| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 尾 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 刑 部 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 刑 部 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,518,823 | 11,717,128 | 22,182,368 |
| 経常利益 | (千円) | 95,666 | 431,385 | 1,605,752 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 5,148 | 243,403 | 1,039,066 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,100 | 244,508 | 1,041,052 |
| 純資産額 | (千円) | 8,011,606 | 8,613,821 | 8,721,811 |
| 総資産額 | (千円) | 11,774,498 | 12,969,209 | 12,292,227 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.09 | 4.49 | 19.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 66.2 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,574 | 277,063 | 1,902,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,214 | △275,450 | △203,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △433,894 | △356,702 | △759,284 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,167,692 | 7,392,154 | 7,747,243 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢など外部環境の不確実性はある中、国内では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が出始め、景気は緩やかな回復基調を示しております。
教育環境といたしましては、少子化による学齢人口の減少はあるものの、多様化する入試方法を背景に、個別最適化された受験対策のニーズが高まっております。また、私立高校無償化の流れにより、保護者の意向もこれまで以上に教育環境や指導品質を重視されてきており、教育投資意欲も向上していると認識しております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。
当中間連結会計期間においては、前期に引き続き、継続的にお通いいただくことを重視してきております。ベネッセグループのアセットである豊富な情報量を元に、面談の品質向上に徹底的に取り組んだ結果、当社への期待が信頼に変わり、継続率の良化につながっております。その結果、当中間連結会計期間の平均生徒数は31,671名（前年同期比105.3％）と、堅調に伸長しております（個別指導事業のうちゼミ個別指導事業を除く）。
また、難関大学受験特化の志望校別コースとして開講した『志望校ターゲットコース』や『九州大学ターゲットコース』の受講状況を踏まえ、市場ニーズの確認や指導成果のモニタリングを行い、サービスのブラッシュアップを推進しております。当社は、『志望校ターゲットコース』の全国展開により、これまで以上に難関校志望層から選ばれる塾への変革を目指しております。
利益面といたしましては、優秀な人財を確保するための人件費や、教室業務の効率化を目的としたDX化への先行投資を行う一方、顧客利便性を十分に配慮した上での教室統廃合や、合理的な広告宣伝活動を実施し、収益性の改善を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は11,717百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は384百万円（前年同期比423.2％）、経常利益は431百万円（前年同期比450.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円（前年同期比4,727.4％）となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当中間連結会計期間末の資産合計は12,969百万円と、前連結会計年度末に比べ5.5％、676百万円増加しました。流動資産は9,242百万円と、前連結会計年度末に比べ8.0％、683百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が355百万円減少したものの、売掛金が946百万円、その他が82百万円、棚卸資産が９百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.8％、20百万円増加しました。この増加は主に、移転や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は909百万円と、前連結会計年度末に比べ9.0％、89百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は2,050百万円と、前連結会計年度末に比べ3.2％、62百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が48百万円、その他が13百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は4,355百万円と、前連結会計年度末に比べ22.0％、784百万円増加しました。この増加は主に、流動負債のその他が364百万円、未払法人税等が23百万円減少したものの、契約負債が558百万円、未払費用が532百万円、固定負債のその他が81百万円、賞与引当金が10百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産は8,613百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、107百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を243百万円計上したものの、剰余金の配当支払いを325百万円行ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、7,392百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は277百万円（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益431百万円、減価償却費295百万円、売上債権の増加946百万円、契約負債の増加555百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は275百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出174百万円や無形固定資産の取得による支出94百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は356百万円（前年同期は433百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額325百万円、自己株式の取得による支出31百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―１７ | 33,610 | 62.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１―８―１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,963 | 5.46 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７） | 898 | 1.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―１２ | 821 | 1.51 |
| 石原勲 | 東京都港区 | 400 | 0.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） | 339 | 0.62 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２―４－２ | 313 | 0.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２―１５－１品川インターシティＡ棟） | 287 | 0.53 |
| 石原恭子 | 東京都港区 | 264 | 0.48 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ 東京ビルディング | 244 | 0.45 |
| 計 | ― | 40,142 | 74.05 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,963 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 821 | 千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 85,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 541,587 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,158,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 46,835 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 541,587 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 85,900 | ― | 85,900 | 0.15 |
| 計 | ― | 85,900 | ― | 85,900 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,747,243 | 7,392,154 | |||||||||
| 売掛金 | 397,171 | 1,343,915 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 44,873 | ※ 54,090 | |||||||||
| その他 | 376,854 | 459,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,599 | △7,018 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,559,543 | 9,242,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 745,555 | 766,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 122,666 | 112,444 | |||||||||
| その他 | 876,253 | 796,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 998,920 | 909,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,531,914 | 1,580,901 | |||||||||
| その他 | 456,294 | 470,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,988,208 | 2,050,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,732,684 | 3,726,439 | |||||||||
| 資産合計 | 12,292,227 | 12,969,209 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,396 | 15,604 | |||||||||
