【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェリシモ |
| 【英訳名】 | FELISSIMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 天谷 浩人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 天谷 浩人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 中間連結会計期間 | 第61期 中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2024年３月１日 至2025年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 14,254 | 14,255 | 29,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 16 | 247 | 227 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △24 | 215 | 136 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △48 | 208 | 434 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,787 | 19,372 | 19,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,404 | 28,145 | 28,889 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △3.51 | 30.31 | 19.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 68.8 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 553 | 194 | 691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △587 | △57 | △1,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △109 | △109 | △112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,589 | 6,435 | 6,407 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まったほか、物価上昇が個人消費に及ぼす影響等も、わが国の景気を下押しするリスクとなりました。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、先行きは不透明な状況にありました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し、持続的な成長基盤の確立を目指す取り組みを継続しております。2026年２月期は「成長軌道確立期」と位置づけ、更なる収益力の向上による増収増益を目指しております。
当中間連結会計期間の概況としましては、収益性の改善を重視した取り組みが成果を上げました。中核の定期便事業では、のべ顧客数が計画未達により売上高が前年同期を下回ったものの、個別のブランドでは好調な動きも見られました。手づくり支援事業「Couturier（クチュリエ）」がSNSを起点とした若年層の新規顧客獲得に成功し、売上高が前年を上回りました。また、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」等の主力ファッション事業がバリューチェーン（企画、生産、販売体制）を見直し、各工程を一体化する新手法の導入により、ヒット商品を多く生み出すとともに、原価率の低減も実現し、売上高および売上総利益を押し上げました。
新規事業領域におきましては、自治体が取り組む子育て支援事業の受託をはじめ、取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」での取扱商品数の増加と販売強化、神戸ポートタワー事業での著名なアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等が奏功し、着実に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,255百万円（前年同期比 0.0％増）、売上総利益は7,830百万円（前年同期比 1.4％増）となり、増益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売計画の見直し等により広告費を抑制したこと等から、7,628百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。この結果、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失15百万円）と、黒字転換となりました。
また、受取利息等の営業外収益も寄与し、経常利益は247百万円（前年同期は経常利益16百万円）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は215百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24百万円）と、こちらも黒字転換となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ744百万円減少し、28,145百万円となりました。これは主に有価証券が299百万円及び投資有価証券が213百万円増加したことに対し、現金及び預金が682百万円及び売掛金が583百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ845百万円減少し、8,772百万円となりました。これは主に電子記録債務が419百万円及び支払信託が385百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、19,372百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を215百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、6,435百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は194百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。これは主に減価償却費の計上433百万円及び売上債権の減少583百万円に対し、仕入債務の減少923百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は57百万円（前年同期比 90.2％減）となりました。これは主に定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入691百万円に対し、投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出249百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は109百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,427,200 |
| 計 | 33,427,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,543,500 | 9,543,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,543,500 | 9,543,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 （注） | △500,000 | 9,543,500 | － | 1,868 | － | 4,842 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社目神山事務所 | 兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－125 | 803 | 11.27 |
| 一般財団法人フェリシモ財団 | 神戸市中央区新港町７番１号 | 600 | 8.42 |
| フェリシモ共創会 | 神戸市中央区新港町７番１号 | 368 | 5.16 |
| 矢崎 和彦 | 兵庫県西宮市 | 302 | 4.24 |
| 子守 康範 | 神戸市垂水区 | 262 | 3.68 |
| 星 美佐 | 兵庫県西宮市 | 262 | 3.68 |
| 矢崎 真理 | 兵庫県西宮市 | 180 | 2.52 |
| 戸島 依里 | 兵庫県芦屋市 | 171 | 2.41 |
| フェリシモ従業員持株会 | 神戸市中央区新港町７番１号 | 133 | 1.87 |
| 高橋 秀子 | 兵庫県宝塚市 | 118 | 1.67 |
| 計 | － | 3,203 | 44.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,420,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,112,700 | 71,127 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,543,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,127 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フェリシモ | 神戸市中央区新港町７番１号 | 2,420,900 | - | 2,420,900 | 25.36 |
| 計 | － | 2,420,900 | - | 2,420,900 | 25.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,511 | 8,829 |
| 売掛金 | 2,950 | 2,367 |
| 有価証券 | － | 299 |
| 信託受益権 | 6 | － |
| 商品 | 4,515 | 4,677 |
| 貯蔵品 | 58 | 48 |
| その他 | 481 | 556 |
| 貸倒引当金 | △29 | △28 |
| 流動資産合計 | 17,494 | 16,749 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,345 | 4,310 |
| 土地 | 1,950 | 1,950 |
| その他（純額） | 389 | 308 |
| 有形固定資産合計 | 6,684 | 6,569 |
| 無形固定資産 | 1,782 | 1,700 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,136 | 2,350 |
| 長期預金 | 500 | 500 |
| その他 | 290 | 275 |
| 投資その他の資産合計 | 2,926 | 3,125 |
| 固定資産合計 | 11,394 | 11,395 |
| 資産合計 | 28,889 | 28,145 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,138 | 1,020 |
| 電子記録債務 | 3,045 | ※２ 2,625 |
| 支払信託 | 385 | － |
| 未払金 | 1,193 | 1,225 |
| 未払法人税等 | 56 | 62 |
| 賞与引当金 | 149 | 150 |
