| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間会計期間 | 第27期中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,501,806 | 4,394,860 | 7,822,875 |
| 経常利益 | (千円) | 200,600 | 198,355 | 465,768 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 151,867 | 128,819 | 328,348 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 58,763 | 66,892 | 58,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,664,050 | 3,680,950 | 3,664,050 |
| 純資産額 | (千円) | 2,886,362 | 3,171,374 | 3,062,843 |
| 総資産額 | (千円) | 5,155,137 | 5,524,705 | 5,227,523 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.74 | 35.25 | 90.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 57.4 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 124,027 | 16,672 | 107,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △540,538 | △25,762 | △758,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 416,871 | 135,154 | 318,870 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,256,649 | 1,058,423 | 932,359 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進する過程で、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、良品買館、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価・賃金・金利の上昇傾向のなかで内需を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、「トランプ関税」による貿易摩擦の影響、戦争に伴う地政学的リスク、中国経済の減速、さらには国内政局の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、人件費や金利の上昇といった厳しい経営環境が続くものの、生活防衛意識の高まりや循環経済への関心拡大を背景に、市場規模は拡大基調にあります。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
出店戦略では、不採算店舗である良品買館長吉長原店を閉店し、収益性の改善を図りました。一方で、新規出店については当初計画に沿って着実に展開し、工具買取王国業態では静岡県に新規進出を果たしました。直営７店舗の出店計画のうち、すでに５店舗をオープン済みです。マイシュウサガール業態についても、計画した２店舗をすべてオープンし、店舗網の拡充を順調に進めております。
商品政策については、多様な調達ルートの強化や全体的な調達力の向上を継続的に推進するとともに、専門店業態の開発を本格的に進めてまいりました。その一環として、総合リユースショップ「買取王国」業態の高畑店（名古屋市中川区）を全面改装し、2025年６月13日にホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。国内外から多くのお客様にご来店いただき、ホビー商材の旗艦店としての地位を確立しつつあります。
また、新業態として古着専門店「KOV（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月２日に第１号店を、同年10月３日には名古屋市中区大須地区に２号店をオープンいたしました。希少価値の高いヴィンテージアイテムを揃える店舗として注目を集めております。さらに、2025年10月12日には「KOV VINTAGE MARKET」を主催し、東海エリア屈指のヴィンテージイベントとして多くのお客様にタイムレスな価値を提供いたしました。
これらの取り組みにより、当中間期の売上高は主要商材であるファッション・ホビー・工具の販売が順調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
利益ベースについては、新POSレジ導入や新規出店に伴う人件費増加などによりコスト負担が増加し、営業利益・経常利益ともに前年同期を下回りました。ただし、これらは当初計画に織り込み済みであり、中間期の着地はおおむね想定通りの水準となっております。また、売上増加に伴い一部で計画を上回る費用が発生しましたが、増収効果によって十分に吸収されております。
特別損益では、良品買館長吉長原店の撤退に伴い減損損失などの特別損失を計上しました。一方、前年同期には営業権譲渡益による特別利益を計上していた反動もあり、中間純利益は前年同期を下回る結果となりました。
下期においても、計画に沿った収益改善と投資効果の実現により、通期での利益水準は予想通りの着地を見込んでおります。
以上の結果から、当中間会計期間の売上高は4,394百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は177百万円（同7.9％減）、経常利益は198百万円（同1.1％減）、中間純利益は128百万円（同15.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて264百万円増加し、3,782百万円となりました。これは、売掛金が48百万円、商品が223百万円増加した一方、現金及び預金が31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円増加し、1,742百万円となりました。これは、有形固定資産が６百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が18百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ297百万円増加し5,524百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて72百万円増加し、1,060百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、ポイント引当金が15百万円増加した一方、未払法人税等が15百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて116百万円増加し、1,292百万円となりました。これは、長期借入金が106百万円、資産除去債務が６百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ188百万円増加し2,353百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて108百万円増加し、3,171百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が８百万円、資本剰余金が８百万円、中間純利益により利益剰余金が128百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて126百万円増加し、1,058百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は16百万円（前年同期は124百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益191百万円、減価償却費68百万円、利息及び配当金の受取額12百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額223百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前年同期は540百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入153百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、差入保証金の差入による支出18百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は135百万円（前年同期は416百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,880,000 |
| 計 | 11,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,680,950 | 3,680,950 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,680,950 | 3,680,950 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日（注） | 16,900 | 3,680,950 | 8,128 | 66,892 | 8,128 | 309,480 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 962円
資本組入額 481円
割当先 当社の従業員 93名
(５) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５番地 | 1,326,000 | 36.23 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市千種区 | 217,634 | 5.94 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 180,314 | 4.92 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 111,300 | 3.04 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 87,300 | 2.38 |
| 壬生 順三 | 名古屋市昭和区 | 66,200 | 1.80 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 64,927 | 1.77 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 57,506 | 1.57 |
| 増田 千華 | 長野県伊那市 | 50,000 | 1.36 |
| 長谷川 ちひろ | 名古屋市瑞穂区 | 50,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 2,211,181 | 60.42 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 15,900 | 普通株式 | 15,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 15,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,659,500 | 普通株式 | 3,659,500 | 36,595 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,659,500 | |||||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 5,550 | 普通株式 | 5,550 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,550 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,680,950 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 36,595 | ― | ||||
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社買取王国 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 15,900 | ― | 15,900 | 0.43 |
| 計 | ― | 15,900 | ― | 15,900 | 0.43 |
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,183,860 | 1,152,145 | |||||||||
| 売掛金 | 291,170 | 339,410 | |||||||||
| 商品 | 1,895,241 | 2,118,553 | |||||||||
| その他 | 147,304 | 172,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,517,576 | 3,782,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 234,789 | 251,527 | |||||||||
| 土地 | 399,186 | 399,186 | |||||||||
| その他（純額） | 196,224 | 186,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 830,200 | 836,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,673 | 95,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 27,676 | 27,676 | |||||||||
| 差入保証金 | 394,090 | 398,938 | |||||||||
| その他 | 219,305 | 232,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 791,071 | 809,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,709,946 | 1,742,176 | |||||||||
| 資産合計 | 5,227,523 | 5,524,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,932 | 23,990 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 415,754 | 480,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,594 | 60,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,625 | 23,903 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,714 | 43,962 | |||||||||
| 契約負債 | 20,154 | 25,188 | |||||||||