| 未払費用 | 974,125 | 1,506,936 | |||||||||
| 未払法人税等 | 281,116 | 257,128 | |||||||||
| 契約負債 | 1,040,065 | 1,598,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,550 | 231,031 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,433 | - | |||||||||
| その他 | 1,001,085 | 636,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,542,774 | 4,246,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 27,641 | 109,298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,641 | 109,298 | |||||||||
| 負債合計 | 3,570,416 | 4,355,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,043,570 | 6,961,226 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △26,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,699,172 | 8,590,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,638 | 23,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,721,811 | 8,613,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,292,227 | 12,969,209 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,518,823 | 11,717,128 | |||||||||
| 売上原価 | 6,903,014 | 7,588,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,615,809 | 4,129,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,524,851 | ※１，※２ 3,744,098 | |||||||||
| 営業利益 | 90,957 | 384,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 377 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 320 | 709 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 641 | 476 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,682 | 33,000 | |||||||||
| 受取補填金 | - | 12,000 | |||||||||
| その他 | 51 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,708 | 46,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | - | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 310 | |||||||||
| 経常利益 | 95,666 | 431,385 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 25,304 | ※３ 330 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,304 | 330 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,362 | 431,055 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,970 | 173,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,781 | 13,507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,752 | 186,547 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,609 | 244,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 461 | 1,105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,148 | 243,403 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,609 | 244,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △509 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △509 | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,100 | 244,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,639 | 243,403 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 461 | 1,105 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,362 | 431,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 265,541 | 295,346 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,222 | 10,222 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 249 | |||||||||
| 減損損失 | 25,304 | 330 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 34,878 | 26,527 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | 418 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,372 | 209 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,522 | △9,433 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △377 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | △320 | △709 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △887,325 | △946,748 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,852 | △948 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △64,369 | △88,770 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,338 | △792 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 656,736 | 555,766 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107,955 | △29,286 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 252,613 | 233,444 | |||||||||
| 小計 | 222,203 | 476,505 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 377 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △311,789 | △199,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,574 | 277,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87,001 | △174,495 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,503 | △94,529 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △31,276 | △33,996 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,455 | 35,852 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,888 | △14,106 | |||||||||
| 事業譲受による収入 | - | 5,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,214 | △275,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △433,894 | △325,452 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △31,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △433,894 | △356,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △639,683 | △355,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,807,375 | 7,747,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,167,692 | ※ 7,392,154 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品 | 6,518 | 千円 | 10,645 | 千円 |
| 貯蔵品 | 38,354 | 〃 | 43,444 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,489,036 | 千円 | 1,597,674 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,385 | 〃 | 2,414 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 53,604 | 〃 | 63,564 | 〃 |
※２ 業績の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、上半期に生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用 | 東京都内教室他（３教室） | 25,304 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 22,274千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 48千円 |
| リース資産 | 2,314千円 |
| 長期前払費用 | 665千円 |
