| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,033,860 | 14,908,686 | 28,297,699 |
| 経常利益 | （千円） | 559,890 | 313,987 | 573,535 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 340,205 | 182,452 | 345,589 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 340,205 | 182,452 | 345,589 |
| 純資産額 | （千円） | 6,294,619 | 6,315,903 | 6,300,003 |
| 総資産額 | （千円） | 11,663,184 | 12,084,841 | 10,859,259 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.55 | 14.24 | 26.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 52.3 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 869,361 | 958,490 | 589,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,139 | △449,021 | △454,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △276,924 | △317,170 | △266,501 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,308,619 | 3,988,317 | 3,796,018 |
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売事業）
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社サンモールを連結子会社にしております。
この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、業界の垣根を超えた競争の激化に加え、コメを中心とした各種食料品やエネルギー価格等幅広く物価上昇が進行するとともに、生活防衛から消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や、今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、株式会社サンモールの売上を今期より算入しておりますが、遺憾ながら前年同期比微減となりました。依然としてＪＶ商品（※）の仕入環境が厳しく、一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したことが減収の要因です。一方、収益面では、ＪＶ商品の集荷減少等により売上総利益が減少しているほか、Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、水道光熱費の高騰などが収益を圧迫し、前年同期比減益となりました。
出店状況については、３月31日（みなし取得日は５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛治町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継ぎました。これにより、ジェーソン直営店舗数は115店舗、サンモール店舗数は６店舗となりました。
当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績に貢献しております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、当会計期間に過去最高の生産本数を更新するなど増産体制が確立され、引き続き連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、ＪＶ商品の供給を前倒しで実施するなど、シナジー効果の創出を加速しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,908,686千円（前期比0.8％減）、営業利益290,137千円（同46.5％減）、経常利益313,987千円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182,452千円（同46.4％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,225,581千円増加し、12,084,841千円となりました。これは主に、現金及び預金が580,595千円、建設仮勘定を含む有形固定資産が296,780千円、売掛金が211,971千円及びのれんが160,226千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,209,682千円増加し、5,768,937千円となりました。これは主に、買掛金が651,334千円、リース債務を含む有利子負債が279,988千円、未払金が85,146千円及び未払法人税等が56,622千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,899千円増加し、6,315,903千円となりました。これは、利益剰余金が15,899千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ192,299千円増加し、3,988,317千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは958,490千円の収入（前中間連結会計期間は869,361千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額が514,451千円、税金等調整前中間純利益の計上が313,987千円、棚卸資産の減少額が115,868千円及び減価償却費の計上が112,420千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が161,296千円及び法人税等の支払額が67,585千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは449,021千円の支出（前中間連結会計期間は211,139千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が342,066千円あったものの、定期預金の預入による支出が483,136千円、有形固定資産の取得による支出が166,729千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは317,170千円の支出（前中間連結会計期間は276,924千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が150,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が248,908千円及び配当金の支払額が166,393千円あったこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株）（2025年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社太田興産 | 東京都葛飾区柴又七丁目12番32号 | 4,280,200 | 33.40 |
| 太田 万三彦 | 東京都葛飾区 | 3,262,700 | 25.46 |
| 太田 磨草子 | 東京都葛飾区 | 800,000 | 6.24 |
| 太田 圭太郎 | 東京都葛飾区 | 383,000 | 2.98 |
| 太田 晃太郎 | 東京都渋谷区 | 378,300 | 2.95 |
| 太田 実花子 | 東京都港区 | 370,800 | 2.89 |
| ジェーソン社員持株会 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 210,837 | 1.64 |
| 北辰商事株式会社 | 埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番１号 | 80,100 | 0.62 |
| 渡邊 也寸美 | 東京都杉並区 | 30,300 | 0.23 |
| 上條 資男 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 20,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 9,816,237 | 76.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,807,500 | 128,075 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,075 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,113,685 | 4,694,280 | |||||||||
| 売掛金 | 435,178 | 647,150 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,298,417 | 2,242,884 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,146 | 26,879 | |||||||||
| その他 | 216,061 | 222,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,086,489 | 7,833,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,348,999 | 3,004,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,613,596 | △2,110,268 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 735,402 | 894,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 406,427 | 468,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △288,738 | △331,502 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,689 | 137,474 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 574,910 | 678,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △484,172 | △578,996 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,737 | 99,679 | |||||||||
| 土地 | 1,123,718 | 1,175,020 | |||||||||
| リース資産 | 368,020 | 368,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,729 | △176,019 | |||||||||
| リース資産（純額） | 220,290 | 192,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,984 | 90,104 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,291,823 | 2,588,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 785 | 161,012 | |||||||||
| その他 | 157,709 | 159,305 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,494 | 320,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 969,973 | 993,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219,680 | 215,382 | |||||||||
| その他 | 132,798 | 132,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,322,452 | 1,342,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,772,769 | 4,251,055 | |||||||||
| 資産合計 | 10,859,259 | 12,084,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,040,669 | 2,692,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 172,000 | 372,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,628 | 381,686 | |||||||||
| リース債務 | 67,697 | 62,441 | |||||||||
| 未払金 | 447,282 | 532,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,898 | 156,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,762 | 35,078 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,973 | 20,414 | |||||||||
| その他 | 146,305 | 274,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,445,217 | 4,526,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 141,524 | 266,586 | |||||||||
