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）   

①  償還請求権の内容   

　Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②  償還価額   

ⅰ．基本償還価額   

　Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

　（基本償還価額算式）

　基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365

　払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。

ⅱ．控除価額   

　上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金

　　　（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365

　償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。

③  償還請求受付場所   

　株式会社ＤＤグループ

　東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階

④  償還請求の効力発生   

　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。   

（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）   

①  強制償還の内容   

　当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。  

②  強制償還価額   

ⅰ．基本強制償還価額   

　Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。   

ⅱ． 控除価額   

　上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。

（６）譲渡制限   

　　　譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

（７）株式の併合又は分割

　　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

（８）種類株主総会の決議

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。   

（10）議決権の有無及びその理由

　　当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１.　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

　　　２.　2025年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＰＣＧＶＩ-１株式会社が2025年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

所有議決権数別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年８月31日現在

(注)　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△738百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△811百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（優先株式の取得及び消却）

　当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式の全部につき、当社定款第11条の６の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2025年９月３日付で取得及び消却を実施しております。

(1) 取得の内容

(2) 消却の内容

（多額な資金の借入及び借入金の返済）

１．当社は、2025年９月３日付でＰＣＧＶＩ-１株式会社と極度貸付契約を締結し、同日、下記金額の借入を実行いたしました。

２．当社は、ＰＣＧＶＩ-１株式会社との2025年９月３日付極度貸付契約に基づき、下記金額の借入を実行いたしました。

３．当社は、2025年９月30日付で下記の当社シンジケート・ローンにつきまして期限前返済を行いました。

（注）各トランシェで参加金融機関は異なります。

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2025年９月26日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、2025年10月29日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

１．株式併合について

(1) 株式併合の目的および理由

　当社が、2025年７月14日付で公表いたしました「ＰＣＧＶＩ-１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（当社が、2025年８月８日付で公表いたしました「（訂正）「ＰＣＧＶＩ-１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について」で訂正された事項を含みます。以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、ＰＣＧＶＩ-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役に付与された当社の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）、当社が所有する自己株式及び不応募合意株式（当社の代表取締役社長かつ筆頭株主である松村厚久氏（以下「松村氏」といいます。）が議決権の全てを所有し当社の第二位株主である株式会社松村屋（以下「松村屋」といいます。）が所有する当社株式の全てのことをいいます。）を除きます。）を取得することにより、当社株式を非公開化することを前提として行われる一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2025年７月15日から2025年８月27日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。その後、当社が2025年８月28日に公表いたしました、「ＰＣＧＶＩ-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付結果プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年９月３日付で、当社株式14,320,420株（所有割合（注１）：79.05％）を所有するに至りました。

　その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、当社株式の全て（但し、本譲渡制限付株式、当社が所有する自己株式及び不応募合意株式を除きます。）を取得できなかったことから、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせしていたとおり、当社は、公開買付者からの要請を受け、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び松村屋のみとするために、当社株式1,488,000株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決定いたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及び松村屋以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年７月14日に公表した「2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2025 年５月31日現在の当社の発行済株式数（18,455,019株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（338,833株）を控除した株式数（18,116,186株）に占める割合をいいます。小数点以下第三位を四捨五入しております。以下所有割合の記載について同じです。

(2) 株式併合の要旨

①株式併合の日程

②株式併合の内容

1)併合する株式の種類 

普通株式

2)併合比率 

当社株式について、1,488,000株を1株

3)減少する発行済株式総数

18,105,378株

4)効力発生前における発行済株式総数

18,105,390株

（注）当社は、本取締役会において、2025年11月25日付で当社が所有する自己株式の全部（338,833株）及び2025年11月25日をもって当社が無償取得する予定の譲渡制限付株式報酬として当社の取締役に付与された当社の譲渡制限付株式の全部（10,796株）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

5)効力発生後における発行済株式総数 

12株

6)効力発生日における発行可能株式総数

48株

7)１株未満の端数が生じる場合の処理の方法および当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

　上記「(1)株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び松村屋以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条その他の関係法令の定める手続に従い、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。

　当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び松村屋のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年11月21日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられること等に鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。

　この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前日である2025年11月25日の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である1,700円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

③１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

④上場廃止の予定

　上記「(1) 株式併合の目的および理由」に記載のとおり、当社は、当社の株主を公開買付者及び松村屋のみとするため、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、本株式併合を実施し、その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2025年10月29日から2025年11月20日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年11月21日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合、当社の発行済株式総数は12株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

(2) 廃止の予定日

　2025年11月26日（水）

(3) 廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案（詳細は下記「３．定款一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は48株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

② 本株式併合に係る議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の売渡請求）の全文を削除するとともに、これらの変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び松村屋のみとなり、また、当社株式は上場廃止となるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

④ 当社は、2025年８月19日開催の取締役会においてＡ種優先株式の全部取得が承認可決されたことにより、2025年９月３日付でＡ種優先株式の全部を取得及び消却しております。これに伴い、Ａ種優先株式及び種類株主総会に関する規定を削除するものであります。また、当該規程の削除に伴い、条数の繰り上げを行うものであります。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりです。

　(下線部は変更箇所を示します。)

第２章の２ Ａ種優先株式（Ａ種優先配当金）第11条の２ 当会社は、第43条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式1株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、第12条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、Ａ種優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 （削除）（削除）

２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。また、取得価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 （基本償還価額算式）基本償還価額＝100,000円×(１＋0.04)m+n/365払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m年とn日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。 （控除価額算式）控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)x+y/365「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したときに発生する。

(3) 定款変更の日程

2025年11月26日（水）（予定）

(4) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

(自己株式の消却)

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役に付与された当社の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）の全部（10,796株）を無償取得した上で、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2025年10月29日開催予定の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

349,629株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.89％）

（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．消却予定日

2025年11月25日

４．消却後の当社の発行済株式総数

18,105,390株

２ 【その他】

第29期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）期末配当について、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 4,000 円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　2025年５月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月14日

株式会社ＤＤグループ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。