3391 株式会社ツルハホールディングス 半期報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社及び連結子会社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。

３．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2025年５月14日付でイオン株式会社による当社株式の追加取得が行われ、新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。

　当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における経済情勢は、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、米国による関税引き上げの影響もあり企業収益の改善は足踏み状態となっております。一方で、日銀が掲げる物価安定目標である２％を上回る物価上昇が継続しており、実質個人消費は依然としてコロナ禍前の水準に回復しておらず、個人貯蓄率が高止まりするなか、消費マインドは低調に推移しております。

　ドラッグストア業界においては、店舗数増加に伴う商圏人口の減少など厳しい状況が続いております。しかし一方で、ドラッグストアに限らず、スーパーマーケットや調剤薬局チェーンも含めたＭ＆Ａによる収益力強化の動きも進展しております。

　このような状況のもと、当社グループでは前期までの戦略を引き継ぐかたちで出店精度の改善、調剤及びＰＢ売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化等、管理体制の見直しに取り組んでまいりました。

　また、第４四半期のウエルシアホールディングス株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向け、分科会ごとの協議、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります。商品戦略、ＰＢ戦略、販促の強化を目的として組織を見直すとともに、本社機能の一部を札幌から東京へ移転・集約いたします。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、前連結会計年度末より53店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は直営店で2,676店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

　上記のほか、海外店舗25店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,578億31百万円、営業利益284億44百万円、経常利益288億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益203億65百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて511億90百万円増加し、6,345億52百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて429億89百万円増加し、3,458億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加289億95百万円、売掛金の増加150億38百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて82億円増加し、2,887億51百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加93億21百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて347億22百万円増加し、3,117億７百万円となりました。これは主に、買掛金の増加248億22百万円によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億67百万円増加し、3,228億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により203億65百万円増加した一方、配当金の支払により54億50百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント減少し、46.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同中間連結会計期間との比較は行っておりません。

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,216億１百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、471億円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益337億72百万円となったことと、仕入債務の増加248億22百万円、減価償却費81億77百万円、のれん償却額14億11百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加９億52百万円等のプラス要因に対し、売上債権の増加150億38百万円、法人税等の支払額58億２百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、63億42百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出103億45百万円、投資有価証券の売却による収入67億82百万円、差入保証金の支出27億74百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、117億63百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払額54億50百万円、短期借入金の返済による支出50億円、長期借入金の返済による支出46億円、リース債務の返済による支出19億70百万円があったこと等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携に係る最終契約書の締結）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）との間で、資本業務提携に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。

１．資本業務提携の目的

　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、2024年２月28日付で日本のみならずＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合（以下「本経営統合」）を含むイオン、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携（以下「本資本業務提携」）の協議を開始することに合意しました。そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年４月11日付で本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。

２．本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容

(1）資本提携の内容

　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。

　これらの各取引により、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社となります。また、イオンは、自らが保有する当社株式に係る議決権の数の割合（以下「議決権割合」といいます。）が50.9％となるよう、当社株式を取得することで、当社を連結子会社とする（以下「本連結子会社化」といいます。）とともに、当社は、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。

①2025年５月14日付でイオンによる当社株式の追加取得が行われております。イオンの当社に対する議決権保有割合が27.13％となったことにより、新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。

②2025年４月11日付で当社及びウエルシアＨＤが締結した、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、本株式交換を実施します。なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として、当社株式１株を５株とする株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施しております。

③本株式交換の効力発生により、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、イオンは、本株式交換の効力発生日以後速やかに、当社株式への公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％となるよう、当社株式を取得します。なお、本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。

④本公開買付けの決済後において、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、当社及びイオンは、その対応について別途協議し、合意により決定します。

(2）業務提携の内容

　本資本業務提携最終契約において、当社、イオン及びウエルシアＨＤが合意している業務提携（以下「本業務提携」といいます。）の内容は以下のとおりです。

（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力

（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力

（ⅲ）物流効率化の相互協力

（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携

（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進

（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力

（ⅶ）経営ノウハウの交流

（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進

（ⅸ）人材及び人事情報の交流

３．本資本業務提携の相手先の概要

(1）イオン

(2）ウエルシアＨＤ

４．資本業務提携の日程

（株式交換契約の締結）

　当社及びウエルシアＨＤは、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本件株式交換の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

(2）本株式交換の目的

　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、上記の本資本業務提携最終契約を締結しました。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。

(3）本株式交換の効力発生日

2025年12月１日

(4）株式交換の方式

　本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提に、当社を株式交換完全親会社、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする方法により行います。

２．株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

(1）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金      12,017百万円（2025年８月31日現在）

事業内容    医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導及び管理

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年４月11日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は608,000,000株増加し、760,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち120,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,382百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３．2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は198,621,872株増加し、248,277,340株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　   11,460円

資本組入額   5,730円

割当先　　当社の取締役　　　　４名

当社の執行役員　　　10名

当社子会社の取締役　４名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．2025年４月11日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は198,621,872株増加し、248,277,340株となっております。

４．2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年５月16日　至　2024年11月15日）

　半期報告書の提出が2025年４月４日になったことに伴い、中間連結財務諸表の作成期間が延長された結果、当連結会計年度末と同様の時期に、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を実施しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月16日　至　2024年11月15日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．当社は、2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）と、比較対象となる前中間連結会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年８月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 49,655,468株

株式分割により増加する株式数　　198,621,872株

株式分割後の発行済株式総数　　　248,277,340株

株式分割後の発行可能株式総数　　760,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　2025年８月15日

基準日　　　　　2025年８月31日

効力発生日　　　2025年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年９月１日（月）をもって当社定款の一部を変更いたしました。

②　変更の内容

　変更の内容は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所）

③　変更の日程

　効力発生日　2025年９月１日（月）

２【その他】

(1）期末配当

　2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たり配当金」については、基準日が2025年８月31日であるため、2025年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。