9326 株式会社関通 半期報告書－第40期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　 おりません。

　　　２.第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期

　　　　 純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より、持分法適用会社であったスパイスコード株式会社は、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方で、物流業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。燃料価格の高止まりに加え、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が常態化しており、物流コスト全体の上昇圧力は強まっています。

　このような状況下でも、EC市場の拡大は継続しており、物量の増加傾向は続いています。しかし、コスト上昇分を価格に転嫁することが難しい商習慣もあり、収益性の確保が大きな課題となっています。こうした課題に対し、物流事業者各社は、顧客との間で適正価格での取引を模索するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や自動化設備の導入などによる生産性向上に注力しています。また、社会全体で環境意識が高まる中、物流業界においてもカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。物流施設における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、輸送効率の改善などが、企業の競争力を高める重要な要素となっています。さらに、政府による「物流革新緊急パッケージ」などの支援策は、引き続き業界全体のDX化や労働環境改善を後押ししています。この流れを受け、当社も、EC物流センターの業務効率化と自動化を一層進め、人件費の上昇を抑制しつつ、高品質なサービスを安定的に提供することを目指しました。これらの取り組みを通じて、顧客企業の事業成長を支えるとともに、持続的な成長を実現できるよう努めております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,661,296千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は72,615千円（前年同期比27.1％減）、経常利益は51,491千円（前年同期比34.3％減）親会社株主に帰属する中間純利益は61,991千円（前年同期比24.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当中間連結会計期間の売上高は8,069,432千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は22,003千円（前年同期は36,803千円のセグメント損失）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」はサイバー攻撃の影響で一部お客様の解約が発生しておりましたが、新たに大規模案件が決定したこと等により業績は徐々に回復にむかっております。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当中間連結会計期間の売上高は523,633千円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は80,486千円（前年同期比50.2％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが軟調となりました。

　この結果、その他の事業に係る当中間連結会計期間の売上高は68,231千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は29,874千円（前年同期は25,290千円のセグメント損失）となりました。

［2026年２月期中間期　セグメント別経営成績］                                              （単位：千円，％）

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は12,163,303千円（前連結会計年度末比1,843,818千円の増加）、負債は10,110,245千円（前連結会計年度末比1,882,324千円の増加）、純資産は2,053,057千円（前連結会計年度末比38,505千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,405,713千円（前連結会計年度末比1,463,781千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,203,962千円、売掛金が427,559千円増加した一方、その他流動資産が181,718千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は5,757,589千円（前連結会計年度末比380,037千円の増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金が215,979千円、投資有価証券が52,000千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3,562,309千円（前連結会計年度末比1,018,264千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が400,000千円、1年内返済予定の長期借入金が266,897千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,547,936千円（前連結会計年度末比864,060千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が832,523千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は2,053,057千円（前連結会計年度末比38,505千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を61,991千円計上した一方で、配当金の支払額が

100,614千円あったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,204,178千円増加し、3,188,354千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は388,626千円（前年同期は592,679千円の資金を獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額286,227千円、減価償却費156,418千円、税金等調整前中間純利益111,052千円があった一方で、売上債権の増加額457,670千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は580,156千円（前年同期は493,301千円の資金を使用）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出216,174千円、無形固定資産の取得による支出58,188千円、有形固定資産の取得による支出121,564千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,395,708千円（前年同期は377,091千円の資金を使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,350,580千円、配当金の支払額100,836千円があった一方で、長期借入れによる収入2,450,000千円、短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(10）設備の新設、除却等

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、以下のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び準備会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び準備会社の設立）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全ての当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　当中間連結会計期間より、持分適用会社であったスパイスコード株式会社は、重要性が乏しくなったため持分法

　　　適用の範囲から除外しています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用

　　　　　　　の配賦方法を変更しております。当該変更は、当期より当社グループの経営実態に照らした業績管理およ

　　　　　　　び予算策定方法の見直しによるものです。

　　　　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「物流サービス事業」のセグメント利益

　　　　　　　は77,800千円増加し、「ITオートメーション事業」のセグメント利益は66,936千円減少しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及び福祉・教育サービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及び福祉・教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び準備会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、会社分割による持株会社体制への移行（再開）及び事業承継を目的とした準備会社を設立することを決議しました。

１．背景と目的

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し持続的な成長を実現するため2024年５月より持株会社体制への移行準備を進めていましたが、2024年９月に発生したサイバー攻撃により、お客様へのサービス回復と強固なセキュリティ体制の確立を優先し、持株会社体制への移行を中止しました。

　現在、それら対策を終え、成長を再加速する体制がより強固になったと判断し、改めて持株会社体制への移行の再開を決定しております。

２．持株会社設立後の事業体制

　事業部門の役割・責任を明確化し、決定・行動スピードをより一層早め、専門性を高めて収益力を向上させるために、会社分割により、①物流事業会社②営業事業会社③ＩＴ事業会社を独立した事業会社とする予定です。当社は、持株会社としてグループ経営機能に特化します。持株会社体制への移行は2026年３月１日を目途として行い、当社は持株会社として引き続き上場を維持します。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。