7608 株式会社エスケイジャパン 半期報告書－第37期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済情勢は、緩やかな回復が続く一方、物価上昇や米国の政策動向の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは連結売上高7,601百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益1,007百万円（前年同期比72.1％増）、経常利益1,010百万円（前年同期比71.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益709百万円（前年同期比70.0％増）と、売上・利益ともに前年同期実績を上回る結果になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクター商品の受注が堅調に推移したことに加え、海外事業においても取引先店舗でプライズゲーム機が増台されたことにより受注が増加した結果、売上高5,950百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益890百万円（前年同期比99.4％増）と前年同期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、インバウンドの影響を受ける取引先店舗は活況であったものの、その他の取引先店舗での販売が低調であったことに加え、定番ホビー向け商品シリーズの発売アイテム数が前年同期実績を下回った結果、売上高1,650百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益116百万円（前年同期比16.0％減）と前年同期実績を下回りました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて989百万円増加し、7,761百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額446百万円、商品の増加額297百万円、流動資産「その他」の増加額115百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円増加し、1,593百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額281百万円、未払法人税等の増加額142百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて591百万円増加し、6,167百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額566百万円（親会社株主に帰属する中間純利益709百万円、剰余金の配当△142百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、3,817百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、251百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。

  これは主に、売上債権の増加額501百万円、棚卸資産の増加額299百万円、法人税等の支払額172百万円により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益1,010百万円、仕入債務の増加額285百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。

  これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出52百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、141百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。

  これは主に、配当金の支払額141百万円があったこと等を反映したものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　　至　令和６年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　　至　令和７年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年３月１日　至　令和６年８月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　令和７年３月１日　至　令和７年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

令和７年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………142,320千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和７年５月14日

（注）令和７年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

令和７年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………151,002千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和７年11月14日

（注）令和７年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和７年３月１日から令和８年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年３月１日から令和７年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和７年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。