8247 株式会社大和 半期報告書－第110期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな景気回復基調となったが、食料品を中心とする物価上昇の影響もあり、消費動向は慎重な動きとなった。

　　　百貨店業界においては、これまで大都市圏において売上を牽引していたインバウンド需要が大幅に減少したことから、総じて厳しい推移となった。

　　　この期間、当社においては、主力の百貨店業において、地域では「大和にしかできない品揃えと企画」を推進し、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に取組んできた。

　　　商品群別では、香林坊・富山両店において富裕層に向けたブランド時計、スキンケアが好調な化粧品等の雑貨が堅調に推移した。

　　　また、両店において、全国的にも人気の高いアニメ系コンテンツ催事を展開し、新たな顧客層の獲得に努めるとともに、「大北海道展」等の物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツ等、本物志向の品揃えに注力し、お客様から高い評価をいただいた。

　　　売上高については、猛暑や大雨の影響もあり減収となったものの、利益面においては売上総利益率の改善と合わせ、引き続ききめ細かな経費管理に努め、増益を確保した結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高79億９千２百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益１億５千５百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益１億７千４百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億９千万円（前年同期比19.3％増）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高67億９千万円（前年同期比3.6％減）、経常利益１億４千３百万円（前年同期比28.1％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高５億８千２百万円（前年同期比2.9％減）、経常損失５百万円（前年同期は経常損失１千万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高３億３千３百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益９百万円（前年同期比90.8％増）となった。

　　　飲食業の業績は売上高１億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益７百万円（前年同期比48.4％減）となった。

　　　印刷業の業績は売上高２億４百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益７百万円（前年同期比25.2％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高１億５千２百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益１千６百万円（前年同期比108.3％増）となった。

　　　今後についても、地域顧客のご期待に応えるべく、引き続き「大和にしかできない品揃えと企画」を基軸とする営業強化策を推進していく。

（２）財政状態の分析

　　　当中間連結会計期間末における総資産は277億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千万円増加した。

　　　負債については、218億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円減少した。

　　　純資産については、59億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千３百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益２億１千６百万円及び減価償却費３億５千９百万円、売上債権の減少９千万円等により、６億１千６百万円の収入（前中間連結会計期間は５億７千８百万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出１億１千５百万円等により、７千５百万円の支出（前中間連結会計期間は２億１千３百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少３億３百万円及び長期借入金の返済による支出１億９千２百万円等により、５億１千９百万円の支出（前中間連結会計期間は６億４千１百万円の支出）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度と比較して、２千１百万円増加し、

　　19億１千８百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が394千株ある。

　　　　２．2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　　　　　　なお、これによる中間連結財務諸表への影響はない。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を

　　　　　　行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を

　　　　　　行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3,748千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な

　　重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを

　　記載している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を行っている。

　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス業他を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。