| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部本部長 加 藤 博 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部本部長 加 藤 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,720,746 | 9,223,893 | 18,046,107 |
| 経常利益 | (千円) | 177,848 | 270,366 | 404,353 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 156,338 | 228,851 | 296,189 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 242,716 | 171,274 | 406,491 |
| 純資産額 | (千円) | 9,250,683 | 9,519,541 | 9,414,458 |
| 総資産額 | (千円) | 19,062,590 | 18,838,347 | 18,409,675 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 98.50 | 144.18 | 186.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 50.3 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,231,593 | 369,936 | 1,235,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △357,323 | △287,072 | △512,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,933 | △450,795 | △805,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,929,711 | 2,974,255 | 3,396,035 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第79期中間連結会計期間の期首から適用しており、第78期中間連結会計期間及び第78期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の堅調な推移や日米間の関税の合意を背景に先行き不透明感が一定程度緩和され、輸出や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調を示しました。
一方で、不安定な国際情勢が続くなか、エネルギーや食品などの原材料価格の高止まりに加え、為替市場における円安の進行が輸入物価の上昇を招き、企業のコスト負担を増加させる要因となりました。この結果、個人消費の回復は鈍化し、景気の持続的な改善には依然として不確実性が残る状況です。
このような状況のもと、当社グループは安定供給を第一に、お客様のニーズに応える製品提案を通じて売上拡大を図り、事業活動を推進してまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、本年3月にはイライラフリー「直進くん®」発売20周年、液体高速充填用フィルム「マルトップ®ML」発売35周年を迎え、既存製品の提案活動も強化しました。さらに、狭幅の袋にも対応できるストレスフリー「掴めるくん®γ（ガンマ）」、そして規格袋のサイズよりさらに大きなサイズの乾燥剤フリー「吸湿くん®」の2種類を開発し、様々なお客様のニーズに対応できるよう製品価値の向上に努めております。
一方、原材料価格の高止まりに対する活動として価格改定にも継続的に取り組み、一定の成果が表れ始めております。
生産面では、原材料価格の上昇分に対応するため、コスト管理や生産プロセスの最適化を進めるとともに、協力会社と連携し、安定供給体制の強化に努めました。
この結果、売上高92億２千３百万円（前年同期比5.8％増）、損益面では、営業利益１億９千１百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益２億７千万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、２億２千８百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて４億２千８百万円増加し、188億３千８百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて３億２千３百万円増加し、93億１千８百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて１億５百万円増加し、95億１千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、４億２千１百万円減少し、29億７千４百万円（前年同期は39億２千９百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億６千９百万円の増加（前年同期は12億３千１百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、２億８千７百万円の減少（前年同期は３億５千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、４億５千万円の減少（前年同期は４億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である丸東印刷株式会社の吸収合併
当社は2025年４月14日開催の取締役会において、2025年９月１日を合併効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
（1）合併の方法
丸東産業株式会社を存続会社とする吸収合併。
（2）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
（3）合併の期日
2025年９月１日
（4）吸収合併の目的
丸東印刷株式会社は、当社の製造工程の一部を担っております。このたび、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、丸東産業株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 1,807百万円
事業内容 包装資材の製造販売
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 631 | 39.8 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５－１ | 300 | 18.9 |
| 日本ポリエチレン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 82 | 5.2 |
| 丸東産業従業員持株会 | 福岡県小郡市干潟892－１ | 43 | 2.8 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 33 | 2.1 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 27 | 1.7 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 25 | 1.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 24 | 1.5 |
| 原口雅行 | 福岡市南区 | 21 | 1.3 |
| 民本昌弘 | 京都市右京区 | 20 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,210 | 76.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,584,700 | 15,847 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,550 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,847 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,396,035 | 2,974,255 | |||||||||
| 受取手形 | 534,852 | ※1 441,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,157,695 | ※1 1,387,066 | |||||||||
| 売掛金 | 3,306,565 | 3,837,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 944,967 | 1,080,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 444,012 | 625,513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393,794 | 415,874 | |||||||||
| その他 | 142,209 | 131,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,525 | △49,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,268,607 | 10,844,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,772,753 | 3,628,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,286,490 | 1,364,192 | |||||||||
| 土地 | 1,253,142 | 1,252,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139,642 | 58,880 | |||||||||
| その他（純額） | 278,027 | 245,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,730,057 | 6,549,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,126 | 219,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,039,861 | 1,097,541 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 85,811 | 84,688 | |||||||||
| その他 | 30,262 | 44,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,052 | △2,052 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,883 | 1,224,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,141,068 | 7,993,867 | |||||||||
| 資産合計 | 18,409,675 | 18,838,347 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,661,658 | ※1 1,561,991 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,560,258 | ※1 3,499,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 698,000 | 688,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 573,652 | 485,804 | |||||||||
| 未払金 | 27,261 | 52,214 | |||||||||
| リース債務 | 74,799 | 70,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,921 | 118,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,550 | 61,812 | |||||||||
| その他 | 757,852 | 630,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,507,953 | 7,169,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,954,354 | 1,699,616 | |||||||||
| リース債務 | 97,370 | 69,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,120 | 14,735 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,219 | 362,781 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,487,264 | 2,149,460 | |||||||||
| 負債合計 | 8,995,217 | 9,318,805 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,072,938 | 6,238,009 | |||||||||
