| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンドエスティHD(旧会社名 株式会社アダストリア) |
| 【英訳名】 | and ST HD Co., Ltd.(旧英訳名 Adastria Co., Ltd.)(注) 2025年９月１日をもって当社商号を「株式会社アダストリア(英訳名 Adastria Co., Ltd.)」から「株式会社アンドエスティHD(英訳名 and ST HD Co., Ltd.)」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | (０２９)２３１－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 暁 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)５４６６－２０１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 暁 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 144,203 | 149,345 | 293,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,297 | 7,790 | 15,964 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 6,939 | 5,987 | 9,614 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,112 | 6,002 | 9,799 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,151 | 80,448 | 77,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,463 | 139,409 | 133,108 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 151.69 | 129.73 | 208.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 57.4 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,653 | 10,019 | 21,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,499 | △8,889 | △16,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,527 | 387 | △7,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,584 | 22,368 | 21,081 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第75期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第75期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アパレル・雑貨関連事業）
カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
| 2025年２月期中間連結会計期間 | 2026年２月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| （2024年３月１日から | （2025年３月１日から | ||||
| 2024年８月31日まで） | 2025年８月31日まで） | ||||
| 売上高 | （百万円） | 144,203 | 149,345 | 5,141 | 3.6％ |
| 営業利益 | （百万円） | 9,895 | 7,973 | △1,922 | △19.4％ |
| 経常利益 | （百万円） | 10,297 | 7,790 | △2,507 | △24.3％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 6,939 | 5,987 | △951 | △13.7％ |
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、円安や労働力不足を背景とした食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や、国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。
| プラットフォーム | 自社EC「and ST」をモール＆メディアとして外部企業による出店を加速し、ID（顧客基盤）とLTV（顧客生涯価値）の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指すとともに、外部企業へのブランド提供などのプロデュース事業や、システムを外販するソリューション事業の収益拡大を図ります。 |
|---|---|
| グローバル | 東南アジアへ投資を加速させ、出店と日本で培ったECプラットフォームによるOMO戦略を展開し、地域の高い経済成長を取り込みます。グレーターチャイナでは、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。 |
| ブランドリテール | マルチカンパニー化を進め、グループ各社がそれぞれのミッションに応じて事業を運営することで、ブランドポートフォリオ経営をさらに進化させ、お客様に豊かな選択肢を提供します。 |
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,493億45百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が79億73百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益が77億90百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が59億87百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は４月の低気温などの影響で夏物衣料の動き出しが遅かったものの、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比2.9％の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの２ブランドが、昨年７月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。
プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開、自社EC「and ST」への他社ブランドの出店拡大などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,070万人に伸長し、アクティブ会員数は760万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化（モール型ビジネス）における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比4.0％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ2.6％、18.0％の増収となりました。撤退を決定した米国では、卸売事業の不振が継続し12.0％の減収となりました。なお、米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCは、2025年７月25日に出資持分の譲渡が完了いたしました。タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では3.9％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、既存店の堅調と決算期変更の影響や海外を含む新店の純増により、14.6％の増収となりました。
収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努め、高収益な新規事業も拡大しました。一方で、春夏物衣料の正価販売が想定を下回ったことから、在庫消化を優先した結果、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から悪化しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下し、連結での売上総利益率は55.2％となり、前年同期比0.5ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.8％と前年同期比1.0ポイント悪化しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.6ポイント減の5.3％となり、営業利益は前年同期比19.4％の減益となりました。
また、為替差損２億34百万円を営業外費用に、店舗の減損損失１億42百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,414億25百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は77億76百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
店舗展開につきましては、56店舗の出店（内、海外17店舗）、19店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,594店舗（内、海外152店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は79億58百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期はセグメント損失３億28百万円）となりました。
店舗展開につきましては、２店舗の出店、３店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、75店舗となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、63億１百万円増加して1,394億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億92百万円、受取手形及び売掛金が27億42百万円、店舗内装設備（純額）が12億83百万円、無形固定資産のその他が10億93百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、30億52百万円増加して589億60百万円となりました。これは主に、未払金が14億29百万円、固定負債のその他が11億32百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億32百万円、短期借入金が45億円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円増加して804億48百万円となりました。これは主に、自己株式が４億70百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が34億14百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、12億87百万円増加して223億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100億19百万円（前年同期は116億53百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が26億97百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が76億48百万円、減価償却費が59億97百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億89百万円（前年同期は114億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が60億79百万円、無形固定資産の取得による支出が29億56百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（前年同期は35億27百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が25億72百万円、自己株式の取得による支出が６億35百万円、リース債務の返済による支出が８億93百万円それぞれあった一方で、短期借入金の増加が45億円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 48,800,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フクゾウ | 東京都世田谷区代沢２丁目36番12号 | 17,132 | 36.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,687 | 7.88 |
| 豊島株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 | 2,000 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,552 | 3.32 |
| 福田 三千男 | 東京都世田谷区 | 922 | 1.97 |
