2753 株式会社　あみやき亭 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜焼肉事業＞、＜レストラン事業＞及び＜その他の事業＞

当社が2025年６月２日付でクーデションカンパニー株式会社の全株式を取得し子会社化しました。

＜焼鳥事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、通商政策の動向や物価上昇の長期化、金融資本市場の変動等による下押しリスクも残されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

外食産業においては、好調なインバウンド需要等の一方で、原材料・物流コスト・人件費の上昇に加え、円安による輸入食材価格の高騰や継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、依然として厳しい経営環境となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは前期より差別化戦略の一環として導入した「和牛一頭買い」をさらに強化してまいりました。また、リニューアル店舗についてはお客様からご要望の多かったサラダバーの復活や、銘柄牛の専門店「松阪牛焼肉きらく本店」等のオープン等を実施し、確かな手ごたえを感じております。あわせて、創業三十周年を記念した各種販促施策を実施し、節目にふさわしい取り組みを進めてまいります。

しかしながら、期首からの継続的な原材料等の物価高騰や、人手不足等に起因した人件費・物流費等の高騰により増収減益となりました。

当社グループの出店戦略としましては、2025年６月２日にクーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の全株式を取得し、当社の未出店地域である関西圏（京都・大阪）への進出と基盤確立に取り組んでまいります。また、クーデションは自社セントラルキッチンを活用した精肉加工機能を有し、当社グループの業態・ビジネスモデルとの親和性も高いため、食材調達・オペレーションの共通化を通じてシナジーを創出し、グループ全体の持続的成長ならびに企業価値の一層の向上に寄与すると考えております。

店舗数につきましては、クーデションの新規連結による24店舗（焼肉事業９店舗、レストラン事業３店舗、その他事業12店舗）に加え、７店舗（レストラン事業６店舗、焼鳥事業１店舗）を新規出店し、５店舗（焼肉事業４店舗、レストラン事業１店舗）を業態変更し、１店舗（焼肉事業１店舗）を移転オープンしたほか、７店舗（焼肉事業５店舗、焼鳥事業２店舗）を撤退した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は312店舗となりました。

なお、クーデションのみなし取得日が2025年８月31日となりますので、当中間期にはその損益は含んでおりません。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,136百万円（前年同期比3.1％増）となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費・物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益986百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益1,035百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益540百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、168店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」87店舗、「あみやき亭PLUS」７店舗、「どんどん」６店舗、「ほるたん屋」13店舗、「スエヒロ館」20店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」８店舗、「ホルモンセンター」他11店舗、「百名山」１店舗、松阪牛焼肉「きらく」１店舗、「チファジャ」９店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当中間連結会計期間の売上高は、10,798百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。

内訳は、「美濃路」36店舗、「みの路」７店舗、「もつしげ」８店舗であります。

以上の結果、焼鳥事業の当中間連結会計期間の売上高は、1,958百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、69店舗であります。

内訳は、「感動の肉と米」51店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗、「グリルスエヒロ館」１店舗、ステーキ「正義」３店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当中間連結会計期間の売上高は4,635百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、24店舗であります。

内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」１店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は745百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により10,651百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,668百万円減少しました。

固定資産は主に、土地の増加等により18,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,646百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、28,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して、978百万円の増加となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払金及び未払費用の増加等により4,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して、298百万円増加しました。

固定負債は主に、長期借入金の増加等により、1,935百万円となり、前連結会計年度末と比較して、476百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、6,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して、775百万円の増加となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、22,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して、202百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、76.9％となり前連結会計年度末と比較して、2.0ポイント減少となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して905百万円増加し、8,456百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、1,683百万円（前年同期は784百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が935百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、27百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,352百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、749百万円（前年同期は443百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が349百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,552,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　　　　　　　　　　　 245,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、クーデションカンパニー株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま

す。

なお、みなし取得日を2025年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」及び「その他事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては79百万円、「レストラン事業」にて48百万円、「その他事業」におて31百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年５月11日開催の取締役会において、クーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の全

株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025

年６月２日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クーデションカンパニー株式会社

事業の内容          飲食業（焼肉・ラーメン・ステーキ業態）

（2）企業結合を行った主な理由

本件株式取得により、今後、関西エリアへの本格的な出店の足掛かりとなり営業基盤を強化できること、また、クーデションは、自社セントラルキッチンを活用した肉のカットを行うなど当社グループで展開する業態及びビジネスモデルと親和性が高いため、食材の共通化やオペレーションの共通化などでシナジーを創出できると考えており、当社グループの一層の成長を図り、グループ全体の価値向上につなげてまいります。

（3）企業結合日

2025年６月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で、79百万円であります。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

949百万円

（2）発生原因

シナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産   268百万円、固定資産 1,521百万円、資産合計  1,789百万円

流動負債   657百万円、固定負債   632百万円、負債合計  1,289百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

２【その他】

中間配当に関する事項

2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　349百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2025年12月16日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。