| その他の引当金 | 79 | 88 |
| その他 | 883 | 918 |
| 流動負債合計 | 6,932 | 6,091 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,389 | 2,387 |
| その他 | 296 | 293 |
| 固定負債合計 | 2,686 | 2,680 |
| 負債合計 | 9,618 | 8,772 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2025年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,868 | 1,868 |
| 資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 15,089 | 14,708 |
| 自己株式 | △2,862 | △2,372 |
| 株主資本合計 | 18,938 | 19,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 23 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 4 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 330 | 297 |
| その他の包括利益累計額合計 | 332 | 325 |
| 純資産合計 | 19,271 | 19,372 |
| 負債純資産合計 | 28,889 | 28,145 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 売上高 | 14,254 | 14,255 |
| 売上原価 | 6,528 | 6,424 |
| 売上総利益 | 7,726 | 7,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,742 | ※ 7,628 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15 | 202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 55 |
| 受取家賃 | 3 | 3 |
| 受取補償金 | 1 | 0 |
| その他 | 12 | 13 |
| 営業外収益合計 | 65 | 72 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 33 | 27 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 33 | 27 |
| 経常利益 | 16 | 247 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 31 | － |
| 関係会社株式評価損 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 36 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △19 | 247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 31 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △24 | 215 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △24 | 215 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △24 | 215 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 9 |
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △32 |
| その他の包括利益合計 | △23 | △7 |
| 中間包括利益 | △48 | 208 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △48 | 208 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △19 | 247 |
| 減価償却費 | 422 | 433 |
| 関係会社株式評価損 | 4 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 31 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | 1 | 9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △76 | △35 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △55 |
| 為替差損益（△は益） | 55 | 23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 478 | 583 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 33 | △151 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △512 | △923 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 31 | 36 |
| その他 | 18 | △40 |
| 小計 | 420 | 127 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 88 |
| 法人税等の還付額 | 65 | 5 |
| 法人税等の支払額 | △20 | △27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553 | 194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,688 | △1,908 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,622 | 2,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △256 | △53 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △196 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △500 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 500 | － |
| その他 | △12 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △587 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 配当金の支払額 | △106 | △106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109 | △109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143 | 27 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,733 | 6,407 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,589 | ※ 6,435 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －百万円 | 1,117百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告費 | 1,810百万円 | 1,755百万円 |
| 運送費 | 1,100 | 1,075 |
| 給与手当 | 1,472 | 1,449 |
| 賞与引当金繰入額 | 152 | 150 |
| 退職給付費用 | 103 | 72 |
| 減価償却費 | 420 | 433 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,947百万円 | 8,829百万円 |
| 信託受益権勘定 | 208 | － |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,567 | △2,393 |
| 現金及び現金同等物 | 7,589 | 6,435 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 15 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 15 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月29日付で自己株式を500,000株消却いたしました。
これにより、利益剰余金が489百万円、自己株式が489百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年２月28日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 2,005 | 1,974 | △30 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100 | 150 | 50 |
| 合計 | 2,105 | 2,125 | 19 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2025年８月31日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 2,504 | 2,475 | △28 |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100 | 162 | 62 |
| 合計 | 2,604 | 2,638 | 33 |
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|---|---|---|
| 服飾・服飾雑貨 | 9,931 | 9,614 |
| 生活関連品 | 3,168 | 3,242 |
| その他 | 1,155 | 1,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,254 | 14,255 |
| 外部顧客への売上高 | 14,254 | 14,255 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △3円51銭 | 30円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △24 | 215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △24 | 215 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,122 | 7,122 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月14日 |
|---|
| 株式会社フェリシモ |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 薗 仁 美 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。