| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| 【英訳名】 | EAT&HOLDINGS Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲田 浩康 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号 （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス) |
| 【電話番号】 | 03－5769－5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 椎木 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス(東京都品川区東品川四丁目12番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,951 | 19,923 | 37,355 |
| 経常利益 | (百万円) | 664 | 504 | 987 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 827 | 236 | 888 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 736 | 209 | 888 |
| 純資産 | (百万円) | 10,883 | 11,392 | 10,951 |
| 総資産 | (百万円) | 29,086 | 32,575 | 29,151 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 72.98 | 20.83 | 78.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.97 | 20.83 | 78.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 34.1 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,418 | 725 | 3,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,247 | △2,575 | △5,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 258 | 1,210 | 1,112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,059 | 2,263 | 2,322 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
[外食事業]
Eat＆MS USA Inc.
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いております。しかしながら、個人消費は、物価高による節約志向の高まりを受けており、内需の回復も力強さに欠けております。また、米国における関税引き上げを受けて、製造業を中心に下振れリスクもあり、外部環境の変化には注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しがあるものの、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても、インバウンド需要の増加に加え価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えております。主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰があり、また、米の価格は備蓄米の放出効果によって安定に向かっているものの、新米の価格が高止まる可能性を残しております。
このような状況下、食品事業においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トン（前年比5.6％増）を計画しており、安定した供給体制が整いました。また、昨年に引き続き全国ＣＭの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進め、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の活用および調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働しており、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。
食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。
海外事業においては、台湾での新規出店および冷凍食品販売が好調に推移しており、北米での１号店出店を加え、引き続き積極的な海外への展開に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が199億23百万円（前年同期比11.0％増）の増収であった一方、原材料価格の上昇および国内新規出店ならびに北米新規出店に向けたコストを計上したことにより、営業利益は５億５百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は５億４百万円（前年同期比24.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、（前年同期比71.4％減）の２億36百万円 となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将 神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将 クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制は整った一方で、キャベツを中心とする原材料価格の上昇により、セグメント利益は前年割れとなりました。
その結果、当中間連結会計期間における食品事業の売上高は111億42百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は５億43百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定（５％～10％）を実施し、収益の改善を進めます。
② 外食事業
外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働を続けており、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における外食事業の売上高は87億81百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、加盟店10店舗（うち海外６店舗）、直営店10店舗（うち海外１店舗）の計20店舗を出店した一方、加盟店11店舗（うち海外４店舗）、直営店５店舗の計16店舗を閉店した結果、当中間連結会計期間末店舗数は、加盟店361店舗（うち海外27店舗）、直営店112店舗（うち海外９店舗）の計473店舗（うち海外36店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 50 | 299 | 349 | 49 | 298 | 347 |
| ラーメン | 15 | 10 | 25 | 14 | 9 | 23 |
| ベーカリー・カフェ | 21 | 21 | 42 | 22 | 24 | 46 |
| 一品香 | 9 | 2 | 11 | 11 | 2 | 13 |
| その他業態 | 7 | 2 | 9 | 7 | 1 | 8 |
| 海外 | 8 | 25 | 33 | 9 | 27 | 36 |
| 合計 | 110 | 359 | 469 | 112 | 361 | 473 |
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より34億23百万円増加し、325億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より20億94百万円増加し、143億34百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加21億60百万円、商品及び製品の増加２億88百万円、流動資産のその他の減少３億19百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より13億29百万円増加し、182億40百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加15億96百万円、投資その他の資産の減少３億41百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より29億81百万円増加し、211億82百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より22億37百万円増加し、155億95百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億98百万円、短期借入金の増加５億50百万円、流動負債のその他の増加６億61百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より７億43百万円増加し、55億86百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より４億41百万円増加し、113億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加１億45百万円、非支配株主持分の増加２億70百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末37.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円
減少し、22億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は７億25百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益４億62百万円の計上、減価償却費８億30百万円の計上、仕入債務の増加による収入11億97百万円の計上、補助金の受取額４億26百万円があった一方、売上債権の増加による支出21億35百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億75百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12億10百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入５億12百万円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出５億９百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,358,580 | 11,358,580 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,358,580 | 11,358,580 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 | 13,610 | 11,358,580 | 13 | 3,186 | 13 | 3,119 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,034円
資本組入額 1,017円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社文野屋 | 大阪府枚方市東香里３丁目31－９ | 2,647,300 | 23.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 932,500 | 8.21 |
| 文野 直樹 | 東京都渋谷区 | 327,119 | 2.88 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 204,000 | 1.80 |
| 森 孝裕 | 大阪市港区 | 180,000 | 1.58 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋１丁目13-１ | 180,000 | 1.58 |
| 仲田 浩康 | 大阪府豊中市 | 162,597 | 1.43 |
| 文野 弘美 | 大阪府枚方市 | 132,600 | 1.17 |
| イートアンド社員持株会 | 大阪市淀川区宮原三丁目３－34 | 111,970 | 0.99 |
| イートアンド取引先持株会 | 大阪市淀川区宮原三丁目３－34 | 111,500 | 0.98 |
| 計 | ― | 4,989,586 | 43.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,350,900 | 普通株式 | 11,350,900 | 113,509 | ― |
| 普通株式 | 11,350,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,780 | 普通株式 | 6,780 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,780 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,358,580 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,509 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イートアンドホールディングス | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号 | 985 | － | 985 | 0.00 |
| 計 | ― | 985 | － | 985 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,322 | 2,263 | |||||||||
| 売掛金 | 6,940 | 9,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,414 | 1,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 631 | 657 | |||||||||
| その他 | 930 | 611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,240 | 14,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,840 | 8,010 | |||||||||
| 土地 | 1,174 | 1,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,165 | 4,009 | |||||||||
| その他（純額） | 986 | 2,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,168 | 15,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 611 | 685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 611 | 685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 342 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 522 | 520 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 1,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,131 | 1,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,911 | 18,240 | |||||||||
| 資産合計 | 29,151 | 32,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,345 | 3,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,005 | 3,555 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 961 | 1,011 | |||||||||
| 未払金 | 4,211 | 3,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223 | 238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225 | 269 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 51 | 33 | |||||||||
