| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリー |
| 【英訳名】 | MERCURY Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 猪俣 秀徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 猪俣 秀徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間会計期間 | 第35期 中間会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 743,229 | 791,979 | 1,763,285 |
| 経常利益 | (千円) | 29,423 | 56,388 | 166,605 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 17,709 | 36,857 | 126,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 243,132 | 243,132 | 243,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,744,000 | 2,744,000 | 2,744,000 |
| 純資産額 | (千円) | 738,002 | 937,760 | 889,059 |
| 総資産額 | (千円) | 951,533 | 1,162,783 | 1,187,300 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 6.78 | 14.27 | 48.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 6.73 | 14.10 | 48.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.98 | 76.19 | 70.86 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 114,207 | △4,588 | 343,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,154 | 648 | △34,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,217 | 7,487 | △71,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 473,153 | 686,600 | 683,053 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国の景気動向は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでおります。また、分譲マンションについては足元では横ばいの動きとなっていますが、当社が事業を展開する三大都市圏の新築マンション市場においては、資材価格や人件費の高止まりに加え、円安進行に伴う海外需要の拡大を背景として、新築マンションの平均価格は上昇基調を継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高は堅調に推移しております。
また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。
この結果、当中間会計期間の売上高は791,979千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は48,109千円（同30.3％増）、経常利益は56,388千円（同91.6％増）及び中間純利益は36,857千円（同108.1%増）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は952,187千円となり、前事業年度末に比べ12,934千円増加しました。これは主に、売上高の伸長により売掛金及び契約資産が6,322千円増加したことによるものであります。
固定資産は210,596千円となり、前事業年度末に比べ37,451千円減少しました。これは主に、有形固定資産として計上している工具、器具及び備品の償却により3,260千円減少したこと及び無形固定資産として計上しているソフトウエアが17,776千円、ソフトウエア仮勘定が12,865千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は1,162,783千円となり、前事業年度末に比べ24,516千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は218,584千円となり、前事業年度末に比べ72,960千円減少しました。これは主に、未払法人税等が32,932千円、未払消費税等が29,971千円、未払金が13,278千円減少したことによるものであります。固定負債は6,438千円となり前事業年度末に比べ257千円減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は937,760千円となり、前事業年度末に比べ48,700千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が31,778千円増加した一方で、新株予約権の権利行使による処分により自己株式が12,773千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,547千円増加し、686,600千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,588千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が56,449千円及び減価償却費が35,843千円あった一方で、仕入債務の減少額14,361千円、未払消費税等の減少額29,971千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は648千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入が1,000千円あった一方で、有形固定資産の取得185千円及び短期貸付金の純増額166千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,487千円となりました。これは主に、従業員のストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分により7,695千円を獲得したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は間取図作成サービス及びRealnet賃貸サマリ等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,629千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,744,000 | 2,744,000 | 東京証券取引所グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,744,000 | 2,744,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | － | 2,744,000 | － | 243,132 | － | 207,732 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社GA technologies | 東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー40階 | 1,424,000 | 55.02 |
| 株式会社JINX | 東京都新宿区西新宿6-15-１ | 316,100 | 12.21 |
| 森山 一郎 | 東京都品川区 | 110,000 | 4.25 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 80,900 | 3.12 |
| 伊藤 修一 | 東京都武蔵野市 | 78,500 | 3.03 |
| 大寺 利幸 | 東京都江東区 | 41,400 | 1.59 |
| 島田 佳明 | 東京都中野区 | 30,000 | 1.15 |
| マーキュリー従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿2-6-1 | 17,900 | 0.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 16,200 | 0.62 |
| 陣 隆浩 | 東京都新宿区 | 14,800 | 0.57 |
| 計 | ― | 2,129,800 | 82.25 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式155,901株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 155,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,869 | 同上 |
| 2,586,900 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | － | － |
|---|---|---|---|
| 発行済株式総数 | 2,744,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 25,869 | － |
(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社マーキュリー | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 155,900 | - | 155,900 | 5.68 |
| 計 | - | 155,900 | - | 155,900 | 5.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,053 | 686,600 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 232,627 | 238,949 | |||||||||
| 貯蔵品 | 191 | 162 | |||||||||
| その他 | 23,386 | 26,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 939,252 | 952,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 37,863 | ※1 32,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68,551 | 50,775 | |||||||||
| その他 | 14,037 | 1,172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,589 | 51,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 127,594 | 125,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 248,047 | 210,596 | |||||||||
| 資産合計 | 1,187,300 | 1,162,783 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 91,796 | 77,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,398 | 24,465 | |||||||||
| 契約負債 | 1,390 | 5,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,102 | 23,452 | |||||||||
| その他 | 118,856 | 88,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,545 | 218,584 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,727 | 4,758 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 1,679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,695 | 6,438 | |||||||||
