9948 株式会社アークス 半期報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における外部環境は、中東情勢や米国の通商政策をめぐる不確実な情勢が続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向など、先行き不透明な状況にあります。国内経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直し基調で推移した一方で、2025年３月～８月における食料品の値上げが累計約12,000品目に達するなど物価高が長期化しております。また、実質賃金は本年８月までの８か月連続して前年を下回っていることから、家計の負担感は依然として重く、食品スーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境のもと当社グループは、節約志向に対応した価格強化の継続と商品力強化のため、当社グループのプライベートブランドと位置付けているCGC商品や、新日本スーパーマーケット同盟（※１ 以下、「三社同盟」と表記。）の取組み推進など、お客様に「納得価格」で商品を提供するため、生産性向上の施策とローコスト経営に取組んでまいりました。

節約志向と内食需要の拡大を踏まえ、CGC商品の中でも市場価格の影響を受けにくく保存性の高い冷凍野菜の販売を強化するとともに、手頃で簡便な「断然お得たまごスープ」やコーンクリーム、ポタージュなど即席スープの品揃えを拡充いたしました。また、三社同盟との協働では、加工食品や冷凍食品の共同集中仕入れに注力したほか、オリジナル商品のぽん酢シリーズやドレッシングの試食販売を強化し固定客化を図るなど、価格対応力の強化に資する取組みを推進してまいりました。

商品力強化の取組みとしては、時短・即食ニーズに対応した簡便調理商品を拡充するとともに、地元食材を活かした生鮮食品・日配品の品揃えを充実させ、取扱い店舗を広げてまいりました。そのほか、デリカ部門では唐揚の商品開発に取組み、「第16回からあげグランプリ®（※２） 北日本スーパー総菜部門」にて㈱ラルズが最高金賞、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原がそれぞれ金賞を受賞し、販売も好調に推移しております。

加えて、商品調達プロジェクトを中心に、グループ10社の販売データを統一基準で分析できる仕組みを活用し、好事例の共有や横展開に取組んでまいりました。㈱道東アークスでは㈱ラルズの商品棚割りや店舗オペレーション、カテゴリーマネジメント（※３）の好事例を導入し、一定の改善効果を確認できました。今後は「月間お買い得」商品から定番商品へと対象を広げ、㈱福原をはじめ他のグループ会社への横展開を推進する計画です。

日用雑貨強化の一環として、㈱カインズ（※４）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いについても、2024年４月から展開している㈱ラルズに加え、本年９月より㈱道北アークス、10月より㈱ユニバースでも販売開始いたしました。今後もグループ各社への横展開をさらに拡大していく予定です。

ネットスーパー事業につきましては、「アークスオンラインショップ」において、㈱ラルズでは米類や酒類、飲料などの重量商品が好調なほか、㈱ベルジョイスでは保育園・介護施設等の法人会員需要を着実に取り込むなど、当中間期の売上高は２社合計で対前年同期比37％増の結果となりました。「Amazonネットスーパー」では、東北地方初となる仙台市及びその周辺地域への展開を本年５月より㈱伊藤チェーンの運営で開始したほか、北海道内では㈱ラルズの配送エリアを従来の札幌市及び北広島市に加え、本年９月より江別市・千歳市・恵庭市にも拡大いたしました。

生産性向上の施策として、店舗運営情報共有会において本年３月より㈱ラルズ及び㈱ユニバースの労務管理の好事例をグループ各社に横展開してまいりました。勤怠管理システムと基幹システムを連動させ、マンアワー（ＭＨ）管理表を用いて週次での進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を図ることで、人時売上高の確保と人件費の適正化に継続的に取組んでおります。

店舗展開につきましては、従来から推進強化してきたスーパーアークスへの業態変更を、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の４店舗で実施いたしました。また、㈱ラルズ１店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス２店舗を改装し、業態変更を含め計９店舗の改装を行っております。一方で、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当中間期末時点の当社グループ総店舗数は374店舗となりました。なお、2026年２月期通期の店舗展開は、新規出店１店舗、店舗改装は上記の９店舗を含め24店舗を計画しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,136億93百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。既存店ベースで、第１四半期と第２四半期の３か月ごとの対比では、一人当り買上点数は0.1％増加しましたが、一点単価が1.0％減となり、客単価は0.8％減と低下いたしました。一方で客数は0.6％増となりましたが、売上高は0.2％減とわずかに低下したものの、６月を除いて各月３％以上の増収で推移しました。

当中間連結会計期間の売上総利益率は25.0％（対前年同期比0.1％増）と改善、水道光熱費や備品・修繕費の節減等により販管費比率も22.4％（同0.2％減）と改善した結果、各段階利益は、営業利益79億81百万円（同11.4％増）、経常利益87億58百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益57億13百万円（同14.3％増）と増益を確保しました。

（※１）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

（※２）「からあげグランプリ®」とは、一般社団法人日本唐揚協会が全国を４つのエリア（北日本・東日本・中日本・西日本）ごとに「日本で一番うまい唐揚げ屋さん」を決めるべく、2010年より毎年開催されている人気投票企画です。予選投票、本選を経て、最終的に最高金賞・金賞が決定されます。

（※３）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。

（※４）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当中間期末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。㈱ラルズにおいて2024年４月より当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。

(2）財政状態の状況

（資産）

  当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、138億78百万円増加し、2,965億40百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が131億55百万円、売掛金が20億88百万円、及び投資有価証券が11億41百万円増加した一方で、未収入金が14億56百万円、及びソフトウェアが10億17百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、91億３百万円増加し、1,077億28百万円となりました。この主な要因は、買掛金が72億22百万円、未払費用が17億10百万円、短期借入金が11億88百万円、賞与引当金が８億62百万円、未払法人税等が７億30百万円、未払消費税等が５億63百万円、及び契約負債が５億54百万円増加した一方で、長期借入金が46億76百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、47億74百万円増加し、1,888億12百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億54百万円、及びその他有価証券評価差額金が11億94百万円増加したことなどによるものです。

  この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント低下し63.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、131億55百万円増加し、931億90百万円（対前年同期末比107億74百万円の増加）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、228億78百万円（対前年同期比28.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益87億87百万円、減価償却費51億23百万円、賞与引当金の増加額８億62百万円、売上債権の増加額20億88百万円、仕入債務の増加額72億22百万円、及び法人税等の支払額22億94百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、棚卸資産が減少したこと及び未払消費税等が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、34億70百万円（対前年同期比44.4％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出37億67百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、62億52百万円（対前年同期比58.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億87百万円、及び配当金の支払額21億63百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、前期において長期借入れによる収入があったこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

 ２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

 ３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。

 ４. 上記の他、当社所有の自己株式3,667千株（6.36％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.30％）

（３）株式の取得価額の総額

2,500百万円（上限）

（４）取得期間

2025年10月15日から2026年１月15日まで

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,997百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2025年11月６日

 （注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。