| アダストリア従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 | 645 | 1.38 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 544 | 1.16 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 470 | 1.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 464 | 0.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９５４口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 444 | 0.95 |
| 計 | － | 27,864 | 59.55 |
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式660千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,627千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,549千株
３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 777,500 | 1.59 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,094,600 | 4.29 |
| 計 | － | 2,872,100 | 5.89 |
（注）日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,011,000 | 普通株式 | 2,011,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,011,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,532,500 | 普通株式 | 46,532,500 | 465,325 | ― |
| 普通株式 | 46,532,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 256,500 | 普通株式 | 256,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 256,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 465,325 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式660,600株(議決権の数6,606個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 2,011,000 | ― | 2,011,000 | 4.12 |
| 計 | ― | 2,011,000 | ― | 2,011,000 | 4.12 |
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。
２．当社は、2025年９月１日付で、上表に記載の「株式会社アダストリア」から「株式会社アンドエスティHD」に商号変更しております。
３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役 | 北村 嘉輝 | 2025年８月31日 |
(注) 北村 嘉輝氏は、2025年９月１日付で、持株会社体制移行に伴い、当社の連結子会社である株式会社アダストリア代表取締役社長に就任しております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,143 | 22,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,527 | 17,269 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 29,082 | ※１ 28,699 | |||||||||
| その他 | 2,471 | 2,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,173 | 71,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備（純額） | 7,879 | 9,163 | |||||||||
| その他（純額） | 18,984 | 18,370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,864 | 27,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,673 | 2,765 | |||||||||
| その他 | 12,009 | 13,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,683 | 15,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 691 | 716 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,330 | 14,343 | |||||||||
| その他 | 9,715 | 10,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,387 | 24,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,935 | 68,208 | |||||||||
| 資産合計 | 133,108 | 139,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,402 | 15,335 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,909 | 7,910 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 44 | |||||||||
| 未払金 | 13,983 | 12,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,136 | 2,509 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,498 | 2,696 | |||||||||
| ポイント引当金 | 85 | 96 | |||||||||
| その他の引当金 | 364 | 259 | |||||||||
| その他 | 4,698 | 4,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,079 | 50,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 182 | |||||||||
| 引当金 | 467 | 669 | |||||||||
| その他 | 8,361 | 7,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,828 | 8,080 | |||||||||
| 負債合計 | 55,908 | 58,960 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,262 | 6,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,980 | 75,395 | |||||||||
| 自己株式 | △5,627 | △6,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,275 | 78,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 56 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | 113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,874 | 1,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,827 | 1,856 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 97 | 372 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,200 | 80,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,108 | 139,409 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,203 | 149,345 | |||||||||
| 売上原価 | 63,882 | 66,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,320 | 82,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 70,424 | ※ 74,399 | |||||||||
| 営業利益 | 9,895 | 7,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 303 | － | |||||||||
| その他 | 251 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 554 | 270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 147 | |||||||||
| 為替差損 | － | 234 | |||||||||
| その他 | 33 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 10,297 | 7,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 44 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,253 | 7,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,158 | 2,107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 287 | △431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,446 | 1,675 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,806 | 5,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △132 | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,939 | 5,987 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,806 | 5,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 22 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △660 | 194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 970 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 306 | 30 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,112 | 6,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,244 | 6,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △131 | △20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,253 | 7,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,398 | 5,997 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | 142 | |||||||||
| のれん償却額 | 153 | 216 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 147 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △51 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 322 | 197 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △148 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 102 | △2,432 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 848 | 463 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △722 | 1,010 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △407 | △494 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △666 | 21 | |||||||||
| その他 | △259 | △79 | |||||||||