| 計 | 25,304千円 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて事業譲渡されることが決定しているため減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 | 愛知県内教室（１教室） | 330 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 0千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 330千円 |
| 計 | 330千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,167,692 | 千円 | 7,392,154 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,167,692 | 千円 | 7,392,154 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 434,330 | 8 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 325,747 | 6 | 2024年８月31日 | 2024年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 325,747 | 6 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 325,233 | 6 | 2025年８月31日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において31,231千円増加しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2025年６月６日（約定ベース）をもって終了しました。
(自己株式の処分)
当社は、2025年６月11日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,284株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,470千円減少しております。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,013,594千円、利益剰余金が6,961,226千円、自己株式が26,900千円となっております。
(企業結合等関係)
(重要な経営統合に関する吸収分割の実施)
2024年12月18日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社（株式会社ベネッセホールディングス）をもつ株式会社ベネッセコーポレーション（以下、「ベネッセ」という。）の進研ゼミ個別指導教室事業（以下、「ゼミ個別事業」という。）を会社分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により、当社が承継することを決議いたしました。
具体的には、対象事業を吸収分割により、ベネッセから当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）を実施しております。
1．本会社分割の主な目的
当社は267教室で、１人の講師が１～２人の生徒に対して学習指導サービスを提供しております。一方、ゼミ個別事業はベネッセの通信教育『進研ゼミ』を教材に、直営39教室、FC17教室にて同様の学習指導サービスを提供しております（2024年12月18日現在）。
本会社分割によりベネッセのゼミ個別事業を当社が承継することで、教室規模の拡大とサービスラインナップの拡充を図り、当社のサービス提供力をより強固にすることを目的とするものであります。
2．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の日程
本会社分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ず実施しております。
| 取締役会決議日 | 2024年12月18日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2024年12月18日 |
| 実施日（効力発生日） | 2025年４月１日 |
(2) 本会社分割の方式
ベネッセを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、効力発生日においてベネッセがゼミ個別事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しております。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3．承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
進研ゼミ個別指導教室事業
(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
| 流動資産 | 14百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 102百万円 |
| 資産合計 | 116百万円 |
| 流動負債 | 30百万円 |
| 固定負債 | 86百万円 |
| 負債合計 | 116百万円 |
4．当該組織再編後の状況
本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
5．会計処理の概要
本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しておりません。
6．今後の見通し
本会社分割による当社連結業績及び単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
| 個別指導塾事業 | ||
| 授業料 | 6,653,259 | 7,314,335 |
| 講習会 | 3,030,611 | 3,401,396 |
| その他 | 619,163 | 694,890 |
| 個別指導塾事業計 | 10,303,033 | 11,410,622 |
| その他 | ||
| サイエンス教室・文章表現教室事業 | 87,404 | 97,888 |
| 校内塾事業 | 33,978 | 51,936 |
| ＦＣ事業 | － | 18,132 |
| テレマーケティング業務受託事業 | － | 18,938 |
| 企業向け人財開発事業 | 94,407 | 119,610 |
| その他計 | 215,789 | 306,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,518,823 | 11,717,128 |
(注) 当中間連結会計期間より、新たに「ＦＣ事業」及び「テレマーケティング業務受託事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ０円09銭 | ４円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 5,148 | 243,403 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 5,148 | 243,403 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,239 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年12月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりです。
なお、株式併合を実施することにより、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、本臨時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決された場合、当社株式は、2025年12月８日から2026年１月７日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年１月８日をもって上場廃止となる予定です。
1. 株式併合の目的
当社の株主を、当社の支配株主（親会社）である株式会社ベネッセホールディングス（以下「ベネッセHD」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施する予定です。
本株式併合により、当社の株主はベネッセHDのみとなり、ベネッセHD以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、全て１株未満の端数となる予定です。
2. 株式併合の要旨
(1) 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 2025年10月14日（火） |
|---|---|
| 臨時株主総会基準日公告日 | 2025年10月14日（火） |
| 臨時株主総会基準日 | 2025年10月29日（水） |
| 臨時株主総会開催日 | 2025年12月８日（月） |
| 整理銘柄指定日 | 2025年12月８日（月） |
| 売買最終日 | 2026年１月７日（水） |
| 上場廃止日 | 2026年１月８日（木） |
| 株式併合の効力発生日 | 2026年１月13日（火） |
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、3,361,080株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
54,205,507株
④ 効力発生前における発行済株式総数
54,205,523株
(注) 当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、2026年１月９日付で自己株式85,912株（2025年10月14日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
16株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
64株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はベネッセHDのみとなり、ベネッセHD以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。
当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2026年１月８日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、ベネッセHD及び当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に450円を乗じた金額に相当する金銭に相当する金額が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑧ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 321,797円13銭 | 15,212,700円63銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
1. 消却する株式の種類
普通株式
2. 消却する株式の数
85,912株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.16％）
3. 消却予定日
2026年１月９日
(ご参考)
本消却後の当社の発行済株式総数は、54,205,523株となります。
２ 【その他】
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325,233千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 勇 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式併合）に記載されているとおり、会社は2025年10月14日開催の取締役会において、2025年12月８日開催予定の臨時株主総会にて株式併合について付議することを決議した。株式併合を実施することにより、会社株式は株式会社東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、所定の手続を経て2026年１月８日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。