| その他 | 408,010 | 402,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 988,787 | 1,060,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 927,062 | 1,033,702 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,600 | 49,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,960 | 126,368 | |||||||||
| その他 | 82,269 | 82,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,175,892 | 1,292,391 | |||||||||
| 負債合計 | 2,164,679 | 2,353,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,763 | 66,892 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,938 | 622,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,390,250 | 2,482,561 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,062,843 | 3,171,374 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,062,843 | 3,171,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,227,523 | 5,524,705 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,501,806 | 4,394,860 | |||||||||
| 売上原価 | 1,644,015 | 2,071,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,857,790 | 2,323,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,664,691 | ※ 2,145,798 | |||||||||
| 営業利益 | 193,099 | 177,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,064 | 10,693 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,858 | 9,161 | |||||||||
| 設備賃貸収入 | 16,492 | 16,683 | |||||||||
| その他 | 6,666 | 7,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,081 | 43,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,402 | 4,882 | |||||||||
| 設備賃貸原価 | 13,246 | 12,759 | |||||||||
| 為替差損 | 10,673 | 3,170 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 2,688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,580 | 23,500 | |||||||||
| 経常利益 | 200,600 | 198,355 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 営業権譲渡益 | 23,525 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,525 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 3,238 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,103 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,341 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 224,125 | 191,014 | |||||||||
| 法人税等 | 72,258 | 62,194 | |||||||||
| 中間純利益 | 151,867 | 128,819 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 224,125 | 191,014 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,650 | 68,724 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,103 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | - | 3,238 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,104 | 4,277 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,900 | 3,200 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,647 | 15,248 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,773 | 6,243 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,064 | △10,694 | |||||||||
| 営業権譲渡損益（△は益） | △23,525 | - | |||||||||
| 支払利息 | 2,402 | 4,882 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,673 | 3,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,311 | △49,518 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105,639 | △223,463 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,681 | 8,149 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,026 | △1,144 | |||||||||
| その他 | 85,436 | 58,173 | |||||||||
| 小計 | 202,827 | 85,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,339 | 12,846 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,378 | △4,834 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 106 | 565 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,868 | △77,510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,027 | 16,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 153,670 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,649 | △70,173 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,768 | △66,358 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △5,440 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △15,676 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※2 △243,975 | - | |||||||||
| 営業権譲渡による収入 | 44,871 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,789 | △18,884 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 3,589 | 13,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,867 | △2,782 | |||||||||
| その他 | △35,273 | △28,795 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △540,538 | △25,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △296,805 | △228,298 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,322 | △36,508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 416,871 | 135,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,711 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,351 | 126,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,265,000 | 932,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,256,649 | ※1 1,058,423 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 660,305 | 855,863 |
| 地代家賃 | 273,058 | 381,715 |
| 減価償却費 | 37,092 | 68,195 |
| 退職給付費用 | 3,600 | 4,500 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,193 | 23,903 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,647 | 8,754 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,406,649 | 1,152,145 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000 | △93,721 |
| 現金及び現金同等物 | 1,256,649 | 1,058,423 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 206,776 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 112,019 | 千円 |
| 流動負債 | △10,801 | 千円 |
| 固定負債 | △32,881 | 千円 |
| 事業譲受の取得価額 | 275,113 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | - | 千円 |
| 事業譲受に係る未払金 | △31,138 | 千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 243,975 | 千円 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,322 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,508 | 10 | 2025年２月28日 | 2025年５月12日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
| 単位：千円 | ||
|---|---|---|
| 品目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| ファッション | 1,426,335 | 1,769,856 |
| 工具 | 683,371 | 940,008 |
| ホビー | 635,428 | 731,134 |
| ブランド | 360,955 | 416,491 |
| トレカ | 123,764 | 105,683 |
| その他 | 271,949 | 431,686 |
| 合 計 | 3,501,806 | 4,394,860 |
各品目の主な内容は以下のとおりです。
| 品目 | 主な内容 |
|---|---|
| ファッション | 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等 |
| 工具 | 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等 |
| ホビー | 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等 |
| ブランド | ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金 |
| トレカ | トレーディングカード等 |
| その他 | ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 |
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円74銭 | 35円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 151,867 | 128,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 151,867 | 128,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,637,827 | 3,653,652 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 36,508千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年 ５月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
株式会社買取王国
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡根 良征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2025年３月１日から2026年２月28日までの第27期事業年度の中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。