| 小計 | 14,954 | 12,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △119 | △147 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,202 | △2,697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,653 | 10,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,303 | △6,079 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,274 | △2,956 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △510 | △610 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 289 | 697 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,493 | △334 | |||||||||
| その他 | △205 | 384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,499 | △8,889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 200 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 220 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △223 | △11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,280 | △2,572 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △699 | △635 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △845 | △893 | |||||||||
| その他 | 101 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,527 | 387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 616 | △230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,756 | 1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,341 | 21,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,584 | ※ 22,368 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、株式会社アダストリア・ロジスティクスは、2025年10月１日付で、株式会社アンドエスティ・ロジスティクスへ商号変更しております。
１．譲渡の理由
物流拠点の集約により、設備投資の効率化及び経営資源の有効活用を図るため、連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 資産の内容 | 現 況 |
|---|---|---|
| 福岡物流センター（福岡県福岡市） | 土地面積 12,000㎡建物面積 6,572.91㎡ | 倉庫 |
※譲渡価額については、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算で34億円程度となる見込みです。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、国内事業法人であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2025年６月18日
(2) 契約締結日 2025年６月30日
(3) 物件引渡期日 当期中
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品 | 28,796 | 百万円 | 28,435 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 286 | 百万円 | 263 | 百万円 |
２．偶発債務
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 19,694 | 百万円 | 20,300 | 百万円 |
| 地代家賃 | 19,454 | 百万円 | 20,867 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,717 | 百万円 | 2,653 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,631 | 百万円 | 22,435 | 百万円 |
| 別段預金 | △10 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 信託別段預金 (注) | △36 | 百万円 | △54 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,584 | 百万円 | 22,368 | 百万円 |
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月４日取締役会 | 普通株式 | 2,282 | 50 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日取締役会 | 普通株式 | 1,637 | 35 | 2024年８月31日 | 2024年10月22日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月４日取締役会 | 普通株式 | 2,573 | 55 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日取締役会 | 普通株式 | 2,105 | 45 | 2025年８月31日 | 2025年10月22日 | 利益剰余金 |
（注）2025年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アパレル・雑貨関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 137,293 | 6,909 | 144,203 | － | 144,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 33 | 33 | △33 | － |
| 計 | 137,294 | 6,942 | 144,236 | △33 | 144,203 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,625 | △328 | 10,297 | － | 10,297 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
アパレル・雑貨関連事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得したことに伴い、のれんを2,381百万円計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| アパレル・雑貨関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 141,425 | 7,919 | 149,345 | － | 149,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 38 | 39 | △39 | － |
| 計 | 141,425 | 7,958 | 149,384 | △39 | 149,345 |
| セグメント利益 | 7,776 | 13 | 7,790 | － | 7,790 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 地域 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | ||||
| 当社 | 112,996 | 78.4 | 114,123 | 76.4 | |||
| 株式会社BUZZWIT | 5,482 | 3.8 | 5,545 | 3.7 | |||
| 株式会社エレメントルール | 6,104 | 4.2 | 6,793 | 4.5 | |||
| その他連結子会社 | 757 | 0.5 | 2,537 | 1.8 | |||
| 国内グループ会社 合計 | 125,340 | 86.9 | 129,000 | 86.4 | |||
| 海外グループ会社 合計 | 11,953 | 8.3 | 12,425 | 8.3 | |||
| アパレル・雑貨関連事業 合計 | 137,293 | 95.2 | 141,425 | 94.7 | |||
| その他（飲食事業） 合計 | 6,909 | 4.8 | 7,919 | 5.3 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 144,203 | 100.0 | 149,345 | 100.0 | |||
（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 151円69銭 | 129円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,939 | 5,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,939 | 5,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,743 | 46,155 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間381千株、当中間連結会計期間633千株であります。
(重要な後発事象)
（特定子会社（孫会社）の異動（出資持分譲渡））
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAdastria USA,Inc.の子会社で、当社の特定子会社（孫会社）であるVelvet,LLC（米国カリフォルニア州／以下「Velvet社」）の出資持分の全部を、PIVOT GROWS LLC（米国デラウェア州／以下「PIVOT社」）に譲渡することを決議いたしました。持分譲渡に伴う影響については、決算日が異なるためAdastria USA,Inc.において2025年12月期第３四半期に計上することから、当社の連結財務諸表においても2026年２月期第３四半期に計上する見込みであります。
１．出資持分譲渡の理由
当社は、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決議し、Velvet社の出資持分について譲渡先の選定を行ってまいりました。
このたび、Adastria USA,Inc.が保有するVelvet社の出資持分の全てを、グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理を行う、PIVOT社に譲渡することを決定いたしました。
２．異動する特定子会社（孫会社）の概要
(1) 名称
Velvet,LLC
(2) 所在地
米国カリフォルニア州
(3) 事業内容
アパレル事業
(4) 資本金
17百万米ドル（1,946百万円）
(5) 出資比率
100.0％
３．出資持分譲渡の相手先の概要
(1) 名称
PIVOT GROWS LLC
(2) 所在地
米国デラウェア州
(3) 事業内容
グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理
４．譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の持分の状況
(1) 異動前の出資持分
Adastria USA,Inc. 100.0％
(2) 譲渡持分
100.0％（Adastria USA,Inc.の出資持分の全部）
(3) 異動後の出資持分
0.0％
５．日程
(1) 取締役会決議日
2025年７月24日
(2) 契約締結日
2025年７月24日
(3) 持分譲渡実行日
2025年７月25日
（会社分割による持株会社体制への移行）
2025年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施するとともに、グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社アダストリア（当社）
（2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。）
承継会社
名称：株式会社アダストリア（新アダストリア社）
対象事業の内容
当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業
(2) 企業結合日
2025年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割
(4) 結合後企業の名称
当社は、2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月9日
株式会社アンドエスティHD取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 田 耕 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンドエスティHD（旧会社名 株式会社アダストリア）の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンドエスティHD（旧会社名 株式会社アダストリア）及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。