| 自己株式 | △3,848 | △3,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,662,850 | 8,827,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367,976 | 405,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249,365 | 162,558 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,752 | 88,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 714,094 | 656,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,512 | 34,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,414,458 | 9,519,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,409,675 | 18,838,347 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,720,746 | 9,223,893 | |||||||||
| 売上原価 | 7,414,704 | 7,828,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,306,041 | 1,395,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,204,070 | ※1 1,203,564 | |||||||||
| 営業利益 | 101,971 | 191,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 71,189 | 80,896 | |||||||||
| 為替差益 | 7,168 | 15,718 | |||||||||
| その他 | 13,960 | 5,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,319 | 101,679 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,830 | 21,976 | |||||||||
| 手形売却損 | 155 | ― | |||||||||
| その他 | 2,456 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,442 | 23,091 | |||||||||
| 経常利益 | 177,848 | 270,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | ― | 40,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,174 | 520 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,174 | 41,156 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,023 | 311,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,296 | 99,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,655 | △18,640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,641 | 81,095 | |||||||||
| 中間純利益 | 158,382 | 230,428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,043 | 1,577 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 156,338 | 228,851 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 158,382 | 230,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,075 | 37,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,064 | △8,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,474 | △88,769 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,334 | △59,153 | |||||||||
| 中間包括利益 | 242,716 | 171,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 238,904 | 174,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,811 | △2,797 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,023 | 311,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 373,400 | 389,598 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,612 | 2,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,139 | 5,561 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,645 | 1,123 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,480 | △60,385 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △464 | 3,262 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71,227 | △80,958 | |||||||||
| 支払利息 | 13,830 | 21,976 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44,174 | △520 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △571,491 | △702,633 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63,209 | △364,874 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,106,036 | 859,811 | |||||||||
| 国庫補助金 | ― | △40,636 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 56,967 | 3,899 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 215,368 | 45,620 | |||||||||
| その他 | △34,652 | △7,954 | |||||||||
| 小計 | 1,208,768 | 386,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71,227 | 80,958 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,578 | △76,796 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,823 | △21,179 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,593 | 369,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △271,829 | △306,826 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 40,636 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △138,270 | △7,173 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,365 | △5,433 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 59,536 | 838 | |||||||||
| その他 | △1,394 | △9,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357,323 | △287,072 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | － | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △326,826 | △342,586 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,327 | △63,618 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1,724 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,779 | △32,767 | |||||||||
| その他 | △0 | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,933 | △450,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80,355 | △53,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 535,693 | △421,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,394,018 | 3,396,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,929,711 | ※1 2,974,255 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,742千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 135,977千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 25,514千円 |
| 電子記録債務 | ―千円 | 814,925千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 運搬費 | 165,919 | 千円 | 183,166 | 千円 |
| 従業員給与 | 383,859 | 千円 | 354,964 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,929 | 千円 | 24,027 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,424 | 千円 | 4,922 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,929,711千円 | 2,974,255千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,929,711千円 | 2,974,255千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 63,488 | 40 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 63,488 | 40 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |||
| 複合フィルム（製商品） | 5,975,037 | 千円 | 6,733,799 | 千円 |
| 単体フィルム（製商品） | 551,291 | 千円 | 511,326 | 千円 |
| 容器（商品） | 760,716 | 千円 | 735,495 | 千円 |
| その他（商品） | 1,433,700 | 千円 | 1,243,271 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,720,746 | 千円 | 9,223,893 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 8,720,746 | 千円 | 9,223,893 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 98円50銭 | 144円18 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 156,338 | 228,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 156,338 | 228,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,217 | 1,587,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。