| 返金負債 | 1,198 | 1,203 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,357 | 15,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,519 | 4,259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 209 | 210 | |||||||||
| その他 | 1,114 | 1,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,843 | 5,586 | |||||||||
| 負債合計 | 18,200 | 21,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173 | 3,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,102 | 3,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,613 | 4,759 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,888 | 11,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50 | 48 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 279 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,951 | 11,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,151 | 32,575 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,951 | 19,923 | |||||||||
| 売上原価 | 10,383 | 11,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,567 | 8,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,899 | ※１ 7,864 | |||||||||
| 営業利益 | 668 | 505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | 7 | |||||||||
| 解約金収入 | 6 | 12 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 38 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 664 | 504 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 出火に伴う受取保険金 | ※2 825 | ― | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | 40 | 18 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 8 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 866 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 40 | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,450 | 462 | |||||||||
| 法人税等 | 643 | 239 | |||||||||
| 中間純利益 | 806 | 223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 827 | 236 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 806 | 223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70 | △14 | |||||||||
| 中間包括利益 | 736 | 209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 751 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △15 | △24 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,450 | 462 | |||||||||
| 減価償却費 | 636 | 830 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 出火に伴う受取保険金 | △825 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 40 | 18 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 27 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | △40 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 43 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △17 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 63 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 38 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 30 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,007 | △2,135 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △597 | △310 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △225 | △61 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,094 | 1,197 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 670 | △288 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △237 | 86 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 18 | 3 | |||||||||
| その他 | △50 | 274 | |||||||||
| 小計 | 27 | 176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △37 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188 | △220 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 127 | 2 | |||||||||
| 消費税等の還付額 | ― | 373 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 426 | |||||||||
| 出火に伴う保険金収入 | 1,467 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,418 | 725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,943 | △2,436 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △225 | △103 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △35 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △83 | △19 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 39 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | △48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,247 | △2,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △53 | 512 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △476 | △509 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56 | △90 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 258 | 1,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △558 | △662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,618 | 2,322 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | ※2 602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,059 | ※1 2,263 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、重要性が増したEat＆MS USA Inc.を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,953 | 百万円 | 2,242 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 159 | 194 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 27 | ||
| 退職給付費用 | 14 | 13 | ||
※２ 出火に伴う受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
2023年12月６日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、前連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金825百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,059 | 百万円 | 2,263 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,059 | 百万円 | 2,263 | 百万円 |
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
非連結子会社であったEat＆MS USA Inc.について、重要性の観点から当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 602百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | ―百万円 |
| 資産合計 | 602百万円 |
| 流動負債 | ―百万円 |
| 固定負債 | ―百万円 |
| 負債合計 | ―百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物602百万円が含まれており、「新規連結に伴う現
金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 5.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日取締役会 | 普通株式 | 85 | 7.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額7.50円には、大阪王将創業55周年記念配当2.50円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 8.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額8.00円には、大阪王将創業55周年記念配当3.00円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月24日取締役会 | 普通株式 | 85 | 7.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,187 | 7,702 | 17,890 | ― | 17,890 |
| その他の収益 | ― | 60 | 60 | ― | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 10,187 | 7,763 | 17,951 | ― | 17,951 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 539 | ― | 539 | △539 | ― |
| 計 | 10,727 | 7,763 | 18,490 | △539 | 17,951 |
| セグメント利益 | 598 | 339 | 938 | △269 | 668 |
（注）１．セグメント利益の調整額△269百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として０百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 食品事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,142 | 8,703 | 19,845 | ― | 19,845 |
| その他の収益 | ― | 78 | 78 | ― | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 11,142 | 8,781 | 19,923 | ― | 19,923 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 680 | 3 | 683 | △683 | ― |
| 計 | 11,822 | 8,784 | 20,607 | △683 | 19,923 |
| セグメント利益 | 543 | 256 | 799 | △293 | 505 |
（注）１．セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として３百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客からの契約が生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 72円98銭 | 20円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 827 | 236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 827 | 236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,337,433 | 11,348,867 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円97銭 | 20円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 708 | 773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年９月24日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 85百万円
（２）１株当たりの金額 ７円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 貴 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 優 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。