| リース債務 | 185,885 | 156,009 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,789 | 6,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 395,208 | 388,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,129 | 182,402 | |||||||||
| 資産除去債務 | 188,583 | 224,661 | |||||||||
| その他 | 15,916 | 16,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,114,038 | 1,242,135 | |||||||||
| 負債合計 | 4,559,255 | 5,768,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,720,160 | 5,736,060 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,300,003 | 6,315,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,300,003 | 6,315,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,859,259 | 12,084,841 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,033,860 | 14,908,686 | |||||||||
| 売上原価 | 11,096,988 | 11,038,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,936,872 | 3,870,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,394,704 | ※ 3,579,932 | |||||||||
| 営業利益 | 542,167 | 290,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 895 | 3,508 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,420 | 6,945 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 4,787 | 4,684 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,958 | 8,329 | |||||||||
| その他 | 4,077 | 6,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,139 | 29,828 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,453 | 5,393 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 602 | 584 | |||||||||
| その他 | 360 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,416 | 5,978 | |||||||||
| 経常利益 | 559,890 | 313,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,729 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,729 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 557,160 | 313,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,117 | 123,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,837 | 7,746 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,954 | 131,534 | |||||||||
| 中間純利益 | 340,205 | 182,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 340,205 | 182,452 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 340,205 | 182,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 340,205 | 182,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 340,205 | 182,452 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 557,160 | 313,987 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,290 | 112,420 | |||||||||
| のれん償却額 | 57 | 4,167 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 584 | △10,584 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △15,559 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,254 | △6,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,280 | 273 | |||||||||
| 受取利息 | △895 | △3,508 | |||||||||
| 支払利息 | 3,453 | 5,393 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,729 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △139,603 | △161,296 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △138,033 | 115,868 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 534,432 | 514,451 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 73,007 | 70,236 | |||||||||
| その他 | 17,200 | 88,818 | |||||||||
| 小計 | 1,003,919 | 1,028,362 | |||||||||
| 利息の受取額 | 897 | 3,047 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,564 | △5,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,891 | △67,585 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 869,361 | 958,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △252,067 | △483,136 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240,062 | 342,066 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,985 | △166,729 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,403 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △890 | △248 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,537 | △110 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,099 | 24 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △143,246 | |||||||||
| その他 | △1,416 | 2,359 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,139 | △449,021 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △247,957 | △248,908 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,606 | △31,868 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △166,361 | △166,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △276,924 | △317,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 381,298 | 192,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,927,321 | 3,796,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,308,619 | ※ 3,988,317 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、株式会社サンモールを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 52,180 | 千円 | 53,260 | 千円 |
| 給与手当賞与 | 353,835 | 341,881 | ||
| 雑給 | 894,503 | 985,946 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36,103 | 31,833 | ||
| 退職給付費用 | 17,317 | 13,626 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,742 | 10,623 | ||
| 地代家賃 | 969,989 | 988,050 | ||
| 減価償却費 | 68,175 | 97,024 | ||
| 水道光熱費 | 234,538 | 268,048 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 5,782 | ||
| のれん償却額 | 57 | 4,167 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,614,286 | 千円 | 4,694,280 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △305,666 | △705,963 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,308,619 | 3,988,317 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンモール
事業の内容 食品スーパーの運営・仕出し弁当業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、かねてより業容拡大の一環として食品スーパー事業の買収について検討しておりましたが、この度、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開する株式会社サンモールの全株式を譲り受け、同社を完全子会社といたしました。これにより当社グループは、新たなノウハウの蓄積や両社間でのシナジー効果が見込まれ、更なる企業価値の向上を図るとともに、当該地域のローカルチェーンとして人々の生活を支えるインフラの一つとなることを目指すものです。
（３）企業結合日
2025年３月31日（みなし取得日2025年５月31日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,671千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
164,394千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
（単位：千円）
| 商品部門 | 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 売上高 | 売上高 | |
| 衣料服飾・インテリア | 316,829 | 237,309 |
| 日用品・家庭用品等 | 3,372,764 | 2,910,168 |
| 食料品 | 10,167,973 | 10,557,488 |
| 酒類 | 625,542 | 678,124 |
| その他 | 542,332 | 517,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,025,442 | 14,900,297 |
| その他の収益 | 8,417 | 8,388 |
| 外部顧客への売上高 | 15,033,860 | 14,908,686 |
（注）１．「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
２．「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円55銭 | 14円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 340,205 | 182,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 340,205 | 182,452 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,720 | 12,811,720 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勇人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村瀬 征雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。