| 負債合計 | 298,240 | 225,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,132 | 243,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 207,732 | 207,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 519,810 | 551,588 | |||||||||
| 自己株式 | △129,325 | △116,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 841,348 | 885,901 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,710 | 51,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 889,059 | 937,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,187,300 | 1,162,783 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 743,229 | 791,979 | |||||||||
| 売上原価 | 453,494 | 470,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 289,735 | 321,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1.※2 252,824 | ※1.※2 273,155 | |||||||||
| 営業利益 | 36,910 | 48,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 5,078 | |||||||||
| 商品券等受贈益 | 1,133 | 506 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 2,708 | |||||||||
| その他 | 25 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,202 | 8,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 34 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 137 | - | |||||||||
| 支払報酬 | 4,500 | - | |||||||||
| 会員権解約損 | 4,001 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,689 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 29,423 | 56,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 60 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 29,423 | 56,449 | |||||||||
| 法人税等 | 11,713 | 19,591 | |||||||||
| 中間純利益 | 17,709 | 36,857 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 29,423 | 56,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,675 | 35,843 | |||||||||
| 敷金償却費 | 691 | 20 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,451 | 4,209 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △60 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △2,708 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △5,078 | |||||||||
| 商品券等受贈益 | △1,133 | △506 | |||||||||
| 会員権解約損 | 4,001 | - | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,585 | △11,109 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | - | 4,787 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,399 | △14,361 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,810 | 3,752 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,876 | △29,971 | |||||||||
| その他 | 29,240 | △2,164 | |||||||||
| 小計 | 111,060 | 39,136 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 5,078 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 2,708 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △34 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,141 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,004 | △51,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,207 | △4,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,818 | △185 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,296 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 99 | △166 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 会員権の解約による収入 | 4,862 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,154 | 648 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45,861 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | - | 7,695 | |||||||||
| その他 | △356 | △207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,217 | 7,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,834 | 3,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 445,319 | 683,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 473,153 | ※1 686,600 | |||||||||
【注記事項】
(第１種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 18,905 | 千円 | 24,432 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料手当 | 92,207 | 千円 | 93,285 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 7,104 | 千円 | 22,629 | 千円 | |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 473,153千円 | 686,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 473,153 | 686,600 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。
この結果、当中間会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラットフォーム事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,773 | 20,869 | 20,464 | 63,107 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 466,679 | 201,035 | 12,408 | 680,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 488,452 | 221,904 | 32,872 | 743,229 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 488,452 | 221,904 | 32,872 | 743,229 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラットフォーム事業 | デジタルマーケティング事業 | その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 34,758 | 28,244 | 16,898 | 79,901 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 477,591 | 219,125 | 15,360 | 712,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 512,350 | 247,370 | 32,258 | 791,979 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 512,350 | 247,370 | 32,258 | 791,979 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円78銭 | 14円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 17,709 | 37,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 17,709 | 37,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,613,331 | 2,583,387 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円73銭 | 14円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,669 | 30,197 |
| (うち新株予約権(株)) | (18,669) | (30,197) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
株式会社マーキュリー
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛貫 誠司 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 靖史 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリーの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーキュリーの２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。