339A プログレス・テクノロジーズ　グループ株式会社 半期報告書－第6期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。なお、希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、第５期中間連結会計期間及び第５期時点では当社株式は非上場であり、ストックオプションの権利確定が上場条件となっており、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つの事項を掲げております。

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

これらの取組みを通して、当社グループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

当中間連結会計期間においては、グループ内異動によるソリューション人員の拡充及び既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことに加えて、高性能なドライビングシミュレータを活用したデジタルツイン事業の取引拡大により、売上収益は前年同期に対して増収となりました。

利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上、外形標準課税の適用に伴う租税公課の見積計上等の他、前連結会計年度において原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金を得られたことに伴う一時的なその他の収益の計上により、前中間連結会計期間に対して増益となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上収益2,973百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益826百万円（前年同期比26.2%増）、税引前中間利益793百万円（前年同期比26.1%増）、中間利益533百万円（前年同期比17.3%増）となりました。

なお、当社グループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）の情報を開示しております。詳細は、「第４経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,031百万円増加し、10,861百万円（前連結会計年度末比23.0%増）となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,996百万円、有形固定資産の増加93百万円、営業債権及びその他の債権の減少91百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて234百万円増加し、5,406百万円（前連結会計年度末比4.5%増）となりました。

この主な要因は、未払法人所得税の増加109百万円、その他の金融負債（非流動）の増加81百万円、その他の金融負債（流動）の増加73百万円、契約負債の増加57百万円、約定弁済による借入金（非流動）の減少153百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,796百万円増加し、5,454百万円（前連結会計年度末比49.1%増）となりました。

この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行等による資本金の増加634百万円並びに資本剰余金の増加627百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加533百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し、2,902百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,128百万円（前年同期は846百万円の収入）となりました。

これは、税引前中間利益793百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少132百万円、減価償却費及び償却費94百万円の計上等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額156百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同期は283百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出57百万円、ソリューション事業の拡大を目的としたオフィス新設に係る敷金及び保証金の差入による支出30百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、959百万円（前年同期は275百万円の支出）となりました。

これは、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入1,259百万円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出163百万円、リース負債の返済による支出136百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　１株につき1,950円

引受価額　　１株につき1,794円

資本組入額　１株につき897円

払込金総額　1,268百万円

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は346,000株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://progresstech-group.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年８月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一のセグメントであります。また、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。

２．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年10月14日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成に当たって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。本要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運

用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りでありま

す。

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

（単位：百万円）

６．有形固定資産及びコミットメント

　当中間連結会計期間において、重要な変動はありません。なお、前中間連結会計期間において、Ｓ＆ＶＬ技術研究所の建物及び附属設備並びに機械装置等の設備投資に係る有形固定資産(使用権資産を含む)の取得による帳簿価額の増加額は、1,013百万円であります。

有形固定資産の取得（使用権資産の取得に係るリース契約を含む）に関するコミットメントについて、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、－百万円、54百万円であります。

７．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．当中間連結会計期間において、発行済株式数が、2025年3月27日を払込期日とする一般募集による増資により707,200株、ストック・オプションの行使により170株増加しております。なお、これらに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ634百万円増加しております。

８．配当金

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「５．セグメント情報 (3)製品及びサービスに関する情報」に記載の通りであります。

10. その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に関して、前連結会計年度に計上した和解金500百万円に対し、一部の外部関係者との交渉の結果、合意に基づく補償金を受領したことにより一時的な収益を計上しております。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益を算定しております。ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、前中間連結会計期間については希薄化後１株当たり中間利益は記載しておりません。

２．当社は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12．金融商品の公正価値

（1)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（2)公正価値の算定方法

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（IFRS第16号「リース」に関するものは除く）は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

① その他の金融資産

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

② 借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に分類しております。

（3)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下の通りであります。

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

13．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　　２．経営指導について、2024年4月23日をもって契約解除をしております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

シンシア監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。